闇金の借金に債務整理は不要！弁護士・司法書士ができる具体的な対応も解説

闇金からの借金は返済する義務はあるの？

結論から言えば、闇金からの借金は、原則として法的に返済する義務はありません（ただし、借り手側にも重大な違法性がある場合は除きます）。

闇金とは「貸金業の登録の有無にかかわらず、刑罰が課される出資法の上限金利を超える利息で貸付をおこなう違法な業者」です。

こうした闇金による貸付は、法律に反しており、契約そのものが無効と判断されます。そのため、消費者金融などの正規業者とは異なり、「返すべき借金」として扱われないのが一般的です。

ただし、相手が本当に闇金なのか、グレーゾーン業者なのかを正確に見極めるには、金利や対応の仕方などを総合的に判断する必要があります。個人での判断は難しいため、速やかに専門家へ相談しましょう。

闇金の借金は原則として返済義務がない

たとえ闇金からお金を借りてしまった場合でも、原則として返済義務はありません。

その根拠の1つが、出資法第5条に定められた「年20％を超える利息は違法」とする規定です。この上限を超えた貸付をおこなった業者には、懲役や罰金などの刑事罰が科される可能性があります。

また、民法第708条の「不法原因給付」では、違法な目的に基づいて交わされた契約については返済義務が生じないとされています。つまり、法律に反した貸付契約は、そもそも無効とみなされるのです。

実際に、平成20年6月10日の最高裁判決では、「著しく高利で貸し付けられた場合、支払った元本と利息の全額を損害として請求できる」「借主は元本についても返済義務を負わない」と判決が下されました。すでに支払ったお金についても、損害賠償として取り戻せる可能性があります。（※）

このように、闇金による貸付契約は法的に無効であり、返済不要とされるのが原則です。

なお、闇金業者の特徴や見分け方については、後述の「闇金とサラ金の違いと見分け方」で詳しく解説しています。

参考：金融庁「ヤミ金とは」
参考：金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」
参考：e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
参考：e-Gov法令検索「民法」

闇金問題の解決で大切なのは「とにかくお金を支払わないこと」「士業を介入させること」

闇金問題の解決でもっとも大切なのは、「とにかくお金を支払わないこと」です。

闇金は、自身が違法業者だと自認しているうえで違法な貸付をおこないます。借り手側がいくら「法律上返済義務がない」と主張しても、脅迫や嫌がらせなどの違法行為を駆使して取り立てをしてくる可能性があります。

しかし闇金に屈してお金を支払ってしまうと、お金が返ってこないうえに、さらなる金銭支払いを求めてくるでしょう。つまり、闇金への返済はトラブル拡大を招くだけで問題解決は期待できません。

もし闇金相手にはっきりと意思表示や交渉をおこなうには、弁護士や司法書士などの士業を介入させるのがポイントです。闇金は借金をすると過剰な取り立てや脅迫などで返済させようと、さまざまな迷惑行為に及ぶ場合が多く、1人で返済を拒むのは困難なためです。

反社会的な組織に対しては、いくら自分に正当性があろうと主張を通すのは尻込みするのが普通でしょう。弁護士や司法書士に依頼し、間に入ってもらうことで、相手のペースにのまれることなく、冷静かつ適法に交渉を進めることができます。

「借りたお金を返さないのはよくないこと」と考える人も多いかもしれません。しかし闇金の場合は違法な貸付のため、返済を続けることで問題が長引いたり、さらに悪化したりするリスクがあります。

まずは闇金からの借金は返済しないことを念頭に置き、闇金との関わりを断つための対策を講じるようにしましょう。無登録業者や闇金の実例を調べたいときは、以下のサイトを参考にしてみてください。

サイト名	概要
登録貸金業者情報検索入力ページ	貸金業者として正式に登録しているかを確認できる
ヤミ金（悪質業者）の実例検索	これまでにあった闇金関係の実例を検索できる

