自己破産する人が多い都道府県は？調査データを公開！

「全国ではどのくらいの人が自己破産をしているのか」「自分の都道府県では自己破産する人は多いのか」など、データを参照してから自己破産を検討したい人は多いでしょう。

都道府県ごとの自己破産者の推移は、最高裁判所のホームページで確認できます。

しかし、データからは自己破産の理由や、免責不許可となった詳細な事由までは読み解けません。

詳細な情報をもとに検討したい場合は、自己破産の相談は法律事務所へするのが確実です。今手持ちのお金が無くて不安な人は、無料相談可能な法律事務所に相談してみましょう。

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自己破産者が多い都道府県はどこ？

裁判所のホームページでは、裁判所で取り扱われたさまざまな事件に関する統計を閲覧できます。

そのなかには、全国の自己破産者数も含まれています。都道府県ごとに確認も可能です。

この項目では、2021年3月における以下のデータについてわかりやすくまとめています。

• 自己破産者の対人口比の上位10都道府県
• 自己破産件数が多い上位5都道府県
• 前年同月よりも自己破産者が増えた上位5都道府県

表でわかりやすく提示していますので、参考にしてください。

参照：最高裁判所「検索結果一覧」

対人口比では宮崎県がトップ

2021年3月における、都道府県別の自己破産者数を対人口比が高い順に並べると、以下のようになります。（小数点第六位以下切り捨て）

九州を中心に、南に位置する都道府県が上位となっています。

しかし、県民性や地域の経済格差による理由だという統計結果はありません。

都道府県ごとの自己破産者数は毎月変動するため、気になる方は裁判所のページから確認してみてください。

参照：最高裁判所「司法統計」

件数のみで見ると東京都がダントツで多い

次に、自己破産の件数のみで見てみましょう。ちなみに、2021年3月における全国の自己破産者数は6946件でした。

件数のみの場合、人口に比例する傾向にあります。そのため、東京都や大阪府の自己破産者数は他の都道府県に比べると多いです。

上記の件数は、自然人によるものなので法人の破産を含むとさらに数値は大きくなります。

前年同月よりも24の都道府県で自己破産者数が増えている

約半数の24道府県において、前年同月（2020年3月）よりも自己破産者数が増えています。（小数点第二位以下切り捨て）

逆に、前年同月よりも自己破産者数が減っていた都道府県の上位5県は以下のとおりです。

全国の自己破産件数は、前年の7127件から6946件に減っています。

ただ、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や、長引く時短営業要請などが家計に影響を及ぼすことも考えられ、自己破産者数の増加が懸念されます。

都道府県によって自己破産の費用に違いはあるの？

自己破産者数の比率が違うのは、都道府県ごとに費用に違いがあるからなのでは、と考える人もいるでしょう。

結論から述べると、都道府県ごとに自己破産の費用に大きな違いはありません。

自己破産の費用において、ポイントとなるのは弁護士費用です。自己破産の費用を抑えたいときは、相談無料や分割払い対応の法律事務所へ依頼するとよいでしょう。

都道府県によって費用に大きな違いはない

都道府県ごとに異なるのは裁判所の費用ですが、裁判所によって大きな違いはありません。

以下は、自己破産時に裁判所に納める必要がある主な費用です。

この他にも予納郵便切手代などがかかりますが、都道府県によって大きな違いが出ることはありません。

また、債権者の数によっても裁判所費用は異なります。

自己破産の費用を安く抑えるには弁護士費用がポイント

自己破産の費用において差が出るのは、弁護士費用であることがほとんどです。

自己破産における弁護士費用の相場は、20～50万円となっています。しかし、自己破産を考えている人は、弁護士費用に対して不安を抱くのではないでしょうか。

収入が低く弁護士費用の捻出が難しいときは、法テラスの費用立替え制度を利用するのがおすすめです。

要件を満たすと、着手金と実費を立て替えてもらえるので経済的な不安はかなり軽減されるでしょう。

参照：法テラス「費用を立て替えてもらいたい」

ただ、法テラスではどの弁護士が担当となるかわかりません。また、タイミングによっては手続きまで時間がかかってしまいます。

そのため、借金問題に強い弁護士へ確実に依頼するなら、民間の弁護士を探すのがよいでしょう。

その際は、相談無料や分割払いに対応している弁護士へ依頼すると、費用の負担を軽減できます。

費用面の不安も含めて、まずは一度法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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借金を抱える2人以上世帯は約4割！返済に困ったときはどうする？

