街金と闇金の違いは？安全性やデメリット、闇金との見極め方を解説

街金と闇金の違いは「合法」かどうか

街金と闇金はまったく違う存在ですが、お金を借りる融資機関としてデメリットがあるという意味では街金も闇金も同じです。

では、何が違うのかというと街金は合法的な貸金業者であることに対し、闇金は違法に貸付を行なっているという点が大きく異なります。

街金は合法的に貸金業を営む中小消費者金融のこと

街金は正式な法律用語ではないために厳密な定義があるわけではありませんが、現在では、大手消費者金融と区別するために、中小の消費者金融を指すのが一般的です。

つまり、街金は、大手消費者金融と同じように、法律の諸規制を守って貸金業を営む存在ですが、それ故に、街金を利用するメリット・デメリットに留意しなければいけません。

早速以下にて見ていきましょう。

街金なら大手消費者金融よりも借りやすい

街金を利用する以下のメリットは、特に大手消費者金融から借入れをできなくなった人に生じます。

• 街金は借入れ審査が甘い
• 街金は利息制限法などの法律を守るので安心
• 闇金と違うので違法な取り立てを受けることもない

街金は借入れ審査が甘い

大手消費者金融とは異なる街金とは言え、無条件・無審査で融資を受けることは難しいですが、街金は大手消費者金融とは違い、独自の審査基準を利用して融資の可否を判断するので、結果的に借入れ審査が甘くなる傾向にあります。

例えば、大手消費者金融では融資希望額が初回から通るとは限らず、返済実績を積んでから徐々に借入れ額を増やしていく必要がありますが、街金では希望する融資額についてスムーズに審査をクリアしやすいという特徴があります。

また、大手消費者金融では過去の返済履歴に問題があれば内部ブラックとしての履歴が残るのでその後融資を受けるのは難しくなりますが、街金では返済履歴に余程の問題がない限り、場合によってはブラックリストに登録されている債務者であったとしても、借金をさせてもらえる可能性も残されています。

街金は利息制限法などの法律を守るので安心

街金は合法に貸金業を営むという点で大手消費者金融と違いはないので、貸金業法や利息制限法などの各種法規制を遵守しながら貸金業を営みます。

したがって、街金から借金するとしても、利息制限法の上限金利を超えた違法金利を求められたり、違法な取立て行為を受ける心配はありません。

闇金と違うので違法な取り立てを受けることもない

街金はあくまでも法律を守って貸金業を営む存在なので、闇金のように違法な取り立てを受ける心配はないというメリットもあります。

早朝深夜に督促の電話が繰り返されて精神的なストレスを受けることもなければ、当然ながら暴力や脅迫の心配もありません。

ただし、返済が滞れば合法的な取り立て残金の一括返済を求められたり、債権者から裁判を起こされる可能性もあります。詳しくは【街金の借金が返せない】すぐに弁護士や司法書士に相談し解決しよう！闇金・消費者金融・サラ金との違いも解説の記事で解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

街金からお金を借りるデメリットも多い

あくまでも合法的に貸金業を営む街金ですが、法律を守っていることと何のデメリットもなくお金を借りられることは同義ではありません。

街金を利用する場合には、以下のデメリットが生じうることに注意しましょう。

• 街金のサービス面は大手消費者金融に見劣りする
• 街金を利用すると住宅ローンの審査で不利になりうる
• 街金も総量規制が適用される
• 評判を調べにくい街金は闇金と繋がっている場合もある

街金のサービス面は大手消費者金融に見劣りする

街金は大手消費者金融と違い規模の小さい資本力で貸金業を展開しているので、大手消費者金融から借入れをするときよりもサービス面で劣る可能性があります。

例えば、大手消費者金融ならWebで借入れから返済までを完結できて当然の時代です。

他方、街金はこのようなシステムを組んでおらず、事務所の窓口まで直接融資の申し込みに行かなければいけなかったり、銀行振り込みでしか返済を受け付けていなかったり、債務者は不便を強いられます。

他にも、コンビニATMと提携していない、取引履歴や返済残高をWebで確認できないなど、ある程度のサービス面における不便に耐える必要があります。

街金を利用すると住宅ローンの審査で不利になりうる

住宅ローンを申し込むときには必ず融資審査が行われますが、街金からの借金を抱えていると、返済負担率の面で不利になるばかりか、街金からの融資履歴それ自体が住宅ローン審査で不利に扱われる可能性があります。

