「闇金の借金は払わなくてもいい」と聞いたことがある人もいることでしょう。
闇金からの借金は民法で定められた「不法原因給付」に該当します。不法原因給付に該当する場合は、それを返還する請求ができないと法律で定められているため、闇金の借金は払う必要はありません。
とはいえ、法律で認められているからといって、闇金からの借金を放置するのは危険です。放置をしてしまうと闇金からの取り立て行為が激化してしまうリスクもあるため、まずは弁護士や司法書士に相談をするのが大切です。
当記事では、闇金からの借金を払わない方法をテーマに解説していきます。状況別の相談窓口も紹介していくため、闇金問題を抱えている場合には参考にしてみてください。
民法第708条「不法原因給付」では、不法な原因のための給付が行われた場合、それを返還するための請求ができないと定められています。
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
引用元：民法708条
前提として、貸金業を営むには、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受ける必要があり、法律で定められた範囲内で貸付をしなければなりません。
一方、闇金は貸金業の登録を受けていないうえに、法律を守らずに貸付を行っている違法な業者です。違法な業者からの借入は「不法な原因のために給付」にあたるため、闇金からの借金には民法上返済の義務がありません。
「お金を借りた以上は返済しないのは筋が通っていない」のように感じる人もいるかもしれませんが、闇金への返済を続けて関わりを今後も続けてしまうことの方がリスクが大きいです。
まずは闇金からの借金は返済しないことを念頭に置き、闇金との関わりを断つための対策を講じるようにしましょう。
闇金から借りたお金は返済義務がありませんが、だからといってそのまま放置をしていても督促はやまないと考えられます。闇金問題を解決するのであれば、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することが大切です。
闇金問題を弁護士や司法書士に対応してもらうことには、下記のようなメリットがあります。
ここからは、闇金問題を弁護士や司法書士に対応してもらうメリットについて、それぞれ解説していきます。
闇金から借金がある人のなかには、実際に「弁護士や司法書士に相談してもムダだぞ！」と脅されている方もいるかもしれません。しかし、実際に弁護士や司法書士に依頼したことが分かると、基本的に闇金はあっさりと手を引くと考えられます。
前提として、闇金の目的は債務者に高い利息を払い続けてもらうことです。弁護士や司法書士が関与すると債務者が法的に守られる立場となるため、返済が行われなくなることを危惧して、あらかじめ脅しを行い弁護士や司法書士に相談をさせないようにしていると考えられます。
そのため、実際に弁護士や司法書士が関わることで、闇金の多くは督促を止める傾向にあります。
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弁護士や司法書士は法律に精通しているため、「不法原因給付」を始めとした様々な法律を盾にして闇金に対応してもらえます。
また、いざとなれば訴訟などの法的手段に着手できるのも弁護士や司法書士に依頼する強みです。
前述したように、闇金は法律を遵守せずに貸金業を営んでいます。法的に訴えられるリスクを取るくらいなら手を引こうと考え、債務者に連絡をしてこなくなると推測できるのです。
必ずとはいえませんが、弁護士や司法書士に依頼することで、闇金に支払ったお金の一部を取り戻せる可能性があります。実際に、最高裁の判例では、闇金に支払った元本や利息を損害として請求できるという判断が下されています。
借主（被害者）はヤミ金融業者に元利金の弁済として支払った金額 全額を損害として、損害賠償請求をすることができる。
もちろん全ての業者が返還に応じるわけではありません。連絡先を頻繁に変える闇金もいるので、弁護士や司法書士に依頼してから日数が経てばその業者と連絡がとれなくなる可能性もあります。
しかし居住がはっきりしている業者であれば、法的手続きを踏んだうえで返還要求ができることもあります。いずれにせよ個人では手続きが難しいですので、弁護士や司法書士に相談をするのが得策です。
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弁護士・司法書士に闇金トラブルを依頼した場合、大まかには下記のような流れとなります。
闇金問題は放置を続ければ続けるほど、リスクが大きくなると考えられます。闇金問題を抱えている場合、すぐにでも問題を解決するためにまずは無料相談から始めてみることを検討してみてください。
まずは、闇金への対応実績がある弁護士や司法書士を探しましょう。そして、無料相談を利用し、借りている金額や借りている会社など今置かれている状況を説明します。
闇金への対応の場合「1社○円」というように金額が決まっている事務所が多いですので、ホームページに記載されていない場合は先に確認をしておきましょう。
弁護士や司法書士に依頼をした後は、闇金へ受任通知を送ってもらいます。
受任通知は、債務者の代理人として弁護士や司法書士が就いたことを債権者に知らせるために送られます。受任通知が受理されれば、正当な理由なしでの取り立て行為が禁止されるため、闇金からの取り立て行為を止めるための法的効力が認められます。
ただし、書類を送付する住所がない闇金もあるので、その場合弁護士や司法書士が闇金に対し直接連絡を行い、もう督促を行わないように伝えます。実際はこの時点で闇金からの督促が止むことが大半です。
弁護士や司法書士が介入を行った時点でほとんどの闇金が手をひきますが、執拗に督促を行う闇金もいます。その場合でも弁護士や司法書士が対処を行います。
弁護士や司法書士から闇金からの連絡は無視するように言われるかと思いますので、その指示に従って解決を待ちましょう。
