闇金の借金は債務整理より【取り立て停止・ゼロ和解】で対応！専門家の費用も解説

闇金からの借金はそもそも法的に返済する義務がない

結論から言えば、闇金からの借金はそもそも法的に返済する義務がありません（あなた自身にも違法性が認められるときは除く）。そのため、闇金からの借金に関してトラブルが発生したときは、債務整理ではなく、ほかの方法で解決を目指すのが一般的です。

闇金相手にお金を借りてしまったときは、まず「お金を支払わないこと」を前提に考えます。そして、個人だけで解決を目指すのは避け、必ず弁護士などの士業に介入してもらうのが重要です。以下では、詳細を解説します。

闇金の借金は原則として出資法や民法違反なので返済義務がない

仮に闇金からお金を借りてしまっても、闇金からの借金は返済義務がありません。

闇金とは、「貸金業の登録の有無にかかわらず、刑罰が課される出資法の上限金利を超える金利で金銭をおこなう違法な業者」です。闇金はそもそも違法業者であるため、発生した借金も適法のものとは言えません。

たとえば、出資法第5条では「金利は年20％が上限」「20％を超える利息の契約をしたときは5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または併科する」と定められています。

闇金は出資法の上限を大きく超える金利に設定しています。たとえば、「トイチ」（10日で1割）は年利365％（単利）の金利は20％の上限を遥かに超えているので、当然ですが闇金です。

そして民法第708条における「不法原因給付」では、「不法な原因のために給付した者は、その給付したものの返還を請求することができない（不法の原因が受益者について存したときは除く）」と条文で定められています（※）。

要するに不法原因給付では、貸金業登録をしていない業者や出資法違反の業者など、法律に違反している業者との契約は無効になると決められています。

実際に平成20年6月10日の最高裁判決では、「闇金が著しく高利で貸し付けられた場合、支払った元本と利息の全額を損害として請求できる。また、借主は元本についても闇金業者に返還する義務がない。」と判決が下されました。闇金からの借金は、元本および利息のいずれも返済する必要がなく、すでに支払ったお金も取り戻せるとしています（※）。

以上のことから、闇金からの借金は法律的に返済する必要がありません。

参考：金融庁「ヤミ金とは」
参考：金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」
参考：e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
参考：e-Gov法令検索「民法」

闇金問題の解決で大切なのは「とにかくお金を支払わないこと」「士業を介入させること」

闇金問題の解決でもっとも大切なのは、「とにかくお金を支払わないこと」です。

闇金は、自身が違法業者だと自認しているうえで違法な貸付をおこないます。いくらこちら側が「法律上返済義務がない」と主張しても、脅迫や嫌がらせなどの違法行為を駆使して取り立てをしてくる可能性があります。しかし闇金に屈してお金を支払ってしまうと、お金が返ってこないうえにさらなる金銭支払いを求めてくるでしょう。要するに、闇金への返済はトラブル拡大を招くだけで問題解決は期待できません。

もし闇金相手にはっきりと意思表示や交渉をおこなうには、弁護士などの士業を介入させるのがポイントです。闇金は借金をすると過剰な取り立てなどで、返済をさせようとさまざまな迷惑行為をするため、返済を自分一人で拒否するのは難しいからです。

反社会的な組織に対しては、いくら自分に正当性があろうと主張を通すのは尻込みするのが普通でしょう。そこで、専門知識と経験を持つ士業に依頼して間に入ってもらうことで、相手のペースに飲まれることなく適法に交渉を進めやすくなります。

「お金を借りた以上は返済しないのは筋が通っていない」のように感じる人もいるかもしれませんが、闇金への返済を続けて関わりを今後も続けてしまうことの方がリスクが大きいです。

まずは闇金からの借金は返済しないことを念頭に置き、闇金との関わりを断つための対策を講じるようにしましょう。無登録業者や闇金の実例を調べたいときは、以下のサイトを参考にしてみてください。