まず、住宅ローンを組む場合には、申込者の年収を基準にして返済負担率を上限に融資が行われますが、ここでは街金を含むすべての借金が含まれてしまいます。

つまり、住宅ローン以外のローンがある分だけ住宅ローンを組める金額が少なくなるので、希望の自宅資金を集められないというデメリットが生じます。

また、すでに街金からの借金を完済している場合であっても、街金からの融資履歴があるだけで、「この人は過去に街金を利用したような経済状況の人だ」という認識をもたれてしまうので、金額の多い住宅ローン審査では不利に扱われてしまいます。

街金にも総量規制が適用される

独自の審査基準で融資をする街金ですが、あくまでも法律や業界の自主規制ルールを守りながら貸金業を営む以上、総量規制の範囲を超えてまで借金をさせてくれるわけではない点に注意しましょう。

債務者が貸金業者からお金を借りるには、年収の1/3を超えない範囲でしか借金できないという総量規制ルールが働きます。

合法に貸金業を営む街金からお金を借りる場合にも総量規制ルールが適用されるので、債務者の現在の借入れ状況次第では、街金からの融資を断られるリスクが伴います。

評判を調べにくい街金は闇金と繋がっている場合もある

大手消費者金融は広範囲で大規模に営業を行っているのでネットなどで口コミなどの評判をすぐに調べられますが、零細に貸金業を営む街金の情報や口コミを調べるのは簡単ではないので、場合によっては闇金との繋がりをもつリスクの高い街金と関わる危険性が生じます。

闇金との関わりがある街金から借金をしてしまうと、違法な契約条件での貸付けを強要されたり、厳しい取立てに晒される危険性、個人情報が悪用されるリスクも否定できません。

なお、闇金との関わりがない街金であったとしても、債務者側が契約前に入念に確認をしなければ利息制限法に反する利息条件での貸付けを強いられるケースもありうるでしょう。

「街金は合法な消費者金融だから」と安易に信頼するべきではないと理解することが重要です。

街金と闇金の見極め方についてはこちら

闇金は違法に貸金業を営む存在

合法に貸金業を営む街金を利用するだけでも債務者にいろいろなデメリットが生じる以上、違法な闇金から借金をするのは厳禁です。

債務者の状況次第では、大手消費者金融からの借入れ審査に落ち、続いて街金からの融資も断れたので、もはや闇金に頼らざるを得ないという人もいるかもしれませんが、それだけの窮状に追い込まれていたとしても、闇金と関わると以下のリスクを背負わなければいけないのでご注意ください。

• 闇金は利息制限法を守らない
• 闇金は取立て規制を守らない
• 闇金は個人情報を漏洩する

それでは、闇金の各リスクについて見ていきましょう。

闇金は利息制限法を守らない

合法的に貸金業を営む消費者金融は、以下の利息制限法の上限金利規制を守りながら債務者にお金を貸付けますが、闇金業者は利息制限法の上限金利を無視した違法金利を債務者から搾り取ります。

• 借金元本額10万円未満：年利20％
• 借金元本額10万円以上100万円未満：年利18％
• 借金元本額100万円以上：年利15％

闇金業者によって債務者に課す利息条件はいろいろですが、代表的な闇金の利息条件は、トイチ、トサン、トゴと呼ばれるものです。

• トイチ金利：10日で1割の利息
• トサン金利：10日で3割の利息
• トゴ金利：10日で5割の利息

例えば、利息制限法の上限金利の条件で10万円を合法消費者金融から借り入れた場合、年利18％なので、1年間10万円をそのまま借りたとしても、発生する利息は18,000円です。

他方、闇金のトイチ金利で10万円を借り入れると、たった10日で利息が1万円、1ヶ月借りれば利息だけで3万円です。

つまり、合法の消費者金融から借金するよりも何十倍、何百倍もの利息支払いを強要されます。

したがって、闇金からお金を借りると利息の返済だけで首が回らなくなり、完済など夢のまた夢、いつまでも短期間で膨れ上がる利息の返済を続けなければいけない借金地獄から抜け出せなくなってしまうので、決して関わらないようにしましょう。

