闇金からの口座買取りには絶対に乗ってはいけない理由について
先生、SNSで「銀行口座を高額で買い取ります」という宣伝を見たのですが、お金に困っているときこうした買取りを使うのはアリでしょうか？
いえ、決して口座買取りを利用してはいけません。基本的にこうした買取りをうたっているのは闇金です。向こうから買取りの営業をしてくる場合もありますが、絶対に自分の口座は売らないようにしましょう。
そうなんですね、やはり危険なんでしょうか？
はい、口座を悪用されるだけでなく、口座を売買することは犯罪です。そのことを知らなかったとしても、口座を売った本人が逮捕される可能性があるほか、ほかの銀行口座まで凍結される可能性もあります。
そうなんですか…！知らなかったです。それは怖いですね。
はい、闇金は他人の口座を使って現金をやり取りし、警察から足が付かないようにしています。いくらお金が手に入るとはいえ、口座を売ることは闇金に加担するのと同じですので、絶対にやめましょう。
分かりました。では、本当にお金に困ったときどうすれば良いのでしょうか…。カードの支払いや、家賃の支払いが難しいんです。
それなら債務整理を検討しましょう。債務整理すれば、今抱えている借金や滞納した料金などをリセットして生活を再建できますよ。
そうなんですね！先生、ありがとうございます！
闇金はSNSで簡単なビジネスやお小遣い稼ぎの手段として、口座買取りの宣伝をしています。ときに闇金の方から直接口座買取りを持ちかけてくる場合も。
一件すぐに現金を手に入れられてお得な話に思えますが、個人の銀行口座を譲渡または売買するのは犯罪であり、口座を売却した本人が犯罪者となってしまいます。
もし、闇金に渡してしまった口座があるなら、早急に解約しましょう。
口座が闇金に利用されてからでは口座が凍結され、口座の利用ができなくなるのはもちろん、新たな口座が作れなくなったり、ほかの口座も凍結されるリスクがあります。
もし、すでに口座が闇金に利用されてしまっているなら、弁護士や司法書士に相談して早急に対処してもらいましょう。
また、口座買取りを検討するほど金銭的に困窮しているなら、債務整理で一度借金や支払いをリセットするのも1つの手段です。当サイトでは、無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に利用してください。
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- 闇金の口座買取りには絶対に応じない
- 闇金はあらゆる手段で口座買取りを持ちかけてくる
- 口座買取りや譲渡は犯罪
- もし口座が悪用されたら弁護士や司法書士に相談
- 口座買取りを持ちかけられたら債務整理のタイミングと考える
闇金の「口座買取」には絶対に乗ってはいけない
闇金は「お金と引き換えに口座を買い取らせてくれないか」という誘いをしばしば持ちかけてきます。
口座の買取価格は数万円前後のことが多いようですが、たとえ高額で買い取るといわれても、絶対に誘いに乗ってはいけません。
口座買取りに応じると、知らない間に自分が犯罪者になってしまう可能性があるのです。
闇金は口座を悪用するために買い取る
闇金とは貸金業法の定める上限を無視した金利でお金を貸し付け、法外な高い利息で収入を得る犯罪組織です。
当然、犯罪組織なので警察から足が付かないように営業する必要があります。
そのための手段として、他人の口座を使うのです。
闇金は自分たちで特定の口座を持たず、闇金の利用者や口座買取りで手に入れた口座を利用してお金のやり取りを行ないます。
こうすることで、お金の振り込み元などから検挙されないよう対策しているのです。
つまり闇金に口座を売ると、犯罪に使われます。
よくある闇金の口座買取手口
闇金は当然、「口座を悪用する」とは言わず、あらゆる甘い言葉で口座を売らせようと、誘ってきます。
しかしどんな誘い文句を言われようと、口座を他人に渡すことは犯罪にあたるため決して応じてはいけません。
では、闇金がよく取る口座買取手口の一例を見てみましょう。
手口①「簡単なアルバイト」として口座を買い取ろうとする
あたかも正当な仕事のようなキャッチフレーズで、口座買取を促す場合があります。
たとえば「1つ口座を作るだけで5万円の高収入！」など。
このような記載だと、まさか口座を犯罪に使われて自分も犯罪者になるとは思わず、ビジネスと認識して口座を売ってしまう人が多いのです。
手口②「口座を一時的に借りる」として口座情報を提供させようとする
「月1万円の口座レンタル」といった触れ込みで口座を悪用しようとする場合もあります。
しかし闇金が口座を一定期間レンタルして、その後親切に返却することはありません。
一度口座情報を渡してしまったら、悪用が発覚した時点で銀行側から口座を凍結されるのがオチです。
口座を返してもらうことはできない可能性が極めて高いといえるでしょう。
また譲渡や売却に限らず、銀行口座の貸し借りも違法です。
「少し貸すだけなら…。」と思う人がいるかもしれませんが、売却と同様、犯罪行為にあたるので絶対にやめましょう。
