闇金からの借金は絶対にやってはいけない理由について

闇金問題

更新日:2023/07/11

どんな相手にでもお金を貸してくれる闇金について知りたいとお考えですね。

闇金の利用を検討しているということは、何かしらの理由で消費者金融や銀行からの借入ができない状況でしょう。

確かに闇金は消費者金融や銀行とは違い、申込者の収入状況や信用情報などを重視しませんから、消費者金融などで審査に落ちた人でも借入できる可能性が高いです。

しかし、闇金は違法な悪徳業者であり、借りたら最後、法外な金利でどんどん借金が膨れ上がり、返済が滞れば悪質な取立てを受け家族や職場にも迷惑をかける恐れがあるので、絶対に利用しないでください。

消費者金融や銀行などでお金を借りられない場合でも、公的融資や生命保険の契約者貸付制度ならお金を工面できます。また、現状抱えている借金を返済するために新たな借入を検討している場合は、今ある借金を債務整理で減額すべきです。

もしも闇金に手を出してしまったなら、弁護士や司法書士に相談しましょう。闇金問題に詳しい弁護士・司法書士であれば、その日のうちに取り立てをストップさせることも可能です。

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消費者金融や銀行の審査に落ちてしまっても闇金でお金を借りるのは絶対ダメ

闇金でお金を借りてしまうと、周囲の人をも巻き込み迷惑をかけることになるのでどんな理由があっても絶対に連絡をとってはいけません。

闇金は巧妙な手口で勧誘してきますし、近年はSNSを駆使する闇金も増えていて、なかには闇金と知らずに借金をしてしまう被害者もいるので注意しましょう。

そもそも闇金とは何か、闇金と正規の貸金業者との見分け方を知りたい場合はこちらの記事をご覧ください。

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法外な金利のせいでどんどん借金が膨れ上がる

闇金でお金を借りると、非常に高い利息を請求されるので元本の返済はおろか、利息分すら返済できない状況になる危険があります。

闇金の利息がどれだけ高いのかと言うと、法律で定められた上限の約18倍にもなります。

闇金の利息の代表例としてトイチ(10日で1割)が挙げられますが、なかにはトサン(10日で3割)やトゴ(10日で5割)に設定しているケースもあります。

たとえばトイチの闇金で10万円借りると10日で1万、20日で2万、30日で3万もの利息が発生するのです。

闇金の金利(トイチ)は年利に換算すると365％になりますが、利息制限法と出資法という法律で金利の上限は年15～20%までと定められています。

こうして比較してみると、闇金がいかに悪質な貸付行為をしているかがよく分かるでしょう。

ちなみに法外な利息だけでなく、闇金からの借金は元本含め1円たりとも返さなくて良いのです。

闇金の借金を返済しなくて良い理由はこちらの記事にまとめていますので、是非参考にしてください。

悪質な取り立てのせいで家族や職場にも迷惑をかける

闇金も始めのうちは優しい口調や態度であることが多いですが、法外な利息のせいで返済が滞るようになると態度を一変させ、悪質な取り立てをしてきます。

それも借入をした本人のみならず家族や職場にも容赦なく連絡をするのが闇金の実態です。

家族や勤務先にも借金をしていることはバレてしまいますし、闇金から電話がかかってくることで迷惑をかけるでしょう。

闇金の取り立ての具体的な内容としては、昼夜問わず何度も電話をしてきて恫喝される、自宅や勤務先へ直接訪問してくるなどが挙げられます。

また、勝手に自分の名前を使い出前を頼まれるといった嫌がらせ行為をされることもあるのです。

このように債務者を精神的に追い詰めて、すぐに返済しなければいけないと思わせるのが闇金の手口です。

本来、勤務先へ電話やFAXをしたり、家族など債務者以外の人に返済を求めたりすることは貸金業法で禁止されていますが、闇金は法律などお構いなしに接触してくることを把握しておきましょう。

個人情報を悪用されたり犯罪に巻き込まれたりする可能性がある

闇金でお金を借りる際には氏名や住所、電話番号などの個人情報を提供することになりますが、闇金にとって守秘義務などないようなものですから個人情報を悪用され違う犯罪に巻き込まれる可能性があります。

たとえば返済が滞るとSNS上で個人情報を晒されたり、勧誘や詐欺などに使用するための携帯電話契約や口座開設に個人情報を使われたりするのです。

SNSで個人情報を晒されれば、不特定多数の人に住所や電話番号を知られてしまうため、いたずら電話がかかってくるなどの嫌がらせを受けることもあるでしょう。

また、自身の個人情報が何かしらの犯罪に悪用されれば警察には加害者だと疑われるかもしれません。

闇金は利用者からお金を搾取するだけでなく、利用者の今後の人生にも悪影響を及ぼす存在であると認識しておいてください。

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闇金の利用を考えるのではなく自身の状況に合った解決方法を見つけ出そう

どうしてもお金が必要だとたとえリスクがあっても闇金からお金を借りるのもやむを得ないと思うかもしれませんが、闇金から借りる以外の選択肢もあるので一旦冷静になりましょう。