闇金は取立て規制を守らない

闇金から借金すると、ほとんどの債務者が高利息の請求に耐えられずに滞納状態に追い込まれてしまいます。

闇金は、取立て行為に関する法規制を守らないので、以下のような厳しい取立て行為を行い、債務者の利益を害するおそれがあります。

• 深夜早朝など債務者の生活の平穏が脅かされるような時間帯における返済督促
• 債務者の自宅に勝手に入る、暴力を振るうなど、債務者の利益を害する返済督促
• 債務者の家族や職場に対する督促行為
• 他社から強制的に借金をさせる督促行為

以上のように、債務者の生命・身体に危険が及ぶような形で厳しい取立て行為がなされる可能性もあるので、このような危険から身を守るためにも闇金と関わるべきではありません。

警察は守ってくれるとは限らない

「闇金からの違法な取立て行為を警察に相談すれば助けてくれるのでは？」と考える債務者もいるかもしれませんが、警察が常に債務者を守るために動いてくれるとは限りません。

そもそも、警察は一般私人間の紛争である民事事件には介入できない存在です。

もちろん、闇金からの違法行為が刑事事件に発展するような場合、理屈上は警察が対応できるはずですが、実際のところ、警察は刑事事件として介入するだけの明確な証拠がなければ対応してくれません。

闇金からの執拗な取立てを録音したり、暴力をふるわれた場合には診断書を取得したりして、警察に被害を訴えて、ようやく対処を求めることができます。

日常的に闇金からの厳しい取立てに疲弊している債務者にとって、助けを求めるためだけにここまで労力をかけなければいけないのは過大な負担と言えるでしょう。

したがって、闇金からの厳しい取立てから逃れたいのであれば、そもそも闇金から借金をしないこと、そして、万が一闇金から借金をしてしまった場合にはすぐに弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

闇金は個人情報を漏洩する

闇金と関わると、個人情報が転売されて、「闇金からお金を借りる必要がある人物」として情報が広がってしまいます。

これでは、債務者が借金生活から脱することができたとしても、いつまでも他の闇金業者からの甘い誘惑に晒されるリスクがついて回るでしょう。

街金か闇金か分からないときはここをチェック！

以上のように、街金と闇金はまったく違う存在ですが、闇金と繋がっている街金が少なくないこと、各街金に関する評判や口コミを入手するのが難しいことから、債務者がこれから借入れを検討している業者が街金か闇金か区別がつきにくい場合もあるでしょう。

どうしても借金をしたい状況で街金と闇金の違いが分からないときは、以下のポイントをチェックするようにしてください。

• 貸金業登録をしていない業者は危険
• 貸付け条件を事前に明示しない業者は危険
• 宣伝文句で危険があるかを見極めよう

それでは、各ポイントを見ていきましょう。

チェックポイント①：貸金業登録をしていない業者は危険

日本で貸金業を営むには、貸金業者は貸金業登録を行われなければいけないとされています。

合法に貸金業を営んでいる街金は貸金業登録をしており、違法に貸金業を営んでいる闇金は貸金業登録をしていないので、貸金業登録の有無で街金と闇金の違いを見極めましょう。

まず、貸金業登録を済ませている街金であれば、店のHPや実店舗など、利用者から分かるところに貸金業登録番号が掲載されているはずです。

また、金融庁のHPで貸金業登録番号から事業者情報を検索できるようになっているので、登録番号を偽造している闇金をあぶり出すこともできます。

したがって、大手消費者金融以外から借金をする場合には、必ず貸金業登録番号から事業者情報を確認するのを忘れないようにしてください。

チェックポイント②：貸付け条件を事前に明示しない業者は危険

貸金業者からお金を借りる行為は金銭消費貸借契約に該当するので、適法に貸金業を営む街金であれば、契約を締結する前にしっかりと契約条件を債務者に説明し、債務者の同意を得るプロセスを省略することはありません。

しかし、違法な闇金業者は債務者の無知に乗じてお金を奪おうとするので、契約前に契約条件を丁寧に説明しなかったり、しっかりとした契約書を作らない場合もあります。

民法の全面改正で金銭消費貸借契約も書面で行うことが求められるようになったので、利用を検討している業者が正しい契約書を用意してくれるかどうかを、闇金と街金の区別のポイントにしましょう。