口座を売るのは犯罪行為
闇金だけでなく、誰に対してであっても口座を売る行為は犯罪にあたります。
具体的には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」違反となり、刑罰として1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金もしくはその両方が課せられます。
もし口座を売った本人が闇金が口座を他人になりすまして悪用することを知らなかった場合でも同様です。
口座や通帳、キャッシュカードを他人に売却または貸した事実さえあれば、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」違反として逮捕される可能性があるのです。
極端な例でいえば闇金から口座をだまし取られた場合でも、口座の名義人が犯罪者と見なされる場合もあります。
参照：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索
口座を無償で譲渡するのも犯罪行為にあたる
たとえお金を受け取らず、口座を無償で譲渡したとしても、口座を売却したときと同様に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」違反となり、刑罰として1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金もしくはその両方が課せられる可能性があります。
また、新たに口座を開設して闇金に譲渡すれば詐欺罪（刑法246条第1項）にあたり、1ヶ月以上10年以下の有期懲役に処される可能性があります。
元からある口座を闇金に譲渡すれば、預金口座等の不正利用防止法違反にあたり、50万円以下の罰金刑が課されるケースも。
このように、相手が闇金であるかどうかや、お金を受け取ったかどうかに関わらず、口座の受け渡しをした場合は自分が罪に問われる可能性があります。
いくら高い金額で買い取るといわれても、犯罪になるため闇金の誘いには絶対乗らないようにしましょう。
闇金に口座を悪用されると口座は凍結される
口座が闇金に悪用されると、金融機関側から口座が凍結されます。
すると預金が引き出せなくなるほか、あらゆる料金の引き落としやクレジットカードも利用できなくなるのです。
口座の名義人は、新たな口座を作れなくなる
自分名義の口座が犯罪行為に利用された場合、その口座が凍結されるだけでなく新たな口座も作れなくなります。
口座凍結名義人リストに載ると、7年間は新たな銀行口座が作れません。
もし凍結された口座以外に銀行口座を持っていなければ、7年間は振り込みや口座引き落とし、クレジットカードなどが一切使えないということです。
また、金融機関は信用情報を共有しているため、ほかの銀行で作った口座も凍結される可能性があります。
必ずしも凍結されるとは限りませんが、予備の口座があるからといって油断はできないということです。
闇金の悪用によって口座が凍結された場合は自分で凍結を解除してもらうのは難しいため、弁護士や司法書士に相談するのが最も手っ取り早いでしょう。
闇金のリストに入った人が狙われる
闇金の方から口座買取を持ちかけられた場合は要注意です。
闇金は独自の個人情報リストを持っており、特に甘い言葉に乗ってしまいやすい状況の人を狙っています。
たとえば自己破産や個人再生といった債務整理をして官報個人再生や自己破産をすると個人情報が掲載される、政府発行の情報誌のこと。に載った人や、闇金を利用したことがある人は闇金に個人情報が流れている可能性が非常に高いです。
闇金は同業者同士で個人情報を横流ししていることもあるため、1つの闇金を利用すればほかの闇金から営業が入ってもおかしくありません。
つい手を出したくなるような誘い文句で口座買取りを持ちかけてきますが、絶対に応じないようにしましょう。
闇金から口座買取を持ちかけられたときの対応策
では、実際に闇金から口座買取の話を持ち掛けられた場合はどうすれば良いのでしょうか。
口座買取りを持ちかけられた時点から、段階別に対処法をご紹介します。
すでに闇金の口座買取りに応じてしまった方も、ぜひご覧ください。
まずは口座買取を拒否して借り入れもしない
闇金から口座買取りの誘いを受けたら、きっぱりと断りましょう。
闇金とは関係を作らないことが第一なので、しつこい連絡もすべて無視で問題ありません。
闇金を一度でも利用したり、迷うそぶりを見せたりすると良いカモとして認識されてしまい、口座買取りに限らず貸し付けやさまざまな営業をしつこくしてくる可能性が高まります。
また、闇金はお金に困っている人の心理に漬け込むため、もし本当にお金がない状態でも「お金に困っている」とは言わず毅然とした態度で断るのがおすすめです。
もしSNSなどで連絡してきた場合はブロック、電話してきた場合は着信拒否すると良いでしょう。
口座買取に応じてしまった場合はすぐに解約
闇金に口座を渡してしまった場合、早急に銀行へ連絡して口座を解約しましょう。