総務省の家計調査によると、借金を抱える2人以上世帯は39.3%と約4割にのぼります。

借金を抱える世帯の平均負債額は1,451万円で、近年は新型コロナウイルスの影響で返済に困っている人もいるのではないでしょうか。

返済に追われると「自己破産しかないのか」と考えることもあるでしょう。

しかし、抱えている借金の返済に困ったとき、できることはたくさんあります。また、自己破産は返済不能となった借金の免除を求める合法的な手段です。

この項目では、借金の返済に困ったときにできることを解説します。

住宅ローンは借入先に相談して減額・猶予してもらう

抱えている借金が住宅ローンである世帯は非常に多いです。

住宅ローンの返済は家計に占める割合も大きいため、収入が減少すると住宅ローンが家計を圧迫してしまいます。

その場合、住宅ローンの借入先に減額や支払猶予を相談するとよいでしょう。

現在は債務者からの相談に対し、柔軟に対応している金融機関が多くあります。

相談の際は、収入減少の根拠となる給与明細や具体的な返済プランを用意しておきましょう。

住宅ローンの減額に関しては、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。

副業で収入を増やす

副業をして収入を増やすのは、借金の返済に困ったときにとても効果的な方法です。

住宅ローンや消費者金融などの借入がある場合、滞納すると給料や財産の差押えに発展する恐れがあります。

そのため、副業で不足分を補えそうな場合は、副業によって家計の補填をするとよいでしょう。

ただし、勤務先によっては副業が認められていない場合もあるので、確認が必要です。

借金返済のための副業に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

弁護士に債務整理を依頼する

自力で借金の返済を続けるのが困難だと感じたら、弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理は国に認められた、借金の減額・免除ができる手続きです。

以下の3つの方法から、債務者の状況に合わせたものを弁護士と相談して決定します。

• 任意整理・・・将来的な利息をカットする。元金のみを3～5年で分割返済していく。
• 自己破産・・・一定以上の財産を手放して債務を0にする。
• 個人再生・・・借金総額を1/5程に圧縮する。残債は原則3年で分割返済する。

ただし、住宅ローン自体を債務整理することはできません。

住宅ローンの返済が難しいときは、前述したように借入先へ相談するか、場合によっては売却も考える必要があります。

借金の返済が苦しく住宅ローンが支払えない場合は、債務整理が有効です。

無料相談を受け付けている法律事務所も多くあるので、まずは一度、抱えている借金について弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

コロナで返済不能なら特則で破産手続き不要の可能性も

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が不能となった場合、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの特則が適用できる可能性があります。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを適用すると、通常の破産手続きを取らずに債務の免除ができます。

また、信用情報に事故情報が登録されないため、新たな借入にも影響がありません。

国の補助により、弁護士などの「登録支援専門家」が無料で手続きを支援してくれるメリットもあります。

詳細は、以下の 一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のページを確認してください。

参照：一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について」

自己破産をしても返済義務がなくならない債務とは？

前述したように、自己破産では一定以上の財産を手放す代わりに債務を0にできます。

しかし、返済義務がなくならない債務があることをご存知でしょうか。

• 税金
• 損害賠償請求権
• 養育費
• 免責不許可とみなされた債務

上記は、すべて自己破産をしても返済義務がなくならない債務です。

それぞれについて、次の項目から詳しくお伝えします。

税金

借金の返済が困難だと、税金の支払いも負担となって滞納してしまう人は多いです。

そこで、滞納分の税金も含めて自己破産しようと考えるかもしれません。

しかし、税金は非免責債権とされ、自己破産をしても支払いは免除されません。

第二百五十三条　免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一　租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）

引用元：e-Govポータル「破産法第253条1」

そのため、自己破産をしても滞納している税金は支払う必要があります。

また、税金の支払いは偏頗弁済とはなりません。そのため、自己破産の免責が決まったら延滞税を軽減させるためにも、手元の財産から税金の支払いをするのもひとつの方法です。

損害賠償請求権

以下に該当する場合、損害賠償請求権も非免責債権となるため、自己破産をしても免責されません。

• 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
• 破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求

損害賠償を請求されている事故や事件が、単なる過失に基づくものとみなされた場合は、損害賠償請求権も自己破産によって免責される可能性があります。

過失に当てはまるかの判断は個人には困難ですので、自己破産前に弁護士へ相談するとよいでしょう。

養育費

養育費は非免責債権にあたるため、自己破産をしても支払義務はなくなりません。

四　次に掲げる義務に係る請求権（中略）
ハ　民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務

引用元：e-Govポータル「破産法第253条」

そのため、養育費の支払義務がある元夫（妻）が自己破産をしても、養育費の請求は変わらずできます。

また、養育費を受取る側が自己破産をする場合も、自己破産後に変わらず養育費を受取れます。

ただし、自己破産時点で養育費が預金として20万円以上ある場合は、差押えの対象となる可能性があるので注意しましょう。

免責不許可とみなされた債務

借金の理由によっては免責不許可とみなされて、自己破産をしても返済義務がなくならない可能性があります。

主な免責不許可事由にあたる借金の理由は以下のとおりです。

• ギャンブル
• 浪費
• 風俗、ホスト

また、自己破産直前に隠す目的で財産の名義を変えたり、特定の債権者にのみ優先して返済をするといった行為も免責不許可事由となります。

意図せず免責不許可事由にあたる行為をしてしまう場合もあるため、自己破産時は免責不許可事由について弁護士によく確認しておきましょう。

まとめ

この記事では、2021年3月における自己破産者数を都道府県別に見てみました。

前年同月と比較すると、自己破産者数の総計は減っていることから、新型コロナウイルスの影響で自己破産者数が増えたとは一概にいえません。

ただ、長引く緊急事態宣言や時短営業の要請により、借金の返済が苦しくなったり借入を増やしてしまうケースは多いです。

借金の返済に不安を感じたら、借金問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

借金問題は早期解決が望ましいです。無料で相談できる法律事務所もありますので、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。