ボーナスがなくなって（減って）借金返済が厳しくなった場合はどうすればいい？

住宅や車のローンをボーナス払いにし、ボーナスの支給を当てにして家計をやりくりしている人は多いでしょう。

しかし、毎月の給料と違い、ボーナスは会社の業績などに応じて変動する場合も多いです。

ボーナスが減額されたり全く支給されず、借金返済が困難な場合は、放置すると家や車を手放さなければならない恐れもあります。

そうなる前に法律事務所へ相談し、借金の負担を減らせる債務整理を検討してください。

債務整理の中でも任意整理という方法を選べば、利息をカットすることで返済総額を大幅に減らし、ボーナス払いに頼らなくても無理なく返済していけるようになります。

毎月の返済額がどれくらいになるのか気になる場合は、無料の借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。3つの質問に答えるだけで簡単に返済額を調べられます。

ボーナスが無くなっても借金せず生活するためには？

会社の業績悪化などが理由で「次のボーナスが減額になった」あるいは「今年はボーナスをもらえる見込みがまったくない」という人もいるでしょう。

• 毎月の生活費が給料では足りず、その補填にボーナスを充てている。
• ボーナス払いで住宅や車のローン、クレジットカードの支払いをしている。

普段から上記のような形で家計のやりくりをしている場合、ボーナスが無くなると一気に生活が困窮してしまうため危険です。

生活の苦しさから借金をしてしまい、借金の返済で余計に家計が圧迫されるケースも少なくありません。

次の項目から、ボーナスが無くても借金をせず生活するために、普段の生活からするべきことをお伝えします。

固定費や嗜好品の出費を見直す

最も簡単にできるのは、毎月の出費を見直すことです。

毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などの出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

自分の仕事や生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

また、公共料金や通信費は、住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、次にボーナスが出て家計に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

また、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品への出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

ボーナス払いの金額を毎月の収入から貯金する

住宅や車のローンをボーナス払いにしている場合、ボーナス時に引き落とされる金額を、今から別途貯金しておきましょう。

ほとんどの人が夏と冬の年2回ボーナスをもらっているので、6ヶ月間でボーナス払いの金額1回分を貯金するイメージです。

例えば、ボーナス払いの金額1回分が20万円だとします。

毎月3万4千円以上貯金できれば、半年でボーナス払いの金額1回分を貯金できます。

クレジットカードのボーナス払いを利用しない

クレジットカードで買い物をする際は、ボーナス一括払いを選択しないようにしましょう。

ボーナス一括払いは金利手数料がかからない場合も多く、手持ちがないけど大きな買い物をしたい時には非常に便利です。

しかし、もらえるか分からないボーナスを当てにして、大きな買い物をするのは危険です。

ボーナスが出なかった場合、支払代金は借金となり、せっかく購入した商品を手放さなければならない恐れもあります。

ほしい商品がある場合は、安易にボーナス一括払いを利用するのではなく、毎月コツコツ貯金をして購入することをおすすめします。

ボーナス無しで生活が苦しい時に受けられる公的支援

毎月コツコツ節約して、ボーナスに手をつけずに生活できている人も、税金や車検代など年に1回や数年に1回の大きな出費がある場合は、ボーナスが無いと生活が厳しいですよね。

ボーナスが無いせいで生活が苦しい人は、国や地方団体などの公的支援を受けられる可能性があります。

次の項目から「無利子で一時的な生活資金を貸付してくれる制度」や「税金などの支払いを猶予してくれる制度」などを紹介するので、参考にしてください。

無利子で借りられる「緊急小口資金」

新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

貸付上限額	基本10万円以内
据置期間	1年以内
返還期限	2年以内

無利子で保証人も必要ないため、一時的にお金が足りない場合は、キャッシングやカードローンなどで借入する前に、緊急小口資金を利用するとよいでしょう。

緊急小口資金の申し込みは、市区町村社会福祉協議会で受け付けています。
参照：都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

申し込み後、貸付が決定されると都道府県社会福祉協議会から送金されます。

詳しくはこちらの相談コールセンターへ問い合わせるとよいでしょう。
0120ｰ46ｰ1999　※9:00～21:00（土日・祝日含む）

最新の情報は厚生労働省の生活支援特設ホームページ（特例貸付）で確認できます。
参照：厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ

「自動車重量税などの国税」は猶予申請できる

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付するのが困難な場合は、税
務署に申請すると、納付の猶予が認められることがあります。

さらに、以下の事情がある場合には、納税猶予の特例が認められる可能性があります。

まずは、電話で国税局猶予相談センターに相談してください。
参照：国税局猶予相談センターのご案内｜国税庁

また、以下のような個別の事情がある場合も、相談の際に申告するとよいでしょう。

• 新型コロナウイルス感染症により財産に相当な損失が生じた。
• 本人または家族が病気にかかった。

納税猶予が認められた場合、以下のような猶予や免除が受けられます。

• 原則、1年間納税が猶予される。
• 猶予期間中の延滞税が軽減または免除される。
• 財産の差押えや換価（売却）が猶予される。

詳しくはこちらの国税庁のサイトも参考にしてください。
参照：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁

「固定資産税や自動車税などの地方税」は猶予申請できる

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時的に納付するのが困難な場合は、地方団体に申請すると、徴収の猶予が認められる場合があります。