関連記事

闇金の借金で口座が凍結！解除の手順や今すぐやるべきこととは？

相談するときは闇金に強い弁護士や司法書士を利用する

弁護士や司法書士に依頼をする時は、闇金案件に対する豊富な実績がある事務所かどうかが重要なポイントになります。闇金への対処は、経験が必要になるためです。経験のない弱腰の弁護士に対しては、闇金業者も強気に出る可能性があります。そして、その場合は、解決まで長期化しかねません。

また、すぐに元金だけを支払って解決しようとする弁護士や司法書士にも注意する必要があります。本来は、支払う必要がないため、大損です。しかし、周りに知らたくない場合や早期解決したい場合などは、元金を支払うことで早期解決を望む顧客も少なくありません。そのため、自分の都合をよく聞いて対応してくれているかどうかが重要です。

ただし、闇金に強い弁護士や司法書士に依頼した場合は、1週間程度で解決できることが多いため、あまり期間に差がない可能性もあります。

返還請求は可能だが返金に応じてもらえる可能性は低い

闇金の借金は返済義務がないため、闇金へすでにお金を支払ってしまったときでも、その分の返還請求が可能です。

ただし、実際に返してもらえるかは未知数です。なぜなら闇金は所定の事務所などではなく、街などで取引していて実態が掴めない場合が多いからです。法的に返還請求をかけることは可能ですが、実際に返金してもらえる可能性は低いと認識しておきましょう。

返還請求を求めるときは、警察への被害届提出や訴訟による裁判での決着などが対応方法となります。とはいえ闇金側の住所闇金側が誠実に対応するとは考えづらく、そもそも闇金側に法律遵守の精神がないことを踏まえると、請求しても取り返せないのが現実的なところです。

もし過度に請求を続けてしまうと、再び闇金から目をつけられて脅迫や嫌がらせに発展する危険性も考えられます。返還請求をするかは、慎重な判断が求められるでしょう。

【具体的なケース別】闇金の迷惑行為と対処法！どこに相談すべきなのか

闇金は債務者からお金を取り立てるために、さまざまな迷惑行為を仕掛けてくるケースが往々にして存在します。一度でも屈して「脅せばお金が手に入る」と闇金に思われてしまうと、同じ手法を継続するなど迷惑行為がエスカレートする可能性が高いです。

闇金からの迷惑行為に対抗するには、正しい対処法と相談先を知っておくことが非常に重要となります。以下では、具体的なケース別に闇金の迷惑行為と対処法、相談先について解説します。

関連記事

闇金被害の相談窓口5つ！どのように解決してくれるのか？

何度も電話をしてくるときは相談前から強気に対応する

闇金業者は、返済させるために執拗に催促の電話をしてきます。何度も電話がある場合には、無視をせずに強気で対応することが重要です。

その理由は、闇金業者はプリペイド携帯などを複数台持っているため、着信拒否をして無視しようとしても他の電話番号から電話が来るので意味がないからです。さらに、電話に出ない場合には、自宅や親族、会社に電話される可能性もあります。

このように、電話を無視することは得策とはいえません。そのため、闇金業者からの電話には対応し、返済する気がない事と弁護士や司法書士、警察に相談する旨を強気に伝えることが重要です。闇金側も違法なのは重々承知のため、それにより引き下がる可能性もあります。

親族にまで電話をされたときは弁護士・司法書士や警察に相談する

闇金業者から親族にまで電話をされたときは、弁護士や警察に相談することで対処が可能です。弁護士・司法書士や警察に相談することはどの迷惑行為にも有効な方法になります。

また、親族に電話がくる場合は、闇金業者からお金を借りるときに親族の電話番号を教えてしまっていることが多いです。このように、他の電話番号を教えてしまうと、そこをターゲットにして嫌がらせ行為をしてきます。

そのため、貸金業者に自分以外の電話番号を教えてはいけません。仮に、すでに教えてしまっている場合には、事前に迷惑がかかる可能性を説明して、弁護士・司法書士や警察に相談するようにしてください。

関連記事

闇金は放置せずに弁護士や司法書士に相談するべき！放置するとどうなるのかも解説

勤務先に電話がきたときは素直に上司に相談する

闇金業者から勤務先にまで電話やメールがきたときは、素直に上司に相談することが重要です。隠そうとしても闇金業者が教える可能性が高いうえに、何よりも会社に迷惑がかかります。

