多重債務でも借りられる金融機関はあるのか？ブラックOKの危険性について

消費者金融数社から借り入れをしている私のような多重債務でも借りられる金融機関はありますか？このままでは返済期日に間に合わない可能性があるので一時的に借金をしたいのですが…。

「多重債務でも借りられる」という広告文句で多重債務者を募る中小消費者金融や質屋取引、給料ファクタリングなどを利用すれば、多重債務者でもお金を用意できます。ただ、これらの金融取引には危険性がありますし、そもそも借金返済のために不当な取引で融資を受けること自体が適切ではありません。

では、近く迫った返済期日にお金を用意できない現状はどうすれば良いのですか？このまま滞納を続けてしまっても良いということですか？

どうしても緊急にお金が必要なら行政の支援サービスなどの安全な方法に頼るべきでしょう。また、今の多重債務状態をこのまま続けても完済道筋さえ見えない状態なら、法律の専門家である弁護士に相談して債務整理を検討してもらうのがおすすめです。無料相談の機会を利用するだけでも、窮状を脱するために適切な債務整理手続きなどの提案をもらえるので、どうぞお気軽にご相談ください。

多重債務者の中には、多重債務でも借りられるような中小消費者金融や合法性に疑いがあるような給料ファクタリングなどの取引を利用してお金の融通を図ろうとする人もいるでしょう。

しかし、迫る返済日を他社からの借金で乗り越えたとしても負債額が減るわけではなく、むしろ利率条件などで更に損をしている以上、最終的な支払い総額が増えるだけです。

しかも、このような合法性に疑いのある貸金業者や取引を利用すると、闇金などと関わるリスクまで生じるので、借金地獄から抜け出せなくなる可能性が高まってしまいます。

多重債務状態に陥っている人がまず考えなければいけないのは、多重債務でも借りられる貸金業者を探すことではなく、現在の多重債務状態を抜本的に解消するための方法です。

そして、その方法としておすすめなのが、法律の専門家である弁護士に相談して、債務者の状況に応じた適切な債務整理手続きを提案してもらうことです。

債務整理に強い弁護士に相談すれば返済日に追われ続ける日常から脱するための道筋が分かるので、ぜひ無料相談などの機会をご利用ください！

>>【全国対応＆24時間無料相談】借金問題の解決に力を入れる法律事務所はこちら

あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます

どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。

多重債務でも借りられる消費者金融とは？多重債務者がお金を作る方法

複数の貸金業者からの借り入れが重なる多重債務者になると、借金返済のために借金を繰り返すだけの自転車操業状態に陥りかねません。

ただ、多重債務者ともなると、滞納を繰り返していればブラックリストに登録されてしまいますし、総量規制に引っかかることもあるので、もはや借金返済のために借金をすることさえ容易ではなくなってしまいます。

注意しなければいけないのは、このようにすでに追い込まれつつある多重債務者に対して、「多重債務でも借りられる」という誘い文句で融資を迫る貸金業者などが存在する点です。

通常の方法では融資を受けられない多重債務者には救済措置のように思えるかもしれませんが、このような悪質な業者との間で金融取引を行ってしまうと、いろいろな意味でデメリットが生じます。

そこで、多重債務でも借りられる業者・お金を作る方法を紹介するとともに、各取引におけるリスクを以下四項目に分けて説明します。

• 大手消費者金融にも借りられるところはある
• 中小消費者金融から借りる方法もある
• 個人間融資なら多重債務でも借りられる
• その他、貸金業者以外から借り入れる方法も

それでは、それぞれについて見ていきましょう。

大手消費者金融にも借りられるところはある

多重債務状態に陥っている人にとっても、借金をするために手っ取り早い候補として、一般に向けて広く広告を打っているような大手消費者金融が挙げられるはずです。

しかし、大手消費者金融のように貸金業者登録をして利息制限法などの諸規制を遵守しながら合法的に貸金業を営んでいる事業者から借金をするには、①ブラックリストに登録されていないこと、②総量規制に抵触しないこと、の二点が求められます。

したがって、大手消費者金融から多重債務でも借りられる状況を探るとすれば、以下の二項目が導かれます。

• ブラックリストに登録されていなければ多重債務でも借りられる可能性がある
• 総量規制が及ばないおまとめローンで毎月の返済額を節約する

以下で、それぞれのポイントについて説明します。

ブラックリストに登録されていなければ多重債務でも借りられる可能性がある

信用情報機関に「異動」情報が登録されていると、ブラックリストとして扱われるために、新規の借入れ契約を結ぶことができません。

借金の返済期日を三ヶ月以上滞納していたり（過去に滞納したことがあったり）、一、二ヵ月の滞納を数度繰り返した履歴がある場合には、ほとんどのケースでブラックリストに登録されているはずです。