弁護士や司法書士に相談すると報復されないか不安だという方もいると思いますが、背後に弁護士や司法書士がついている以上は闇金もリスクを冒してまで報復行為をするとは考えづらいです。
闇金には住所が定まっていない業者も多く、返金手続きを取るのは難しいケースもあります。一方で、業者によっては住所や電話番号を定めているため、返金手続きを取れる場合があります。
その場合には、担当してもらう弁護士や司法書士に返金が可能であるかも尋ねておくとよいでしょう。
闇金問題を解決したい場合の相談先は、弁護士や司法書士だけではありません。下記も闇金問題を解決するための相談窓口となります。
| 相談先 | 相談するべきケース例 |
|---|---|
| 警察 | 脅迫などの違法な取り立て被害に遭っている |
| 公的機関 | 「費用が不安」といった理由から弁護士や司法書士に相談しづらい |
上記の相談窓口を頼れば、闇金問題を解決できるように協力してもらえる場合があります。可能であれば弁護士や司法書士と併せて活用するのが得策ですが、費用面に心配があれば、まずは上記だけでも相談してみるのがよいでしょう。
闇金被害について警察に相談しても、取り立てが合法内なら警察も取り扱うことができません。ただし、違法行為になれば話は別です。
以下に反する取り立て行為は違法行為になりますので、弁護士や司法書士への相談と合わせて、警察にも相談するようにしてください。
警察に相談するべきかが判断できなければ、その点を弁護士や司法書士に尋ねておくとよいでしょう。
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闇金問題は弁護士や司法書士に相談するべきですが、「費用が不安で法律事務所に相談しづらい」といった場合もあることでしょう。このような場合は下記のような相談窓口の利用を検討してみてください。
| 相談窓口 | 概要 |
|---|---|
| 法テラス | 国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所。闇金問題を無料で相談でき、司法書士や弁護士に依頼するための費用の立替制度を利用できる場合もある。 |
| 消費生活センター | 消費生活全般に関する相談が可能な機関。闇金問題を解決するための方法などのアドバイスがもらえる。 |
| 貸金業相談・紛争解決センター | 日本貸金業協会が運営する機関。闇金を含む借金問題全般の相談が可能で、闇金かどうかの見分け方や対処法などのアドバイスがもらえる。 |
上記の相談窓口は、いずれも無料で闇金問題を相談できる公的機関です。
闇金は債務者を精神的に追い込んで返済を迫るため、1人で問題解決を図ると精神的な負担が大きくかかります。誰かに話をするだけでも負担が軽くなるケースもあるため、弁護士や司法書士に相談しづらい場合には公的機関を活用することも検討してみてください。
前述したように、法律上闇金からの借金は払う必要がありません。とはいえ、だからといって「返済義務がないなら無視しよう」「個人で闇金に交渉しよう」などと闇金問題を放置したり個人で解決したりするのは、下記のようなリスクがあるため危険です。
闇金問題を抱えている場合、弁護士や司法書士に法的手続きをとってもらったうえで問題解決を図るのが得策です。
事務所から遠方である場合を除き、闇金は取り立てのために自宅へ訪問を行います。そして玄関先で大声で借金を返すよう叫んだり、扉などを蹴って大きな音を出したりなど、悪質な取り立てが行われると考えられます。
貸金業法では早朝や夜中の訪問は禁止されていますが、法律を遵守しない闇金はそれに構わず訪問を行い、近所に聞こえるほどの取り立てを行う可能性があるのです。
直接督促をしても返済がない場合、闇金は以下のような間接的な嫌がらせを行うことも考えられます。
闇金は顧客の住所や電話番号を知っていますので、その情報を使って嫌がらせ行為をする可能性があります。個人で解決しようとすると闇金から嫌がらせ行為を受ける可能性があるため、弁護士や司法書士に相談するのがよいでしょう。
闇金は債務者を精神的に追い詰めて返済を迫ります。そのため、「どこを突けば相手が精神的なダメージを受けるのか」を考えたうえで取り立てを行うと予測されます。
たとえば、子どもがいる場合は、下記のような嫌がらせを行うことも考えられます。
家族や勤務などに悪影響を及ぼさないためにも、闇金問題は早急の対策が重要です。
貸金業者は本人以外に督促を行いませんが、闇金はそうではありません。返済が滞れば闇金は債務者の実家や親戚などに連絡する可能性があります。
家族と同居している場合、本人がいない平日昼間に訪問を行い、在宅中の親に請求を行うという極めて悪質な事例もあります。
近年、ネットやSNSを通して営業を行う闇金も増えています。それに伴い、ネットを悪用した督促も増加傾向にあります。
支払いをしない相手に対して、「SNSやインターネットに実名を晒して拡散する」と脅して督促を行うことも十分に考えられます。
ネットに情報が一度拡散されると、「デジタルタトゥー」と呼ばれる通り完全に消すことは難しくなります。
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闇金からの借金は、民法で定められた「不法原因給付」に該当するため、原則的に返済義務はありません。そのため、闇金から返済の取り立てがきていたとしても、基本的には払わなくても大丈夫です。
とはいえ、闇金問題をこのまま放置したり、個人だけで解決しようとしたりするのは絶対に避けてください。取り立て行為が激化する可能性があり、自身だけでなく家族や実家、勤務先などにも悪影響が及ぶリスクがあります。
闇金問題を解決するには、まず弁護士や司法書士に相談をするのが大切です。場合によっては支払った金額の一部が返還されることもあるため、無料相談を活用して弁護士や司法書士に相談することを検討してみてください。