闇金とサラ金の違いや見分け方

闇金とサラ金の大きな違いは、法律に違反しているかどうかです。

サラ金（消費者金融）は、金融庁や都道府県に「貸金業登録」した正規業者です。出資法に基づいた適正な金利（上限年20％）で融資をおこなっており、アコムやプロミスなどが該当します。

一方で闇金は、多くが貸金業登録をおこなっておらず、出資法に違反する高金利で貸し付けをおこなうなど、違法な営業実態が確認されています。

つまり、法に基づいて運営されているのがサラ金、違法な手法で貸し付けをおこなっているのが闇金と理解しておきましょう。

なお闇金の中には正規業者を装って登録番号を偽るケースもあるため、見た目だけで判断せず、必ず登録状況を確認することが重要です。

闇金かどうかを見極めるためには、以下のポイントをチェックしてみてください。

• 貸金業登録をしているかどうかを確認する
• 出資法違反（金利や取立方法）をしていないか確認する
• 闇金の代表的な手口による貸付ではないかを確認する

それぞれ詳しく解説します。

貸金業登録をしているかどうかを確認する

闇金かどうかを見極めるには、その業者が貸金業登録をしているかを確認することが重要です。

闇金のなかには、正規業者を装って「登録番号」や「社名」を偽るケースもあり、すぐに闇金だと気づけない場合もあります。そのため、法外な返済を求められている場合は、まず登録状況を調べ、違法業者かどうか慎重に見極める必要があります。

登録の有無は、金融庁が提供する「登録貸金業者情報検索サービス」で調べることが可能です。企業名や電話番号、所在地などを入力すれば、正式に登録された業者かどうかを確認できます。

なお、旧社名やグループ会社名では検索にヒットしない場合もあるため、企業の公式情報と照らし合わせることも重要です。

参考：登録貸金業者情報検索サービス

また、検索結果に業者名が出てきても、連絡先や所在地が実際の業者と一致していなければ、登録番号を偽装している可能性があるため、細かい情報まで照らし合わせて判断しましょう。

出資法違反をしていないか確認する

闇金かどうかを見極めるには、貸金業登録の有無だけでなく、金利や取立方法が出資法に違反していないかどうかも重要な判断材料です。

なかでも金利は契約前に確認できるケースが多く、出資法第5条では「年20％を超える利息は違法」と明記されています。違法な金利で貸し付けをおこなった業者には、厳しい制裁が科される可能性があるのです。

たとえば「トイチ」（10日で1割）のような条件は年利365％（単利）となり、法定上限を大幅に上回るため、明らかに闇金に該当します。

また、深夜の電話や家族・勤務先への執拗な連絡がある場合も注意が必要です。たとえば、1日に何十件もの着信や無言電話が続くような取立ては「過度な取立行為」に該当し、貸金業法や出資法に違反しているおそれがあります。このような手法を用いる業者は、闇金である可能性が高いと考えられます。

こうした行為は証拠として記録を残し、速やかに弁護士や消費生活センターなどに相談するようにしましょう。

闇金の代表的な手口による貸付ではないかを確認する

闇金には、代表的な手口がいくつもあります。もし話を持ちかけられたときは、以下の貸付に該当しないかをチェックしてみてください。

闇金の手口	概要
090金融	債務者とのやり取りに携帯を利用する手口。DMやチラシ、SMS、ネット広告（LINEや掲示板）などで勧誘し、携帯番号のみで貸付をおこなうのが特徴。
給料ファクタリング	会社員の給与の一部を担保に現金を渡し、給料日以降に約束金額と違法な高金利を支払わせる。令和3年に最高裁で「貸金業に該当」と判断され、無登録業者は違法とされた。
年金担保融資	老後のサポートや年齢などの言葉を利用して高齢者を勧誘し、印鑑や通帳を取り上げたうえで年金を担保に違法な高金利を支払わせる手口。
自動車金融	自動車を担保にお金を貸し付け、高金利を支払わせたり担保にした車を転売したりする。
システム金融	小切手や手形を担保に事業資金を貸し付けて、不渡りへの不安を人質に、高金利の返済を迫る。
押し貸し	業者側が勝手にお金を振り込んで暴利での返済を迫る。
個人間金融	無登録業者がSNSで「個人融資」や「性サービス付き融資」などを装い、違法な高金利での貸付や性的関係を強要する。搾取・詐欺に発展するケースがある。