つまり、多重債務状態に陥っている人であったとしても、過去に滞納履歴がないクリーンな状態で多重債務と付き合うことができているのであれば、大手消費者金融から借金できる余地はあると考えられます。

総量規制が及ばないおまとめローンで毎月の返済額を節約する

審査の厳しい銀行系のカードローンや大手消費者金融からの借入れを希望する場合には、総量規制の範囲内でしか融資を受けられないというルールが存在します。

総量規制とは、過大な借金を背負って債務者が返済不能に陥るのを防ぐために、年収の1/3を超えた貸し付けを禁止するものです。

したがって、多重債務者が抱えている借金総額と総量規制の上限枠を比較して、まだ借金をできる余裕があるなら大手消費者金融からの借入れは可能ですし、総量規制に抵触する状況なら原則として大手消費者金融などからの借入れは断念せざるを得ません。

ただし、すでに総量規制の上限に達している多重債務者でも、おまとめローンなどの金融商品を利用して借金を一本化することは認められています。

おまとめローンを利用すれば、借金の返済窓口が一本化、低金利条件での借り換えが実現、毎月の返済額を減らせるというメリットが得られるので、自転車操業状態の多重債務者の生活状況を取り急ぎ改善することはできるでしょう。

おまとめローンは返済総額が増えるので要注意

おまとめローンを利用すれば毎月の返済額を減らせるというメリットを得られますが、他方で、返済期間が長期化して発生する利息が増えるので、返済総額が増えるというデメリットが生じます。

多重債務者にとって、毎月複数回訪れる各貸金業者の返済日を一本化できるのは、家計の管理やストレスの軽減という意味でも大きなお得感があるのは当然でしょう。

しかし、目先の返済負担軽減だけを欲するがあまり、いずれ必ず返済しなければいけない借金総額が今よりも増えるような金融商品に手を出すのは賢い選択とは言えません。

おまとめローンを検討できる段階にあるということは、まだ比較的借金状況を楽に改善できる状況にあるということです。

滞納がなく（あるいは滞納期間が短く）、利息や遅延損害金の過大な負担も生じていない今のうちに、弁護士などの専門家に相談して今後の方策を練るのがおすすめです。

中小消費者金融から借りる方法もある

大手消費者金融とは異なり、中小の消費者金融の中には、ブラックリストに登録されていたり、すでに総量規制に引っかかっていたりする多重債務者でも借りられる業者が存在します。

このような中小消費者金融からの借金について、以下二項目に沿って解説します。

• 中小消費者金融の審査は甘い
• 「多重債務でも借りられる」と謳う業者は闇金のおそれあり

それでは、各ポイントについて見ていきましょう。

中小消費者金融の審査は甘い

中小の消費者金融は大手消費者金融ほどの強い広告力をもっていないために、融資の審査基準を甘く設定して多重債務者でも借りられる金融商品を提供しています。

したがって、ブラックリストに登録されている人や、総量規制を超える借入れをしている多重債務者でも、収入や直近の返済履歴、所有財産などが総合的に考慮される結果、融資を受けられる可能性は残されています。

ただし、例えば、無収入でありながら数社への滞納が数ヶ月続いているように、明らかに返済能力が欠如していると評価されても仕方ないような多重債務者は審査に通らない可能性が高いのでご注意ください。

むしろ、このような窮状に追い込まれている多重債務者に対しても融資してくれる貸金業者は、滞納時にどのような取立てをされるか分からない等のリスクがついて回るので、そもそも融資を受けないのが得策です。

「多重債務でも借りられる」と謳う業者は闇金のおそれあり

中小の消費者金融ならば多重債務者でも借りられる可能性がある一方で、これらの中小貸金業者は闇金や反社会的勢力と繋がっている場合があるので、契約を結ぶ際には以下の二点に注意をしてください。