有効な対処法としては、電話を無視してもらうことが有効です。ただし、電話を無視しても他の電話番号からかかってくる場合があります。執拗に電話がある場合には、「すでに退職した」と伝えてもらうようにしてください。会社に迷惑がかかり退職することは考えられることなので、電話が来なくなる可能性が高いです。

このように、勤務先に電話がある場合には、すぐに上司に相談することが重要になります。でないと、本当に退職勧奨されることになりかねません。

近所に借金があることをばらすと脅してくるときは警察に相談する

あまり多くはないですが、自宅に訪問してチラシや張り紙などの迷惑行為があった場合には、写真を取るなどの証拠を確保して警察に相談してください。

警察は、証拠のある被害に関しては、動いてくれます。そのため、証拠として現場の写真やチラシ、張り紙を警察に提出することで、対処してくれる可能性が高いです。

このように、証拠がある迷惑行為に関しては警察に相談することが有効です。

弁護士や司法書士への相談にかかる費用は1社あたり5～7万円程度

弁護士や司法書士へ闇金について相談する際には、相談料・着手金・報酬金・実費などの費用がかかります。

闇金について相談する際の弁護士・司法書士費用は、離婚問題や慰藉料請求などを相談するときと比較すると安価になるのが一般的です。ただし、利用した闇金の数や借金額が大きいほどかかる費用も増える可能性があります。

弁護士の相談費用は5〜7万程度

闇金について弁護士に相談するための費用は闇金1社あたり5〜7万円程度です。
ただし、無料相談を行っている事務所もあるので、闇金から借金をしてしまって返済に困っている場合は、すぐに相談するようにしてください。

司法書士への相談費用は5万程度

司法書士の料金は5万円程度と弁護士よりもすこし割安の場合が多いです。ただし、前述の通り、借金額が140万円を超える案件には対応できません。
そのため、司法書士に依頼をする場合は、借金額を確認して依頼することが重要です。

まずは無料相談をして複数の事務所の費用を比較検討するのも効果的

弁護士・司法書士事務所では、「借金関係の相談なら何度でも無料」「初回相談なら無料」といった無料相談を受け付けている場合があります。そこで複数の事務所の無料相談を利用し、かかる費用や担当者の能力・態度などを比較検討してから選ぶのも効果的です。

「費用体系が明確になっているか」「闇金問題解決に必要な強気な態度や経験を持ち合わせているか」などを確認し、自分の都合に合う対応をしてくれる事務所かを確認してみてください。

闇金から迷惑行為などの実害がある場合は警察に相談する

闇金からの迷惑行為によって実害がある場合には、警察に相談することで対処が可能です。

迷惑行為とは、例えば、チラシのバラマキや自宅へ押しかける、執拗な電話などの行為が挙げられます。ただし、証拠がないと対応してくれないことが多いため、証拠を残すことが重要です。そのため、恫喝している音声データの録音やチラシ自体を保管するという風に、証拠を集めるようにしてください。

仮に、警察が介入してくれて解決した場合は、費用がかからないことがメリットです。

専門ダイヤルか管轄の警察署に通報

警察に相談する際は、相談専門ダイヤルである「＃9110」や管轄の警察署に通報にすることで、スムーズに相談することが可能です。110番は緊急性や事件性がないとすぐに対応してくれないことが多いので、上記の方法で相談することをおすすめします。

ただし、家にまで取り立てに来て恫喝されているなど恐怖を感じた時は迷わず110番してください。すぐに警察が駆けつけてくれます。

明確な刑法への違反や悪質性がないと動かない可能性がある

闇金関係で警察に相談できるのは、あくまで「刑法への違反が疑われる実害があるケース」です。

警察は原則として民事不介入であるため、民事上の不法行為に関しては深くかかわれない事情があります。たとえば闇金からの取り立てがあっても、暴力行為や器物破損などの犯罪が疑われる行為がともなわない民事事件と判断されるときは、相談や助言のみで終わることも珍しくありません。

