特定保険募集人が債務整理を行う場合の注意事項について

「債務整理をすると特定保険募集人を続けられなくなる」と聞いたことがある人は多いでしょう。

確かに債務整理の一つである自己破産をすると、特定保険募集人の仕事ができなくなる可能性が高いです。

しかし、債務整理にもいくつか種類があり、任意整理や個人再生を選択すれば、特定保険募集人の仕事を問題なく続けられます。

債務整理に詳しい法律事務所へ相談すれば、自分の状況に合わせた最もよい方法を提案してくれるので、直接問合せてみるのがおすすめです。

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特定保険募集人が借金を抱えたら、どうすればいいの？

特定保険募集人の仕事は歩合制のことが多く、収入が不安定になりがちです。

また会社によっては厳しいノルマを課され、ノルマ達成のために自分で自社の商品を契約する人もいます。

こうした理由から、特定保険募集人の仕事をしていて借金を抱えてしまう人が一定数います。

返済困難な借金を抱えてしまったら、まずは収入を増やしたり支出を抑えて、月々の返済に充てられる金額を確保できないか検討しましょう。

収入を増やしたり支出を抑えるには、以下のような方法が考えられます。

• 在宅ワークや空いた時間にできる副業で収入を増やす。
• 固定費や嗜好品の出費を見直し節約する。
• 親族や友人から金銭的援助を得られないか相談する。

上記の方法を試しても借金返済が困難な場合は、借金自体の負担を軽くできないか検討しましょう。

次の項目から、借金の負担を軽くする方法についてお伝えします。

おまとめローンや借換えで利息を減らして返済できないか検討する

おまとめローンとは、多重債務者（複数社から借入をしている人）に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の消費者金融からの借入や、クレジットカードの支払いをまとめるメリットは以下のとおりです。

• 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある。
• 借金を一本化することで支払いの管理がしやすくなる。
• 自分の信用情報に事故情報が載らない。

ただし、おまとめローンで借金を一本化するには、厳しい審査を通過する必要があります。

おまとめローンは複数社の借金を一本化するので、借入額は大きくなります。

そのためおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きく、通常の消費者金融や銀行のカードローン以上に審査が厳しいのです。

おまとめローンで借金の一本化をするのが難しい場合は、今より低金利のローンに借換えできないか検討してみましょう。

借金の一本化は難しくても、借換えによって月々の返済額を減らしたり、返済期間を短縮できる可能性もあります。

複数の金融機関へ融資を申込む場合は半年以上間を空けよう

ただし複数の金融機関へ融資を申込む場合は、半年以上間を空けるのがおすすめです。

実は金融機関が融資などの審査をおこなう際に確認する信用情報には、申込者の過去の申込履歴も載っています。

短期間に複数の金融機関へ融資を申込んだことが分かると、不正利用をしようとしていると誤解されたり、何か問題があるのではないかと判断される可能性があるのです。

なお信用情報に登録された申込者の過去の申込履歴は、半年で削除されます。

法律事務所へ債務整理の相談をする

前述したように、おまとめローンや借換えは利息を減らせるため、借金の負担を減らすのに有効な手段です。

ただし、どちらも利用するには金融機関の厳しい審査を通過する必要があり、誰もが利用できる方法ではありません。

おまとめローンや借換えを利用するのが難しい場合は、法律事務所へ債務整理の相談をしてみましょう。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり借金総額を減らせるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

債務整理にはいくつか種類があり、法律事務所へ相談すれば「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」詳しく教えてもらえます。

当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

債務整理をしても特定保険募集人を続けられる？

債務整理は借金自体の負担を減らせるため、返済困難な借金の問題を解決するのに有効な手段です。

しかし、なかには「債務整理すると特定保険募集人を続けられなくなる」と聞いたことがある人もいるでしょう。

実際のところ、債務整理をすると本当に特定保険募集人を続けられなくなるのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

任意整理・個人再生なら特定保険募集人を続けられる

実は「債務整理すると特定保険募集人を続けられなくなるかどうか」は、選択する債務整理の種類によって異なります。

債務整理には、主に以下3つの種類があります。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する。
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。負債総額によって圧縮率は異なる。

上記のうち、任意整理か個人再生を選択した場合は、債務整理をしても特定保険募集人を問題なく続けられます。

次の項目から、任意整理と個人再生がどのような手続きか、さらに詳しくお伝えします。

任意整理なら利息をカットして月々の返済を減らせる

任意整理とは、弁護士が金融機関と直接交渉して、今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると、利息がカットされるので最終的に金融機関へ返済しなければならない金額を減らせます。

また個々の状況によっては、月々の返済額を今より大幅に減らせる可能性もあります。

さらに、任意整理なら1社ごとに整理する金融機関を選べます。

そのため、保証人・連帯保証人が設定されている借金を任意整理の対象から外すことで、保証人・連帯保証人が督促を受けるリスクを避けられるのです。

他にも、任意整理には「借金を一本化することで支払いの管理がしやすくなる」「近所や勤務先はもちろん同居している家族にもバレずに手続きできる」などのメリットがあります。

ただし注意点としては、任意整理をすると一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

「任意整理をすると、自分の場合どのくらい借金の負担が減るのか」気になる場合は、以下の借金減額診断シミュレーターを利用してみましょう。

個人再生なら財産を手放さずに借金を減らせる

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を手放さずに、負債総額にはよるものの借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する方法です。