また、今すぐ本当にお金を借りる必要があるのか、なぜお金が必要なのかをしっかり考えることも大切です。

もし借金返済のために別の借金を増やそうとしているなら、すでに自転車操業の状態に陥っていますから今ある借金を減らすことを優先すべきです。

自身の置かれた状況を客観的に見ることができれば適切な解決方法がきっと見つかるでしょう。

生活費や学費などでどうしてもお金が必要なら闇金以外で借りる

生活費や学費、入院や冠婚葬祭などやむを得ない事情でお金を借りたいのであれば、公的融資や生命保険の契約者貸付制度などの利用を検討しましょう。

これらは消費者金融や銀行で融資を断られた方でも利用できる制度なので安心してください。

闇金でしか借りられないと思われる状況でも安全にお金を借りる方法はあるのです。

公的融資を利用する

行政が提供する個人向けの公的融資制度なら無利息もしくは非常に低い金利で借入ができます。

ただし、公的融資制度は利用可能な対象者が決まっているので、条件に該当するかを確認しなければなりません。

公的融資制度にもいくつか種類はありますが、個人が幅広い目的で利用できるのが生活福祉資金貸付制度と緊急小口資金です。

生活福祉資金貸付制度は生活再建までの資金を借りたい方向け

生活福祉資金貸付制度は、市町村民税非課税程度の低所得者世帯、65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯、障害者手帳などの交付を受けた人が属する障害者世帯を対象にしています。

借入の目的や世帯構成などにより利用できる資金の種類や融資可能な金額が異なりますので、よく確認したうえで申込みをするようにしてください。

なお、利息については保証人がいれば無利息ですが、保証人がいなくても年率1.5%と非常に低金利です。

ただし、生活福祉資金貸付制度は申込から送金まで2週間～1ヵ月かかるので気を付けましょう。

生活福祉資金貸付制度の申込は各都道府県の社会福祉協議会で受け付けています。

緊急小口資金は急ぎで一時的な資金を借りたい方向け

緊急小口資金は緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に10万円を貸付してくれる制度です。

緊急性を要する方向けなので、申込から送金まで1週間程とスピーディーです。

ただし、借入可能な金額が少額なので、生活再建まで一定期間の資金援助が必要なら生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。

緊急小口資金も各都道府県の社会福祉協議会で申込可能なので、利用を希望する場合はまず相談してみましょう。

生命保険に加入しているなら契約者貸付制度を利用できる可能性がある

生命保険の加入者で、解約時に解約返戻金がある保険商品を契約しているなら契約者貸付制度でお金を借りることができます。

解約返戻金とは、終身保険や養老保険のように保険料に生存保険料が含まれている積立型の保険商品を解約したときに支払われるお金です。

なお、掛け捨ての保険商品は解約返戻金はありません。

契約者貸付制度は解約返戻金を担保にして、保険会社からお金を借りれる制度です。

契約者貸付制度で融資可能な金額は、一般的に解約返戻金の7～8割とされていますので、保険の契約内容によって差が生じます。

契約者貸付制度は金銭的に余裕がない場合にも万が一に備えた生命保険を解約せずに融資を受けられるほか、金利も年2～6％程度と低めなのもメリットと言えます。

ただし、返済しないままでいると利息が増えていき、借入残高が解約返戻金の額を超えてしまう場合があります。

そうなると最終的に保険が失効となる危険があるので、きちんと返済計画を立てて利用しましょう。

年収の3分の1を超える借金があったり借金返済に悩んでいるなら債務整理する

消費者金融などの審査に通過しない場合でも闇金に頼らずお金を借りる方法はいくつかありますが、現状抱えてる借金の返済が苦しいのであれば新たに借入をするのはやめて債務整理をしましょう。

債務整理とは借金を合法的に減額できる借金救済制度で、司法書士や弁護士といった専門家の協力のもと手続きをします。

債務整理をするべき目安としては、借金総額が年収の3分の1ギリギリもしくは超えているケースです。

年収の3分の1を上回る借金は返済能力を超えていますから、公的融資などでお金を借りたとしても自力で完済することは難しいです。

また、年収の3分の1に満たない借金でも、返済のために生活が苦しい、支払遅延が度々あるようなら債務整理を検討してください。

債務整理では手続きによって借金減額の割合が異なる

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法があり、それぞれ借金の減額できる割合や手続き方法、手続き費用が異なります。

手続き別の違いを一覧にしました。

債務整理のうち、任意整理は費用が安く家族にも内緒で手続きができます。

個人再生は借金を大幅に減額できますが、ローン支払中の車や貴金属などの財産は回収されます。

自己破産は借金を全額帳消しにできるものの、持ち家や車など高価な財産は回収されるのです。

債務整理しようか迷うなら、まずは弁護士や司法書士の無料相談を活用してみてください。

相談時にはどの手続きが最適かアドバイスをもらえるので、そのうえで検討すると良いでしょう。

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債務整理をするデメリットもあるがメリットの方が大きい

債務整理をすると借金の負担が軽減できますが、その代わりに信用情報機関へ金融事故情報が記録されるデメリットがあります。

とは言え、消費者金融や銀行カードローンなどの審査に落ちてしまうという方は、すでに長期滞納により信用情報機関でブラックリスト入りしている可能性が高いですからあまり気にする必要はありません。

ブラックリスト入りしていない方でも、債務整理することで5年～10年はローンやクレジットの契約ができなくなりますが、債務整理をするメリットの方が遥かに大きいです。

まとめ

どんなにお金に困っていても闇金から借金をしてはいけません。

ソフト闇金や優良店などと名乗っていても、すべて違法業者なので支払いが遅れれば脅迫的な態度で返済を迫られます。

消費者金融や銀行で融資を断られても、公的融資や生命保険の契約者貸付制度は利用できるので、闇金からしか借りれないと思い込むのはやめましょう。

特に公的融資は無利息で借りられる場合もあり、利息が発生しても年2%以下と非常に低金利ですから、安心して利用できるはずです。

しかし、現状の借金が年収の3分の1を超えていたり、借金返済で生活が苦しいなら、新たに借入をしても生活再建は期待できませんから債務整理するのがおすすめです。

債務整理でも家族に内緒で手続きできる方法はありますから、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。

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