上記のような手口に当てはまる場合、相手は闇金である可能性が高いため、決して契約や送金をおこなわないでください。迷ったときは、1人で抱え込まず、すぐに弁護士や消費生活センターに相談しましょう。

弁護士や司法書士なら闇金へ対処可能！債務整理ではなく「取り立て停止」や「ゼロ和解」で解決

闇金の借金関係でトラブルが発生しても、弁護士や司法書士なら法的に対処できます。

闇金業者から「弁護士を立てても無駄だ」と言われてもその忠告は、ほぼ脅しです。実際には、弁護士や司法書士を通じて法的に対応することが、もっとも現実的で確実な方法といえるでしょう。

ただし司法書士の場合は、対応できるのは「認定司法書士」に限られます。

ここからは、具体的に弁護士や司法書士がどのような対応をしてくれるのか解説します。

弁護士・司法書士ができる具体的な対応

弁護士や司法書士なら、闇金に対して以下の対応が可能です。

• 闇金との連絡・交渉を代行してくれる
• 違法な取り立てを止められる
• ゼロ和解による解決を依頼できる
• 闇金の利用で口座が凍結されたときに対応してくれる

司法書士の場合だと、債権者1社につき140万円まで（元金のみが対象）が対応の上限です。この上限は債権者1社ごとの金額で判断されるため、A社100万円、B社100万円といった場合であれば、合計200万円であっても司法書士が対応できます。

なお、暴力や脅迫など、刑事事件に発展するおそれがある場合は、司法書士では対応できないため弁護士に相談しましょう。

闇金との連絡・交渉を代行してくれる

弁護士や司法書士なら、闇金とトラブルになった人の代わりに闇金との連絡・交渉を代行してくれます。

闇金からの脅迫や高圧的な態度に恐怖を感じてしまう人も多いですが、弁護士や司法書士であれば、専門知識と経験に基づいた冷静な交渉が期待できます。

違法な取り立てを止められる

弁護士や司法書士が受任通知を送付した後に取り立てをおこなうことは、貸金業法第21条違反にあたります。

万が一、受任通知の送付後にも取り立てが続いた場合は、すぐに依頼した弁護士や司法書士に相談しましょう。

闇金業者は警察の介入を極端に嫌がるため、弁護士や司法書士が介入した段階で取り立てが止まるケースが多いです。

悪質な取り立てが続く場合は、生活安全課などの担当部署に相談すれば、違法行為として捜査してくれる可能性があります。

ゼロ和解による解決を依頼できる

法的に返済する必要がない闇金からの借金は、双方確認のうえで債権・債務のどちらもゼロにして消滅させる「ゼロ和解」が現実的かつ有効な解決手段のひとつです。

これは弁護士や司法書士による私的な交渉によって成立するものであり、法的な債務整理手続きとは異なります。

ゼロ和解は一度で合意に至るとは限らず、複数回の交渉を要することもあるため、経験豊富な専門家に依頼することが重要です。

なお、闇金相手の場合は「返済は元金のみでよい」「減額する」などの中途半端な和解はおすすめしません。闇金との関係を継続すると、「返済に応じる相手」と認識され、今後も押し貸しや別業者からの接触が続く可能性があります。