さらに、以下の事情がある場合には、徴収猶予の特例が認められることがあります。

まずは、電話で納付先の地方団体へ相談してください。

また、以下のような個別の事情がある場合も、相談の際に申告するとよいでしょう。

• 新型コロナウイルス感染症により財産に相当な損失が生じた。
• 本人または家族が病気にかかった。

徴収猶予が認められた場合、以下のような猶予や免除が受けられます。

• 原則、1年間徴収が猶予される。
• 猶予期間中の延滞金が軽減または免除される。
• 財産の差押えや換価（売却）が猶予される。

徴収の猶予等に関する具体的な相談・問合せは、納付先の都道府県・市区町村の窓口に問い合わせましょう。

「電気・ガス・電話料金、NHK受信料など」は猶予申請できる

新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス・電話料金、NHK受信料の支払いが困難な場合は、料金の支払猶予や料金未払いによるサービス停止の猶予などが認められる場合があります。

NHK受信料については所得に応じて免除されることもあるので、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

このほか、水道・下水道及び公営住宅の家賃の支払いが困難な場合は、支払の猶予などが認められる場合があります。

電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いについて、まずは契約している事業者に相談するとよいでしょう。

自分が受けられる公的支援を相談できる「生活困窮者自立支援制度」

生活困窮者自立支援制度は、様々な課題を抱える生活に困窮する人に向けて、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援をおこなう制度です。

相談は以下のような流れでおこないます。

1. 相談の受付
2. 生活状況の課題を整理
3. 支援プランの作成
4. 支援メニューの提供
5. （プランの見直し）
6. 困りごとの解決

支援メニューの中には「家計改善支援」というものがあり、以下のような支援が受けられます。

• 家計の状況を「見える化」して家計の状況を把握したり、貸付の斡旋などをおこなう。
• 家賃・税金・公共料金などの滞納や各種給付制度などの利用に向けた支援をおこなう。

相談は、住んでいる市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ連絡してください。

ボーナス払いの住宅や車を守る方法

前の項目では、ボーナスに頼らず生活するためにするべきことや、ボーナスが無く生活が苦しい時に受けられる公的支援について紹介しました。

しかし、そうはいっても「既にボーナス払いになっていて、公的支援を利用しても補填できない」という人もいるかもしれません。

特に、ボーナス払いで住宅や車のローンを組んでいる場合「ボーナス払いの金額が大きく、今から少しずつ貯金しただけではとても支払えない」という人もいるでしょう。

次の項目から、ボーナス払いの住宅や車を守るために、公的支援以外にも取れる解決策や利用できる制度について紹介します。

金融機関に支払計画の組み直しを相談する

ボーナス払いの住宅や車のローンを払える見込みがないと分かったら、すぐに借入をしている金融機関に相談することをおすすめします。

特に、取引期間の長い金融機関であれば、親身になって相談に乗ってくれる可能性が高いです。

相談に行く際は単に支払いが厳しいと伝えるのではなく、支払い計画を組みなおした後の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

• 今後月いくらで何年かけて返済していくのか？
• どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか？

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

保険会社の「契約者貸付」を利用する

金融機関に相談に行っても支払計画の組み直しに応じてもらうのが難しい場合、払えないボーナス払いの金額分を、保険会社の契約者貸付で補填するのも一つの方法です。

契約者貸付は貸金業者からの借入と違い、審査なしで借りることができ、返済できなかった時に督促を受けることもありません。

積立式の生命保険や個人年金に加入している人は、キャッシングやカードローンで借入する前に契約者貸付の利用を検討するとよいでしょう。

詳しくは、加入している保険会社の担当者に問い合わせてください。

ボーナスが無くなり借金が返済できない時はどうすればいい？

ここまで、ボーナス無しで生活が苦しい場合や、ボーナス払いの金額が工面できない場合の様々な解決策について紹介してきました。

しかし、中には以下のような悩みを抱えている人もいるかもしれません。

「住宅や車のローン以外にも借金があり、前述の解決策では解決できない・・・」

「住宅や車などを手放してもいいから返済できない借金の問題を解決したい・・・」

上記のような悩みを抱える人には、借金の負担を減らせる債務整理がおすすめです。

• 債務整理とはどのような方法なのか？
• 債務整理をするとどれくらい借金の負担が減るのか？

次の項目で詳しくお伝えします。

債務整理で借金の負担を減らしボーナス払いを月払いにできる

法律事務所によって違いはありますが、債務整理の手続きでは弁護士費用の支払いや債権者への返済を月々の分割払いにできることがほとんどです。

直近のボーナス払いが支払えず困っている場合は、弁護士費用の分割払いができる法律事務所へ相談するとよいでしょう。

中には最初に弁護士費用として頭金が必要になる法律事務所もあるので、相談時に弁護士費用の支払い方法について必ず確認しましょう。

当サイトでは、弁護士費用の分割払い可能な弁護士を紹介しています。

無料相談も受け付けているので、借金に困っている方は一度相談してみましょう。

債務整理の「任意整理」「個人再生」「自己破産」について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

まとめ

ボーナスは会社の業績に左右される不安定なものであり、当てにして家計をやりくりするのは危険です。

今後は生活に最低限必要な出費を毎月の給料で賄い、ボーナスが入ってきた時はその金額の範囲内で贅沢をするようにシフトしていくとよいでしょう。

既にボーナス払いにしているものについては、金融機関に支払計画の組み直しを相談してみてください。

もし金融機関が相談に応じてくれない場合は、弁護士に債務整理の相談をして借金の負担を減らすことを考えてもよいでしょう。

「急に相談するのはハードルが高い」という人は、当サイトの借金減額診断チェッカーを利用することで、借金の負担がどれくらい減るのか簡単にシミュレーションできます。

気になる人はぜひ利用してみてください。