• 貸金業登録をしている業者か
• 利息制限法の上限金利ルールを守っている業者か

貸金業登録をしている業者か

消費者金融などの貸金業者が貸金で利益を上げる事業を行うためには、貸金業登録をすることが求められています。

したがって、多重債務者が借り入れを検討している中小の消費者金融が貸金業登録をしているかを確認すれば、違法な闇金かを見極められます。

貸金業登録の有無は、金融庁のHPや日本貸金業協会のHPから簡単に検索できるので、契約締結前にご確認ください。

利息制限法の上限金利ルールを守っている業者か

貸金業者は、貸金業登録をしたうえで、利息制限法のルールを遵守しながら事業を遂行することが求められています。

借入れを希望する多重債務者との関係で特に重要なのが、上限金利に関する定めです。

以下のように、借金元本額に応じて設定できる金利には法律上の規制が加えられているので、契約書に記載されている金利上限が上限利率の範囲内かを確認しましょう。

• 元本10万円未満：年利20％
• 元本10万円以上100万円未満：年利18％
• 元本100万円以上：年利15％

個人間融資なら多重債務でも借りられる

多重債務者の置かれている状況次第では、大手消費者金融はもちろん、中小の消費者金融からの借入れさえ断られる可能性も否定できません。

そのような窮状に置かれている多重債務でも借りられるものとして、ネットなどで募集がかけられている個人間融資が挙げられます。

貸金業者から融資を受けるときのような厳しい審査がない点で、すぐに現金が欲しい多重債務者にとってはメリットが大きい取引のように思えますが、実際には以下のようなデメリットしかありません。

• 個人間融資の利息は高利率
• 貸金業者に課されている取立て規制が及ばない

SNSなどで融資を募る個人間融資は、闇金などの違法組織が裏で手を引いている可能性が高く、その実態は無店舗型の闇金と言っても差し支えありません。

したがって、多重債務で苦しんでいる現状よりもさらにひどい借金地獄に陥る可能性があるので、即金融資・ブラックでも大丈夫という甘い文句には騙されないようにしてください。

個人間融資の利息は高利率

利息制限法で定められている上限金利規制は貸金業者だけに及ぶものなので、個人間融資のように個人と個人の間でお金の貸し借りをする場合には適用されません。

そして、個人間融資における上限金利は、年利109.5％と定められています。

これは、利息制限法の上限金利が年利20％であることを踏まえると、比較するまでもなく高利率です。

すでに消費者金融などの高利率の返済で苦しんでいる多重債務者が、個人間融資で求められるような高利率の条件を守れるはずがないのは明らかな以上、どれだけ今すぐお金が必要だとしても手をだすべきではありません。

貸金業者に課されている取立て規制が及ばない

貸金業者には、利息制限法における上限金利規制以外にも、返済督促などの取立て行為にも、以下のように一定の規制が加えられています。

• 早朝や深夜の時間帯に電話などの方法で返済督促をすること
• 職場など債務者の自宅以外に対して督促をすること
• 借金や滞納の事実を立て看板や張り紙の方法で周知すること
• 他社からの借入れで返済を強要すること
• 債務者の家族や知人に肩代わりを迫ること

しかし、個人間融資にはこのような規制は及ばないので、もし個人間融資の高利率の融資を滞納してしまうと、どのような取立て行為がされるか分からないというリスクを背負わなければいけません。

その他、貸金業者以外から借り入れる方法も

以上のように、多重債務者、しかもブラックリストに登録されるような状況になってしまっている債務者は、もはや安全な貸金業者から好条件で借金をすることはできません。

ただ、貸金業者から借入れをする以外にも、実は以下のような取引手法を活用すれば、ブラックリスト登録者や総量規制にひっかかる債務者でもスムーズにお金を作ることができます。

• 質屋取引は高利率
• クレジットカード現金化はカード利用規約違反のおそれ
• 給料ファクタリングは合法性に疑いのあるグレーな取引

いずれの方法も審査なしですぐに現金を手に入れることができるので、貸金業者からの融資を拒絶されている多重債務者にとっては救いになりうる反面、利用することで生じるデメリットの大きさを考えると、わざわざリスクを冒してまで実践する価値を見出すのは難しいと考えられます。

それでは、各取引手法の内容とデメリットについて見ていきましょう。

質屋取引は高利率

質屋に担保になる物品を預ければ、その査定額に応じた金額を手にすることができます。

担保として提供できる物があれば良いので、多重債務者であろうがブラックリストに登録されていようがお金を借りられるというメリットがあります。

しかも、預けた物品を取り戻すことを諦めてしまえば、質屋にお金を返す必要もありません。

ただし、質屋でお金を借りるには、以下のデメリットがあります。

• 担保の査定額で融資額が決まるので希望する金額を手にできる保証がない。
• 担保物を取り戻すときには管理費などの名目で月利10％程度（年利換算で200％以上）を基準に算定される利息を上乗せして返済しなければいけない。