チェックポイント③：宣伝文句で危険があるかを見極めよう

債務者からお金を奪う機会を欲する闇金業者ほど、多重債務者やブラックリスト登録者など、大手消費者金融などの融資審査をクリアできない人をターゲットにする傾向があります。

したがって、「ブラックでも大丈夫」「多重債務者歓迎」「審査なしで融資可能」というように、簡単に誰にでもお金を貸してくれそうな宣伝文句で利用者を募っている業者は闇金の可能性があると思って注意をしてください。

借金で困っているなら街金・闇金を利用するのではなく弁護士や司法書士に相談しよう

街金や闇金の利用を検討している人の多くが、すでに大手消費者金融からの借入れを拒絶されているために、現在抱えている借金の返済が間に合わないという状況に追い込まれているはずです。

迫る返済日を落とさないために借りられるところからお金を用意したいという気持ちは間違いではありませんが、借金のために借金をするという行為は長期的に債務者自身の首を絞めるだけです。

そこで、滞納直前の債務者や、すでに滞納日を落としてしまっている債務者が街金・闇金を頼る以外にどうすれば良いのかについて、以下の二項目に沿って説明します。

• 借金返済のために街金・闇金に手を出す意味はない
• 弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討しよう

それでは、各項目について見ていきましょう。

借金返済のために街金・闇金に手を出す意味はない

そもそも、大手消費者金融などからの借入れの返済に間に合わせるために、それよりも高利率条件でしか借入れをできない街金や闇金を利用するのは賢明な判断ではないことを押さえましょう。

まず、大手消費者金融Aの返済日に3万円支払わなければいけない状況で別の貸金業者BからA社の返済に充てるために3万円を調達したとしても、債務者自身が最終的に返済しなければいけない借金総額はまったく減っていないのは明らかです。

なぜなら、A社に対して返済しなければいけなかった3万円を、今後B社に返済しなければいけなくなっただけだからです。

しかも、返済窓口がABの2社に増えたことで、返済管理も難しくなってしまいます。

さらに、B社から借金するときの返済利率がA社からの借入れ条件よりも高利率ならば、その利息差分だけ最終的な返済総額が増えるので、債務者が損をしているだけです。

つまり、借金返済のために借金をしても、一ヶ月だけ猶予期間がもらえるだけで借金問題自体はなんら解決しておらず、むしろ利息分だけ損をすることになります。

弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討しよう

多重債務状態に陥っている、目先に迫った返済期日にお金を用意できないという債務者は、街金や闇金を頼って一時的に返済滞納に陥るのをやり過ごすのではなく、「返済日に返済するだけのお金を用意できない」という現状から目を背けずに、現在の借金問題を抜本的に解決するための方法を検討しなければいけません。

そこでおすすめなのが、法律の専門家である弁護士や司法書士に借金問題を相談することです。

弁護士や司法書士に相談すれば、借金返済で苦しむ債務者は以下のメリットを手にすることができます。

• 弁護士や司法書士への委任で返済督促や支払いがストップする
• 任意整理で利息や遅延損害金の返済が免除
• 自己破産ですべての借金返済が免除
• 個人再生の要件を充たせば借金額を大幅に減額

それでは、各メリットについて見ていきましょう。

弁護士や司法書士への委任で返済督促や支払いがストップする

債務者の借金状況を抜本的に解決するには債務整理を弁護士や司法書士に相談するのがおすすめの方法ですが、任意整理・自己破産・個人再生のどの債務整理手続きを選択するかにかかわらず、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するとすぐに債権者からの厳しい返済督促はストップし、毎月の支払いをする必要がなくなります。

弁護士や司法書士が債務者から債務整理を依頼されると、弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送付し、「借金問題に関して債務整理手続きが開始すること」「以後、債務者本人の代理人として弁護士や司法書士がつくこと」を知らせます。

そして、受任通知が送付されると、債権者は債務者本人に直接返済督促を行うことが禁止されるので、これを債務者側から見れば、返済督促や借金の返済から解放されることになります。

日々繰り返される電話での督促から解放されるだけでストレス要因がなくなりますし、債務整理を行っている間は返済が停止するので、債務整理に必要な費用を捻出できるでしょう。

