ご依頼者様は飲食店で勤務した後に独立し、徐々に売り上げを伸ばしていましたが、新規事業の失敗や取引先の倒産などにより経営状況が急激に悪化しました。
その後も営業を続けるため、金融機関から事業資金の融資を受けるだけでなく、ご自身も生活費の借り入れを繰り返していました。
しかし、借金の総額が1,200万円以上に膨らみ、体調不良で営業の継続が困難になったため、店舗の法人破産とご自身の自己破産を弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。
弁護士の対応
ご依頼者様は複数の金融機関から借り入れをしていただけでなく、さまざまな業者と取り引きがありました。
そのため、数多くの書類を用意しなければなりませんでしたが、本件を担当した弁護士と二人三脚で準備し、スピーディに申し立てることができました。
また、ギャンブルによる借金など、自己破産が認められない事情（免責不許可事由）がなかったため、申し立て後の手続きも順調に進みました。
無事に法人破産と自己破産の両方が認められ、転職にも成功していたご依頼者様は、人生の新たな一歩を踏み出すことができました。
結果
経営に行き詰まると、事業資金を借り入れるだけでなく、生活費などのために代表者自身も借金をする場合があります。
そして、返済が困難になれば店舗や会社の法人破産に加え、自身の自己破産も同時に申し立てるケースが少なくありません。
ご自身で手続きしたいと考える方もいるかもしれませんが、裁判所や破産管財人の指示などに正しく対応できなければ、破産が認められないリスクが高いです。
手続きを成功させるためにも、借金問題や破産手続きに詳しい弁護士へご相談のうえ、対応を依頼されることをおすすめします。