悪用されて口座を凍結される前に口座を解約してしまえば、ほかの口座が使えなくなって不便な思いをすることもありません。
自ら悪用前に解約すれば、自分が罪に問われるリスクも避けられます。
すでに口座が凍結されている場合は弁護士・司法書士や法テラスに相談
口座の悪用が発覚し、銀行から口座が凍結された場合は凍結解除に向けて動く必要があります。
銀行口座が凍結されると銀行側からは「警察の許可が必要」と言われます。
本来は警察に通帳と印鑑を持っていけば凍結解除の許可が下りるのですが、闇金に悪用された口座となると、口座の名義人も共犯者ではないかと疑われます。
そして捜査が終わるまでは、警察から口座凍結解除の許可をもらえないことが大半です。
そんなときは弁護士・司法書士や法テラスに相談しましょう。
弁護士や司法書士を代理人に付ければ「口座凍結解除要請書」を提出し、闇金との無関係を主張した上で警察を説得してくれます。
弁護士や司法書士の主張によって、捜査の終了を待たず口座凍結を解除できる場合もあるのです。
口座買取を検討するくらいお金に困ったら債務整理を検討
債務整理とは、経済的に困窮している人を法的にサポートするための手続きです。
主に借金や支払いのできない料金（携帯代やクレジットカード代）などを減額、または免除し、生活の再建をサポートします。
借金や支払いの滞納は放置するとどんどん額が増え、支払いが困難になります。
特に借金を借金で返す自転車操業になっているなら利息がどんどんふくらみ、すぐに支払いの限界が来るでしょう。
そうなる前に債務整理を行なうことで、借金や債務が減らせて生活も無理なく立て直せるのです。
また、闇金はお金に困っている人を狙って声をかけるため、口座買取りを持ちかけられた場合は「債務整理をした方が良いサイン」ともいえます。
生活の苦しい状態を続けることは精神的にも良くありません。
本当に首が回らなくなる前に、債務整理で収支のバランスをリセットしましょう。
無職でも債務整理はできる？収入がなくてもできる手続きについて
債務整理を検討するなら弁護士や司法書士への相談がおすすめ
債務整理手続きの中でも特に個人再生と自己破産は、必要書類が多く手続きも複雑なケースが多いです。
初めて債務整理をする方は手続きに手間取ってしまい、思うように債務整理が進まないこともしばしば。
そこでおすすめなのが、債務整理に強い弁護士や司法書士に代理人を依頼することです。
代理人を付ければ、自分で面倒な手続きをする必要がなくなるうえに、手続きもスムーズに進み、借金の早期解決が望めるでしょう。
弁護士や司法書士が闇金との窓口になることで、闇金側が督促や営業を諦めるきっかけにもなります。
闇金との縁が切れずに困っている方にもおすすめの方法です。
まとめ
闇金の口座買取りに応じると、口座を売った側も犯罪者としてみなされてしまう可能性があります。
考えられる刑罰は実刑もしくは罰金刑です。
そのため、お金が手に入るとしても、絶対に闇金の誘いには乗らないようにしましょう。
お金に困っている場合、債務整理をして法的な手続きで借金や支払えない債務を減らすのもおすすめです。
債務整理の実績が豊富で、相談料無料の弁護士・司法書士事務所も多くあるので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか？
闇金の借金・口座買取のよくある質問
お金を借りる側でなく、貸した闇金側が違法です。基本的に闇金との契約は法律にのっとっていないため、すべて無効という扱いになります。そのため借金を返済する必要もなければ、借りた側が罪に問われることもありません。ただし口座買取りに応じるなど、お金を借りる以外に闇金に何らかの形で加担していた場合は罪に問われる可能性もあります。
警察には民事不介入という原則があり、個人間のお金の貸し借りなどといった契約には関与しない姿勢を取る場合があります。
もちろん、闇金から脅されたり暴力を振るわれたりなど、事件性がある場合は動いてもらえる場合もあります。しかし基本的には「闇金からの督促電話は無視してください」といった指導が入るだけのケースが多いです。そのため闇金相談は、弁護士や司法書士に相談するのが最も手っ取り早いといえます。
闇金はあらゆる情報を持っています。その1つが、「官報」から得た情報です。以前債務整理をした人などは、ここから個人情報を知られている可能性が高いでしょう。ほかにも特定のサービスに登録したり、迷惑メールのリンクを踏んだり、連絡先が闇金に知られる原因にはさまざまなケースが考えられます。
口座の譲渡・売買はいかなる理由であれ、詐欺罪や犯罪収益移転防止法違反という犯罪で逮捕されるリスクがあります。絶対にやめましょう。もし既に行っているなら速やかに弁護士や司法書士に相談してください。
口座凍結された場合「凍結要請元と理由の確認」「凍結の解除依頼」を速やかに行う必要があります。これらの手続きは自力でおこなうのは難しく、弁護士や司法書士を通して行うと安心です。
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