任意整理で利息や遅延損害金の返済が免除

債務整理手続きの一つである任意整理は、裁判所を利用せずに債権者との間で直接交渉して行うものです。

裁判所での煩雑な手続きは必要とされないので、当事者間で柔軟に交渉を進めることができ、しかも、債務整理に強い弁護士や司法書士に依頼をすれば、債務者にとってより有利な返済条件を引き出すことが期待できるでしょう。

他方、債権者の合意を得られない限りは任意整理計画案をまとめることはできず、また、個人再生や自己破産のように大幅な借金減額効果は期待できず、利息や遅延損害金の返済が免除されるに過ぎない点には留意する必要があります。

ただし、多重債務状態に陥っている債務者や頻繁に借金を滞納している債務者について言えば、利息や遅延損害金がかなり膨れ上がっているので、借入れ元本額だけに残債が圧縮されるのはかなりメリットがあると考えられます。

自己破産ですべての借金返済が免除

債務整理手続きの一つである自己破産は、消費者金融などの貸金業者からの借金は利息・遅延損害金・元本すべてについて返済が免除されます。

自己破産手続きが満了した段階で借金返済生活から解放されるので、債務者の生活再建という意味では強力な効果をもたらすものと言えるでしょう。

ただ、借金返済から完全に解放されるというメリットがある一方で、自己破産をするには以下のデメリットを避けることができません。

• 所有する自宅や自動車などは原則として処分されてしまう。
• 手元に残せるのは生活のために最低限必要なものや20万円以下の預金、99万円以下の現金だけで、それ以外は処分されてしまう。
• 連帯保証人や物上保証人に迷惑がかかる。
• 自己破産手続き中は仕事ができなくなる職業がある。
• 自己破産手続き中は、郵便物の管理、住居移転に制限が加えられる。
• 自己破産手続き後10年間はブラックリストに登録される。

街金や闇金の利用を検討している債務者の中にはすでにブラックリストに登録されている人も少なくないので自己破産手続きの利用でブラックリストに登録されることを今さらデメリットとして考える必要はありませんが、現在の住まいを追われたくない、連帯保証人に迷惑をかけたくない、仕事ができなくなると困る、というような希望をもっている債務者には、自己破産による借金問題解決は適切ではありません。

個人再生の要件を充たせば借金額を大幅に減額

債務整理手続きの一つである個人再生は、裁判所を利用して借金額を最大1/10にまで圧縮し、今後3年～5年で完済できる返済計画を作り直すというものです。

任意整理以上の借金減額効果を期待できるだけでなく、自己破産のように自宅が処分されることもないので、現在の生活環境をそのまま継続したうえで、借金完済に向けた生活をリスタートできるというメリットがあります。

ただし、個人再生が認められるためには裁判所から要求される煩雑な手続きをクリアしなければならず、住宅を手元に残すための住宅資金特別条項を利用するためにも厳格な要件基準を充たさなければいけません。

さらに、個人再生後も借金返済を継続するのが前提の手続きなので、3年～5年で完済を実現できるだけの充分な定期収入がなければ、そもそも個人再生計画案をまとめることができないというデメリットもあります。

まとめ

合法に貸金業を営む街金と、違法に貸金業で収益を上げる闇金には、利用者にとって多くの面で違いがあります。

しかし、大手消費者金融を利用できなくなっている債務者にとって、いまさら街金も闇金も、いずれを利用するのもおすすめできません。

なぜなら、借金を返済するために借金をすること自体が誤りだからです。

借金問題を解決するには、何とか努力を重ねて借金を完済するか、債務整理という合法の借金減額制度を用いるかの二択しかありません。

そして、すでに目先の返済日の資金繰りにも困っている債務者が現実的に採用できるのは、後者、つまり、弁護士や司法書士に相談して債務整理を実践するよりほかないのです。

法律のプロである弁護士や司法書士に相談すれば、債務者の状況に応じて適切な債務整理手続きを提案してくれるだけでなく、弁護士や司法書士に依頼した段階で厳しい取立てからも解放されます。

無料相談の機会を用意している弁護士や司法書士も多くいるので、借金問題から早期に解放されるためにも、どうぞお早めにご相談ください！

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