クレジットカード現金化はカード利用規約違反のおそれあり

多重債務者がまだブラックリストに登録されていない状態ならクレジットカードを使用できるはずなので、クレジットカードの現金化という手法で現金を手にすることができます。

クレジットカードにはショッピング枠が設定されているので、このショッピング枠を利用して商品券や新幹線の回数券、高価ブランド品を購入後、換金ショップに転売すれば、現金が手に入るという構造の取引です。

ただし、クレジットカードのショッピング枠を、買い物という本来予定された目的ではなく現金を獲得する目的で使用するのは、各カード会社の利用規約で禁止されている行為なので、カード会社に発覚するとカードの利用停止などの厳しい処分が科されてしまいます。

さらに、クレジットカード現金化のような不正な取引を行った履歴があると、多重債務者が将来的に自己破産に踏み切った場合に、免責が認められなくなるリスクまで生じます。

つまり、多重債務に追い込まれている人が借金の返済のためにクレジットカード現金化に手を出してしまうと、多重債務者にとっての切り札ともいうべき自己破産の道を閉ざしかねないということです。

給料ファクタリングは合法性に疑いのあるグレーな取引

多重債務に陥っている人が会社勤めをしているのなら、給料ファクタリングで現金を手にすることができます。

給料ファクタリングとは、来月発生する予定の給料を現時点で業者に買い取ってもらい、来月給料が支払われた段階でそれをそのまま業者に手渡すという構造の取引です。

来月発生する給料額から一定の手数料が差し引かれた金額しか手にすることができない、しかも、ここで差し引かれる手数料は月利15％前後の高利率で算出されるものなので、利用者が大きく損をしてしまいます。

そもそも、給料ファクタリングは実質的にはお金の貸し借りであるにもかかわらず、利息制限法の上限金利を潜脱する目的で巧妙に提供されている合法性に疑いのあるグレーな取引です。

万が一給料日にお金を支払えなかった場合には、勤務先が知られてしまっている以上、会社に対して取立て行為がなされるリスクまで生じます。

したがって、このような取引を営んでいる事業主は闇金の可能性が高いので、どれだけお金に困っている状況であっても頼るべきではありません。

多重債務でも借りられる消費者金融を利用するのは危険！弁護士に相談して債務整理を

多重債務でも借りられる消費者金融や、ブラックリストに登録されていても現金を手にする取引手法は数多くありますが、取引の安全性や債務者側に生じるデメリットに照らすと、いずれの取引にも手を出すべきではないのは明らかです。

そもそも、多重債務に陥っている人が考えなければいけないのは、直近に迫った返済日にお金を用意して一時的に返済スケジュールをやり過ごすことではなく、現在の多重債務状態を抜本的に解決して、借金返済に追われる日常に終わらせることです。

そのために役立つのが、以下の二項目です。

• どうしてもお金が必要なら消費者金融以外の方法を利用しよう
• 弁護士に相談して多重債務状態を改善しよう

それでは、それぞれの項目についてみていきましょう。

どうしてもお金が必要なら消費者金融以外の方法を利用しよう

どうしても直近に迫った返済日を落とすわけにいかない場合や、家計における必要な出費のためにお金を用意しなければいけない場合には、多重債務でも借りられる消費者金融を利用するのではなく、親族や知人から借金をしたり、行政の緊急小口資金などの支援サービスを活用しましょう。

親族や知人からの借金なら、場合によっては利息を支払うことなくお金を借りられるはずです。

また、行政の緊急小口資金であれば、特別な審査なし、無利子で一定額の貸し付けを受けられます。

いずれの方法も、中小の消費者金融などから借入れをするよりもはるかに安全性に優れていると考えられるので、急な入用の際には、このような方法を検討してください。

なお、いずれの方法も現在の借金状況を抜本的に解決するものではありません。

したがって、友人知人からの借入れや行政支援の利用で目的を達することができた場合には、速やかに以下で紹介するように、弁護士などの専門家に債務整理の相談を行いましょう。