闇金との関係をゼロ和解によって根本的に断ち切ることが、再発防止と問題解決の大きなきっかけとなるでしょう。

闇金の利用で口座が凍結されたときに対応してくれる

闇金から借金をした場合、闇金からお金が振り込まれた口座が凍結される可能性があります。たとえ新しく作成した口座でも、同一名義であれば一緒に凍結されてしまうケースもあります。

ときには「口座が犯罪に使われた」とみなされ、事情聴取や刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。

もし闇金の利用で口座が凍結されたときは、弁護士や司法書士へ直ちに相談することをおすすめします。

相談するときは闇金に強い弁護士や司法書士を利用する

弁護士や司法書士に依頼をするときは、闇金案件に対する豊富な実績がある事務所かどうかが重要なポイントになります。闇金への対応には豊富な経験が求められます。経験が浅い弁護士だと、闇金側に強くでられてしまい、解決が長引くおそれもあるでしょう。

すぐに元金を支払って解決しようとする弁護士や司法書士には注意が必要です。本来は返済義務のないお金を支払うことになり、結果的に不利益を被る可能性があります。
しかし、周りに知られたくない場合や早期解決したい場合などは、元金を支払うことで早期解決を望むケースも少なくありません。形式的な対応にとどまらず、依頼者の事情や希望を丁寧に聞いたうえで最善の対応をしてくれるかどうかが事務所選びのポイントとなるでしょう。

実際、闇金に強い弁護士や司法書士に依頼すれば、1週間程度で解決するケースも多く見られます。対応が早いほど、被害拡大のリスクを防げるため、なるべく早期の相談をおすすめします。

返還請求は可能だが返金に応じてもらえる可能性は低い

闇金業者に支払ったお金は、民法703条の「不当利得返還請求」によって取り戻せる可能性があります。闇金からの貸し付けは法律上無効とされており、すでに支払った金銭も法的には返還の対象です。

ただし、実際に返金してもらえる可能性は高くありません。闇金業者の多くは固定の事務所を持たず、携帯電話やSNSだけで連絡を取るなど、足取りを残さないようにしているため、居場所の特定が難しいケースが大半です。また、法令を無視して営業していることから、返金請求に素直に応じる可能性も低いでしょう。

実際に返還を求める場合は、弁護士の協力を得て内容証明郵便を送る、あるいは警察に被害届を出して民事・刑事両面から対応する必要があります。

なお過度に請求を続けると、再び闇金から目をつけられて、脅迫や嫌がらせに発展する危険性も考えられます。返還請求をするかは、慎重な判断が求められるでしょう。

【具体的なケース別】闇金の迷惑行為と対処法

闇金業者が勤務先や親族、近所に借金の事実を暴露する行為は、貸金業法第21条（取立ての規制）に違反する違法行為です。

闇金は債務者からお金を取り立てるために、さまざまな迷惑行為を仕掛けてくる場合があります。一度でも「脅せばお金が手に入る」と闇金に思われてしまうと、同じ手法を継続するなど、迷惑行為がエスカレートする可能性が高くなります。

闇金からの迷惑行為に対抗するには、正しい対処法と相談先を知っておくことが重要です。具体的なケース別の対処法は以下のとおりです。

• 何度も電話をしてくるときは相談前から強気に対応する
• 親族にまで電話をされたときは弁護士・司法書士や警察に相談する
• 勤務先に電話がきたときは素直に上司に相談する
• 近所に借金があることをばらすと脅してくるときは警察に相談する

それぞれ詳しく解説します。

何度も電話をしてくるときは相談前から強気に対応する

闇金業者は、返済させるために執拗に催促の電話をしてきます。闇金業者は、返済させるために執拗に催促の電話をしてきます。無視をしても解決にはつながらず、むしろ状況が悪化する場合もあります。

闇金業者はプリペイド携帯などを複数台持っている場合が多く、着信拒否をしても、別の電話番号からかかってくる可能性があります。電話に出ない状態が続くと、自宅や親族、勤務先などに連絡がいくリスクもあるでしょう。