また警察のリソースも無限ではないことから、「事件性が大きい」「暴力行為や器物破損など明確な犯罪行為がすでにおこなわれている」「暴力団などの大きな犯罪組織がかかわってほかにも被害者がいる」など、明確な刑法への違反、悪質性、緊急性が認められないとすぐには動いてくれない可能性があります。

すでに刑事事件レベルの犯罪が疑われる行為を闇金から受けている場合、警察にできるだけ早く動いてもらうためのポイントは、「明らかに事件性や緊急性があること」をわかってもらうことです。具体的には以下の通りです。

• 暴力、器物破損、脅迫などの明らかな犯罪行為があるとはっきり告げる
• 犯罪行為と判断できる明確な証拠（契約書、やり取りの履歴、入出金記録、ケガや器物破損の写真など）を持参し直接相談する
• 何度も繰り返し相談して「相談が本気であること」「事態が深刻であること」を警察にわかってもらう
• 相談だけで終わるのではなく実際に被害届を受理してもらう

警察に相談するときは証拠集めが重要

警察を動かすためにもっとも重要なのは、証拠集めです。警察は証拠がなければ動いてくれないことが多いです。
そのため、闇金業者の電話履歴や振込先の口座番号、金銭を受け取った日にちなどを記録し、通話はレコーダーで録音するといった証拠を集めるようにしてください。その証拠が自分を守る武器になります。自分で集められる証拠を可能な限り警察に提出し、そこから警察でしか対応できない捜査をお願いする形になります。

闇金問題に強い弁護士・司法書士を無料で探すなら「ツナグ債務整理」

相談するときは闇金に強い弁護士や司法書士を利用するにて解説した通り、弁護士・司法書士を選ぶときは闇金問題に強い事務所を探すのがよいでしょう。

闇金問題に強い弁護士・司法書士を探すなら、当サイト「ツナグ債務整理」をぜひご活用ください。ツナグ債務整理は、債務整理・借金問題に特化した400以上の弁護士・司法書士を探せるマッチングサイトです。

＜ツナグ債務整理の強み＞

• 全国から債務整理・借金問題に専門特化した事務所を無料で探せる
• 闇金や任意整理、自己破産など相談内容や、都道府県・エリアでの絞り込みができる
• 掲載された弁護士・司法書士事務所を詳しく紹介したコラム記事を確認できる（一部コラム記事がないところもあり）

ツナグ債務整理なら、お住いの地域の近くの闇金問題に強い弁護士・司法書士がすぐに見つかります。

まとめ

闇金は「不法原因給付」あたるため、返済する必要がありません。しかし、闇金業者は電話などの迷惑行為によって執拗に取り立てを行ってきます。このような場合には、弁護士や司法書士、警察に相談することで解決が可能です。

ただし、闇金に強い弁護士や司法書士に依頼しないと解決まで時間がかかることや証拠がないと警察が動いてくれないといった相談するときの注意点があります。注意点を理解していないと、解決への道のりがより困難になってしまうのです。

ですから、この記事では、弁護士や司法書士、警察に相談するときのコツや闇金業者の迷惑行為の対処法、闇金業者に借金をしないためのポイントについて詳しく解説しました。闇金業者に借金をして悩んでいる場合、この記事を参考にしてみてください。

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！

債務整理や闇金のよくある質問

闇金からも消費者金融からも督促が来ているのですが、どちらから対処すべきですか？

まず、闇金問題を闇金対応可能な弁護士に依頼して解決するのがよいでしょう。
また、闇金対応と債務整理どちらも可能な弁護士なら、闇金問題を解決しつつ、消費者金融の借金にも対応してくれます。
闇金対応と債務整理が同時に対応可能かどうか、無料相談で確認しましょう。
STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」

自己破産をしたら闇金からDMが来るようになりました。なぜですか？

自己破産をすると、だれでも閲覧可能な官報に住所と氏名が載ります。
闇金はお金に困っている人をターゲットにするため、日々官報をチェックし自己破産者にDMを送るのです。
すべて無視して取り合わないようにしましょう。
あまりにしつこい場合は、弁護士や警察に相談してください。