個人再生は任意整理と違い、利息だけでなく借金の元金も大幅に減らせます。

そのうえで条件を満たせばローンの残る住宅など、財産を手元に残せるというメリットがあります。

なお任意整理と同じく一定期間は信用情報に事故情報が載ってしまったり、同居している家族にのみ秘密で手続きするのは難しい点に注意しましょう。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたいという人は、法律事務所へ直接相談してみるとよいでしょう。

専門家である弁護士から、個々の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。

自己破産だと手続中は特定保険募集人の仕事ができないことも

前述した任意整理か個人再生であれば、債務整理をしても特定保険募集人を問題なく続けられます。

しかし自己破産を選択した場合、手続中は特定保険募集人の仕事ができない可能性が高いです。

なぜなら特定保険募集人の資格は自己破産の資格制限に該当し、自己破産した場合、特定保険募集人としての登録を取消される恐れがあるからです。

第三百七条　内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　特定保険募集人が第二百七十九条第一項第一号から第三号まで、第四号（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、第五号、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）、第十号若しくは第十一号のいずれかに該当することとなったとき、又は保険仲立人が第二百八十九条第一項第一号から第三号まで、第四号（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、第五号、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）若しくは第十号のいずれかに該当することとなったとき。

引用元：e-Govポータル「保険業法第307条1項1号」

自己破産により特定保険募集人の資格に制限がかかる期間は「破産者で復権を得ない期間」とされています。

破産者で復権を得ない期間とは、自己破産手続きの開始から免責が下りるまで、もしくは自己破産手続きから10年が経過するまでです。

資格制限についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

状況により特定保険募集人を続けられる場合も！法律事務所へ相談しよう

自己破産を選択した場合、特定保険募集人を続けられなくなる可能性は高いといえます。

ただしあくまでも可能性が高いだけで、絶対に特定保険募集人としての登録を取消されるわけではありません。

また保険会社によっては就業規則に自己破産が解雇事由として定められていたり、入社時に「自己破産した場合は解雇することに同意する」といった誓約書を書かせる所もあります。

しかし就業規則に解雇事由として記載されていても、会社側が必ずしも解雇できるわけではありません。

会社が従業員を解雇するためには、合理的な理由が必要です。

つまり会社の業務に支障をきたしたり、迷惑をかけるような理由でなければ、解雇権の濫用となり、例え雇用契約書や就業規則で「解雇する」と記載していても無効なのです。

第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元：e-Govポータル「労働契約法第16条」

一般的に、自己破産を理由に従業員を解雇することはできません。

ただし特定保険募集人の場合は、職務の性質上、自己破産が解雇の正当理由にならないとはいいきれず、労働問題として法律事務所へ相談するとよいでしょう。

特定保険募集人を続けたまま債務整理するには？

特定保険募集人を続けたまま債務整理する方法は、主に以下の3つです。

• 任意整理・個人再生を検討する。
• 会社に掛け合い配置転換をしてもらう。
• 転職する。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

任意整理・個人再生を検討する

前述したとおり、自己破産ではなく任意整理か個人再生を選択すれば、債務整理をしても特定保険募集人を続けられます。

債務整理の中で資格制限があるのは自己破産だけで、任意整理や個人再生をしても特定保険募集人の資格に何ら影響はないからです。

借金の負担が減れば、特定保険募集人として働きながら返済していけるという場合は、ぜひ任意整理や個人再生を検討してください。

会社に掛け合い配置転換をしてもらう

任意整理や個人再生で借金の負担を減らしても返済が厳しい場合は、自己破産を検討せざるを得ません。

しかし特定保険募集人として働いている場合、自己破産によって借金がなくなるのと同時に、生活を再建するための収入まで失ってしまいます。

ただし特定保険募集人以外の職種であれば、例え保険会社に勤めていても資格制限の影響を受けずに働けるのです。

会社に掛け合って配置転換が可能な場合は、一時的に特定保険募集人以外の職種で働くことも検討してみてください。

また前述したように、自己破産により特定保険募集人の資格に制限がかかるのは、破産者で復権を得ない期間だけです。

したがって復権するまで（免責が下りるまで、もしくは自己破産手続きから10年が経過するまで）の間、休職するのも一つの方法です。

会社との関係性を考慮して、上司や人事担当者に相談してみましょう。

転職する

なかには会社内で配置転換してもらうのが難しかったり、休職すると収入が途絶えてしまい、生活の再建ができなくなる人もいるでしょう。

その場合は、思い切って転職するのも一つの方法です。

実は、そもそも特定保険募集人の仕事をしていたために、借金を抱えてしまった人もいます。

歩合制だったりノルマが厳しい特定保険募集人の仕事は、上手くいけば大きな収入を得られる可能性もありますが、収入が安定しないため生活再建には不向きといえます。

それなら一層のこと、固定給で確実に収入を得られる仕事を選び、自己破産で借金をゼロにして再スタートを切ることも考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

任意整理や個人再生を選択すれば、債務整理をしても特定保険募集人を続けられます。

また自己破産を選択したとしても、一時的な配置転換や休職が可能なら、保険会社を辞めずに済む可能性があります。

もし借金をした原因が特定保険募集人の仕事をしていたことにあるなら、自己破産で借金をゼロにして、思い切って転職することを検討してもよいでしょう。

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