そのため、着信には応じたうえで「返済の意思はない」「弁護士や警察に相談する」と毅然と伝えることが重要です。闇金側も自らの違法性を認識しているため、強く出れば引き下がるケースも少なくありません。

親族にまで電話をされたときは弁護士・司法書士や警察に相談する

闇金業者から親族にまで電話をされたときは、弁護士や司法書士、警察に相談しましょう。

親族に電話がくる背景には、闇金からの借入時に親族の電話番号を伝えてしまっているケースが多くあります。ほかの人の電話番号を教えてしまうと、そこをターゲットにして嫌がらせ行為をしてきます。

そのため、闇金業者に自分以外の電話番号を教えてはいけません。すでに教えてしまっている場合は、親族に迷惑がかかる可能性を説明し、弁護士や司法書士、警察に早めに相談しましょう。

勤務先に電話がきたときは素直に上司に相談する

闇金業者から勤務先にまで電話やメールがきたときは、素直に上司に相談することが重要です。勤務先に隠そうとしても、闇金業者が勤務先に連絡する可能性が高く、結果的に会社に迷惑がかかります。

対処法としては、会社側に電話を無視してもらうことが基本ですが、それでも別の番号から何度もかかってくる場合があります。

そのような場合は、電話を止める手段として「退職した」と伝えてもらうのも1つの方法です。実際に会社へ迷惑がかかり、退職を余儀なくされるケースもあるため、闇金側が引き下がる可能性があります。

なお、迷惑行為が悪質な場合は、警察に被害届を提出することも検討してください。継続的なつきまといや威圧的な連絡が続く場合は、ストーカー規制法などが適用されるケースもあります。

近所に借金があることをばらすと脅してくるときは警察に相談する

自宅に訪問してチラシを配布したり、張り紙をしたりといった迷惑行為は、明らかな違法行為です。

このような場合は、証拠を確保したうえで警察に相談してください。現場の写真を撮る、実物のチラシや張り紙を保管するなどが有効です。

なお、警察に相談する際の注意点や証拠の集め方については、闇金から迷惑行為などの実害がある場合は警察に相談するで詳しく解説します。

弁護士や司法書士への相談にかかる費用

弁護士や司法書士へ闇金について相談する際には、以下の費用がかかります。

費用項目	概要
相談料	・具体的な法律相談をするときに支払う費用 ・1時間あたり0円～1万円あたりが相場 ※無料相談の弁護士事務所もあります。
着手金	・依頼の成否にかかわらず弁護士や司法書士が実際に依頼を受けたときに支払う費用 ・闇金関係の依頼は利用した闇金1社ごとに設定された金額支払うのが一般的
報酬金	・闇金問題を解決したときに「解決した闇金1社あたり◯万円」「借金の◯％」などを基準に発生する費用 ・着手金に含まれているケースもあり ※闇金対応では、和解額が0円になるケースも多く、成功報酬が発生しない場合もあります。
実費	郵便切手代、通信費など事件処理のために実際に出費されるもの

闇金について相談する際の弁護士・司法書士費用は、離婚問題や慰謝料請求などを相談する場合と比較すると、安価になるのが一般的です。ただし、利用した闇金の数や借金額が大きいほど、かかる費用も高額になる可能性があります。

なお、費用相場は事務所によって異なります。正確な金額は各事務所の公式情報を確認してください。

弁護士の相談費用は5〜7万円程度

闇金について弁護士に相談するための費用は闇金1社あたり5〜7万円程度です。

無料相談をおこなっている事務所もあるので、闇金から借金をしてしまって返済に困っている場合は、すぐ相談するようにしてください。

司法書士への相談費用は5万円程度

司法書士の料金は5万円程度と弁護士よりもすこし割安の場合が多いです。ただし、前述のとおり、1社あたりの借金額（元金のみ対象）が140万円を超える案件には対応できません。