闇金とサラ金との違いは何ですか？見分け方は？

闇金とサラ金との違いは貸金業者登録の有無になります。

サラ金は、アコムやプロミスといった消費者金融が該当し、貸金業登録をしています。また、出資法第5条の「年20％の金利を上限とする」に違反することもありません。

一方で、闇金は貸金業者登録をせずに貸金業を行っており、金利についても出資法を守っていないことがほとんどです。

このように、法律に違反しているのが闇金で、違反していないのがサラ金と覚えてもらって差し支えありません。

関連記事

この借金の取り立ては違法！見分けるポイントを徹底解説

貸金業登録をしているかどうかを確認する

前述の通り、貸金業者が闇金かどうか判断するためには、貸金業登録をしているかどうか確認する必要があります。闇金は、適法の貸金業者のように装っている事もあるため、すぐに闇金だと気付かないケースも報告されているからです。仮に、借金をして法外な返済を求められている場合は、まず貸金業登録をしているかの確認をして闇金かどうかの確認をしてください。闇金だと判断できると、対応策を講じることができます。

また、貸金業者登録をしているのかを確認する際には、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用することで確認が可能です。住所や企業名、代表者の名前、電話番号などを入力すると、貸金業者登録をされている場合は、情報が出てきます。

参考：登録貸金業者情報検索サービス

出資法違反をしていないか確認する

闇金かどうか判断する方法として、貸金業者登録の確認以外にも金利や取立方法が出資法に違反しているかどうかで、判断することも可能です。特に金利については事前に確認できることが多いので、必ず契約書面を確認するようにしてください。

また、金利は、出資法の第5条に「年20％が上限」と定められており、20％超えるものついては違法です。例えば、よく聞く「トイチ」（10日で1割）は年利365％（単利）の金利になります。20％の上限を遥かに超えているので、当然ですが、闇金です。

このように、金利を確認することでも、闇金だと判断ができます。

闇金の代表的な手口による貸付ではないかを確認する

闇金には、代表的な手口がいくつもあります。もし話を持ちかけられたときは、以下の貸付に該当しないかをチェックしてみてください。

闇金の手口	概要
090金融	債務者とのやり取りに携帯を利用する手法で、ダイレクトメール、チラシ、ビラなどで顧客を勧誘して貸付をおこなう
給料ファクタリング	支払いが予定されている会社員の給与の一部を担保に現金を受け取り、給料日以降に約束した金額と違法な高金利を支払わせる
年金担保融資	老後のサポートや年齢などの言葉を利用して高齢者を勧誘し、印鑑や通帳を取り上げたうえで年金を担保に違法な高金利を支払わせる
自動車金融	自動車を担保にお金を貸し付け、高金利を支払わせたり担保にした車を転売したりする
システム金融	小切手や手形を担保に事業資金を貸し付けて、不渡りへの不安を人質に高金利の返済を迫る
押し貸し	業者側が勝手にお金を振り込んで暴利での返済を迫る
＃個人間金融	無登録業者などがSNSなどで個人間をうたって個人同士で貸付をおこない違法な高金利を性的関係を要求する

どこに相談したらいいかわからない場合はどこに相談したら良いでしょうか？

どこに相談したらいいかわからない場合は消費者生活センターに相談するのも有効な手段です。消費者生活センターは解決してくれませんが、今後どういった方法で対応したらいいのかなどのアドバイスがもらえます。

無料で相談できるので、とにかくどこかに相談したいという人は、消費者生活センターに相談するようにしてください。

法律のトラブルについて無料で相談できる日本司法支援センターに相談するのも有効な方法です。法テラスは、国が設立した法的トラブルの解決窓口になります。無料で弁護士や司法書士に相談してもらえるため、解決の糸口になるかもしれません。

また、要件を満たすことで、弁護士などの費用を立替えてもらうことが可能なので、一度訪ねてみてください。

参考：独立行政法人国民生活センター
参考：法テラス