弁護士に相談して多重債務状態を改善しよう

多重債務に陥っている人が現在の状況を抜本的に解決したいのなら、法律の専門家である弁護士に債務整理を相談するのがおすすめです。

なお、多重債務状態に陥っている人の中には、すでに闇金やそれに類する高利業者からの借入れをしてしまっている人もいるでしょう。

そこで、弁護士に相談するメリットを以下二項目で簡単に説明します。

• 闇金との関わりを絶つなら弁護士に相談を
• 弁護士に相談して債務整理に踏み出そう

闇金との関わりを絶つなら弁護士に相談を

違法な闇金との関わりを絶つなら、法律の専門家である弁護士に相談をしましょう。

法律のプロである弁護士が受任したと分かれば、いかに危険な存在である闇金とは言え、債務者に対して無茶な取立て行為をすることはなくなります。

また、過払い金請求で利息制限法の上限金利を超える利率で支払った利息を取り戻せるだけでなく、支払い済みの元本相当額の返済を求めることもできます。

以上のように、弁護士に相談するだけで闇金との関わりを絶ち一連の取引をなかったことにできるので、闇金やそれに類する業者と取引をしてしまっている多重債務者は速やかに弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談して債務整理に踏み出そう

また、弁護士に相談すれば現在の借金状態を改善するための債務整理を検討してもらえます。

債務整理手続きには、以下三つの選択肢が与えられています。

• 自己破産で多重債務から解放
• 個人再生で多重債務を大幅圧縮
• 任意整理で多重債務の利息をカット

それでは、それぞれについて見ていきましょう。

自己破産で多重債務から解放

多重債務者が自己破産を利用すれば、消費者金融などからの借金の返済がすべて免除されます。

このように、自己破産は借金を帳消しにするという強力な効果をもつ債務整理手続きなので、複雑な借金返済状況を脱して新しい生活をリスタートするのに適した方法と考えられます。

ただし、自己破産にはいくつかのデメリットがあるので、以下の項目に該当する多重債務者にはおすすめできません。

• 所有する自宅を取り上げられたくない人。
• 最低限の生活必需品（99万円以下の現金、家具など）以外の財産を取り上げられたくない人。
• 多重債務状態に陥った原因がギャンブルや過度の浪費にある人。
• クレジットカード現金化に手を出してしまっている人。
• 資格制限を受ける職業に就いている人。

個人再生で多重債務を大幅圧縮

多重債務者が個人再生を利用すれば、消費者金融などからの借金残債を大幅に減額して、今後数年以内に完済できる返済スケジュールを作り直すことができます。

このように、個人再生は自転車操業状態にある多重債務の残債総額自体を最大で1/10にまで減額できるので、完済が現実的なものになります。

ただし、個人再生にもいくつかのデメリットがあるので、以下の項目に該当する多重債務者にはおすすめできません。

• 裁判所から求められる煩雑な手続き負担に耐えられる人。
• 個人再生後も返済を継続しなければいけないので、無職の人や定収入の人は利用しにくい。

任意整理で多重債務の利息をカット

多重債務者が任意整理を利用すれば、高利率で算出されて膨れ上がった多重債務の利息分の返済が免除され、今後数年以内に完済できる返済スケジュールに設定し直せます。

このように、任意整理は元本の減額効果はほとんどないものの、任意整理後は借金の元本の返済だけに集中できるので、返済長期化による返済総額増加のストレスから解放されるでしょう。

ただし、任意整理は債権者との直接交渉で返済計画をまとめるものなので、自己破産や個人再生ほどの強制力がないという弱点があります。

しかし、債務整理に慣れた弁護士に依頼をすれば、債権者に対して強気な交渉をし、依頼人である多重債務者にとってメリットの大きい交渉結果にまとめてくれるので、任意整理のデメリットはある程度克服されるでしょう。

まとめ

借金を返済するために借金を繰り返していると、返済総額がいつまでも減らず、むしろ数社からの借入れ額をまとめるとどんどん借金が膨れ上がるという状況に追い込まれてしまいます。

このような多重債務状況に追い込まれた今、日々押し寄せる返済日に間に合わせるために、多重債務者でも借りられるような業者や合法性に疑いのある金融取引に手を染めるのは適切な方法ではありません。

なぜなら、目先の返済日をやり過ごすことができたとしても、結局より劣悪な条件で借金を繰り返さざるを得ない状況に追い込まれる一方でしかないからです。

多重債務者は、一時的に返済日を乗り越えることに注力するよりも、むしろ、現在の多重債務状態を速やかに改善するための方策に尽力すべきです。

そして、その際におすすめなのが、債務整理に強い弁護士に相談をして、自己破産・個人再生・任意整理の中から、債務者の状況に応じた適切な方法を選択してもらうことです。

多重債務の苦しさから解放された生活の中に早く身を置くためにも、債務整理に強い弁護士が用意している無料相談などの機会を、ぜひお早めにご活用ください！

あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます

どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。