そのため、司法書士に依頼をする場合は、借金額を確認して依頼することが重要です。

無料相談を活用して複数の事務所費用を比較するのも効果的

弁護士・司法書士のなかには、初回相談や借金問題に限って無料で相談できる事務所もあります。複数の事務所で相談して費用や方針を比較検討することで、自分にあった専門家を見つけやすくなります。

「費用体系が明確になっているか」「闇金問題解決に必要な強気な態度や経験を持ちあわせているか」などを確認し、自分の希望にあう対応をしてくれる事務所をえらぶとよいでしょう。

闇金から迷惑行為がある場合は警察に相談する

闇金から嫌がらせや迷惑行為を受けている場合は、警察への相談を検討してください。

迷惑行為には、以下のようなものがあげられます。

• 自宅への訪問
• チラシのばらまき
• 張り紙
• 執拗な電話
• SNSでの晒し
• 親族や勤務先への連絡

ただし、警察が対応するには、明確な証拠が必要です。現場の写真やチラシ、恫喝の録音データなどを集めておきましょう。

警察が介入してくれた場合、費用がかからない点も大きなメリットです。

警察が対応できない場合は、消費者ホットライン（188）や弁護士への相談も選択肢になります。

専門ダイヤルか管轄の警察署に通報

警察に相談する際は、「#9110（警察相談専用ダイヤル）」や管轄の警察署に連絡するのが基本です。

110番は緊急性や事件性がないとすぐに対応してくれないケースが多いため、状況に応じて適切な窓口を選びましょう。

自宅に押しかけてきたり恫喝されたり、恐怖を感じる場合は、迷わず110番をしてください。警察がすぐに駆けつけてくれます。

明確な刑法への違反や悪質性がないと動かない可能性がある

警察が対応できるのは「刑法に違反する行為」が疑われるケースに限られます。
暴力や脅迫、器物破損といった犯罪がともなわない場合、民事事件と判断され、助言のみにとどまることも珍しくありません。

また、警察が動くには「事件性が高い」「明確な犯罪行為がある」「暴力団などの組織犯罪が関与している」といった要素が必要とされる傾向があります。

すでに刑事事件レベルの被害を受けている場合は「事件性や緊急性が明らかである」と警察にしっかり伝えることが重要です。

具体的には、以下のとおりです。

• 暴力、器物破損、脅迫などの犯罪行為があることをはっきりと告げる
• 契約書や金銭の出入り、やり取りの記録、被害状況の写真などを用意する
• 何度も繰り返し相談して「相談が本気であること」「事態が深刻であること」を警察にわかってもらう
• 相談だけで終わらせず、実際に被害届を受理してもらう

上記のような対応をとることで、警察に被害の深刻さを理解してもらいやすくなります。

警察に相談するときは証拠集めが重要

警察を動かすためにもっとも重要なのは「証拠の有無」です。

以下のような証拠をできる限り集めておきましょう。

• 通話履歴や録音データ
• 振込先の口座番号・金額・日時などの記録
• チラシや張り紙などの現物や写真
• SNS投稿のスクリーンショット
• 契約書や借用書などの書面

こうした資料が、自分を守るための大きな武器になります。警察に提出することで、捜査につながる可能性が高まります。

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相談するときは闇金に強い弁護士や司法書士を利用するにて解説したとおり、弁護士・司法書士を選ぶときは闇金問題に強い事務所を探すのがよいでしょう。

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まとめ

闇金からの借金には返済義務がなく、債務整理の対象にもなりません。

違法な高金利や取り立ては法的に無効とされています。取り立てを受けている場合は、すぐに闇金対応に強い弁護士・司法書士に相談しましょう。

専門家に依頼すれば、即日で取り立てが止まり「ゼロ和解」によって支払義務がなくなるケースもあります。迷惑行為がある場合は、証拠を集めて警察に相談することも有効です。

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