闇金から夜逃げするよりも効果的な問題解決方法について

闇金の取り立てに悩み夜逃げをするのはリスクやデメリットが大きい

闇金の取り立ては逃げ出したくなるほど悪質ですが、あなたが夜逃げをする必要はありませんし、万が一夜逃げをしたとしても多くのリスクやデメリットが伴うことを理解しておきましょう。

そもそも闇金の借金は返済する必要がない

闇金で借りたお金は返済する義務はありません。なぜなら、民法第708条の不法原因給付に該当するからです。

不法原因給付では「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」と定められています。

分かりやすく言うと、法律を違反した貸付けは債務者に返還請求はできないという内容です。

闇金は利息制限法や出資法で定められた上限金利の年15～20%(元本により異なる)を上回る高利で貸付を行う悪徳業者なので、まさに不法原因給付と見なされます。

そのため、闇金の借金は返さなくても法律違反になりませんし、本来闇金は債務者にお金を返せと請求すらできない立場なのです。

しかし、闇金は違法業者なので、これを無視して悪質な取り立てで迫ってくるというわけです。

闇金は貸金業登録をしていない違法業者

日本では貸金業を営む際に、国や都道府県に貸金業登録をしなければならないと決められています。

しかし、闇金は貸金業登録をせずに貸付を行っているのが特徴です。

なお、貸金業登録をしている会社であっても、法律で定められた上限金利を超える金利を設定している業者は闇金と見なされます。

闇金の勧誘はチラシやダイレクトメールなどが多いですが、近年はインターネット上のSNSで個人間融資のように見せかけて利用者を募ることもあります。

闇金は、自己破産者のように債務整理をした人が最大10年はカードローンなどで借入できないことに目をつけ、「誰でも融資可能」などと甘い誘い文句をしているので、闇金と知らずにお金を借りてしまったという被害者も多いでしょう。

闇金は悪質な取り立てで利用者を精神的に追い詰めていく

闇金で一度でもお金を借りてしまったら、法外な金利のせいでどんどん返済額が増えていき、返済が滞る状況に陥ります。

そうなると悪質な取り立てが始まるのです。

たとえば職場や家族にも電話がかかってくる、直接取り立てに来るなどのほか、出前を勝手に注文されるといった嫌がらせをされることもあります。

返済が行き詰ったことで、別の闇金を紹介され多重債務を抱えてしまうこともあるでしょう。

このようにどんどん債務者を追い込んでいき、どうにかお金を絞り取ろうとするのが闇金の手口なのです。

夜逃げをしても逃げ続けられるとは限らない

闇金の厳しい取り立てからどうにか解放されたいと考え夜逃げをしたとしても、闇金はあらゆる情報網を使い債務者を探し出そうとするため逃げ続けられるとは限りません。

たとえば親や親戚などに居場所を追求したり、近所や職場にも聞きまわったりするでしょう。

また夜逃げをした先に住民票を移したとしたら、闇金にあなたの居場所は突き止められてしまいます。

闇金から逃げられたとしても失うものや負担は大きい

夜逃げをしてどうにか闇金から逃げ切れたとしても、これまでの生活は全て失うことになります。

また、夜逃げをするにも夜逃げ屋に支払う引越し費用や新生活を始めるための出費などがかかりますから、お金がないにも関わらず金銭的な負担が生じます。

職を失い身近な人と疎遠になる

夜逃げをするということは今までの勤務先を辞めて、新しい仕事を探さなくてはなりません。

さらに親族や友人とも離れ離れになる覚悟をしなければならないでしょう。

夜逃げをするのが自分自身だけなら何とかなるかもしれませんが、家族がいたらお子さんは転校させなければならなかったり、配偶者にも転職をしてもらったりする必要があります。

夜逃げが原因で一家離散になる可能性もあるのです。

常に闇金の存在を気にしなければならない

夜逃げして新しい生活を始めたとしても常に闇金への不安は解消されないでしょう。

電話やインターホンが鳴るたびにビクビクしたり、外出先でも周囲の人を気にしたりすることになります。

せっかく逃げたとしてもいつまた取り立てが始まるか不安な日々を過ごし、精神的にもかなり負担になるはずです。

住民票を移動しないことで一般的な生活ができなくなる

住民票を移すと闇金に居場所を知られてしまうため、夜逃げをするなら住民票を移動させないままの生活を余儀なくされるでしょう。

しかし、住民票を移せないとなると新住所での選挙権を持てない、国民健康保険に加入できなくなるのが弊害です。

また、賃貸契約や雇用契約時などに住民票の提出を求められるシーンでは、ごまかしきれずに契約を諦めることになりかねません。

住民票が移せないということはこれまで当たり前だった普通の生活すらできなくなる可能性があるというわけです。

闇金で借金をしてしまった際には弁護士や司法書士へ相談するべき

闇金で借金をしてしまった際に最も有効なのは夜逃げではなく、弁護士や司法書士に対応を依頼することです。

なぜなら弁護士や司法書士なら闇金の問題を根本的に解決できるうえ、これまでに支払ってしまったお金をも取り戻せる期待ができるからです。

弁護士や司法書士に依頼するとなると費用が気になるでしょうが、闇金1社あたりの費用は4～6万円が相場です。

夜逃げして新生活を始めるよりも安く抑えられるでしょう。

闇金の問題を自力で解決するのは難しい

闇金の取り立ては何度も言うように非常に悪質でしつこいため、債務者は精神的に追い詰められている可能性が高いです。

実際、夜逃げを検討するほどなら相当精神的なストレスが溜まっていて、冷静な判断ができなくなっているということでしょう。

そのような精神状態では、闇金の借金を返済する必要がないと分かったとしても、真っ向から闇金に立ち向かうことは難しいはずです。

たとえ闇金に対処しようとしても、逆に威圧されさらなる嫌がらせを受けたり、最悪の場合暴力行為をされたりすることになりかねません。

闇金の問題は自力で解決しようとせず、法律の専門家である弁護士や司法書士に任せるのが安心です。

弁護士や司法書士に依頼すればすぐに取り立てが止まり楽になる

弁護士や司法書士に闇金問題の対処を依頼するとすぐに闇金へ取り立てを停止するよう連絡をしてくれます。

闇金は店舗を持たないケースが多いため、郵送ではなく弁護士や司法書士が直接闇金業者の携帯に連絡をすることもあります。

そうするとすぐに取り立てはストップし、今後の返済もしなくて済むようになるのです。

もちろん、一回の連絡では取り立ての停止に応じない悪徳業者もいますから、弁護士や司法書士も何度も圧力をかけて確実に取り立てを停止させるよう努力してくれます。

弁護士や司法書士に依頼したら、債務者は闇金からの電話には絶対に出ないようにしましょう。

電話に出たとしても「弁護士や司法書士に依頼しても無駄だ」「弁護士や司法書士は何もできない」など言葉巧みに債務者を騙し不安をあおらせるだけです。

万が一直接訪問されるようなことがあったら、居留守を使いすぐに弁護士や司法書士に連絡し、指示を仰いてください。

弁護士や司法書士なら闇金へ支払った借金を全額返還させられる可能性が高い

闇金にすでに支払い済みの借金があるなら、弁護士や司法書士に依頼することで闇金へ支払った全額を取り戻せる可能性が高いです。

実際に、平成20年6月には最高裁判所で闇金の借金は元本と利息を含め全額返還させられるとの判決も下っています。

ただし、闇金は店舗を持たずに、いわゆる090金融のように携帯電話だけで貸付行為をしていることが多いため和解交渉は難しいでしょう。

交渉で返還させることが困難な相手でも、弁護士や司法書士は警察へ被害届の提出をしたり裁判所へ訴訟提起をするなど法的手段をとり対応に乗り出してくれます。

しかし、闇金のなかには裁判所から支払命令が出ても返還してくれないケースがあります。

また、差押を強制執行しようとしても闇金業者の預金口座が分からず回収できない場合があることは理解しておきましょう。

そのような場合でも、闇金業者への返済方法が振込だったなら「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」により分配金を受け取れる可能性があります。

いずれにしても闇金からお金を取り戻すには法的手続きをとることになるので弁護士や司法書士に依頼するのが得策と言えます。

過払い金を取り戻せる可能性が高いケースや、請求の際の注意点を知りたい方は、「過払い金請求とは？払い過ぎた利息を取り戻せる条件とグレーゾーン金利について」も合わせてご覧ください。

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過払い金請求とは？手続き可能な条件とグレーゾーン金利について

弁護士や司法書士に相談するだけでなく警察への通報も忘れずに

闇金問題はまず弁護士や司法書士に相談するのが有効ですが、弁護士や司法書士に依頼したら警察へも通報しておきましょう。

ただし、警察は民事不介入のため、刑事事件と見なされなければ動いてくれない可能性もあります。

そこで弁護士や司法書士はさまざまな証拠を集めて、被害届を受理してもらえるよう働きかけてくれるでしょう。

しかし、暴力行為を受けている、家や車などを傷つけられたなどの被害を受けているならすぐに警察に相談してください。

また、直接取り立てに来ていて命の危険すら感じるような緊急性のある場合も警察に連絡すれば安心です。

なお、闇金問題は消費生活センターに悩み相談するという方法もありますが、消費生活センターは直接闇金の問題を解決してくれる窓口ではありませんので、弁護士や司法書士や警察に相談するのが手早いです。

まとめ

闇金の取り立てに悩んでも夜逃げをする必要はありませんし、違法業者である闇金に返済する義務もありません。

1日も早く悪質な取り立てから解放されたいと考えるでしょうが、弁護士や司法書士なら委任してすぐに闇金に取り立て停止の連絡をしてくれるので安心してください。

弁護士や司法書士に依頼する際には費用の負担が気になるところですが、闇金1社あたり4～6万円で対応してくれる事務所が多いです。

夜逃げをして新生活を始め、職や人間関係などすべてを失い人生をやり直すことを考えれば、かなり安いのではないでしょうか。

弁護士や司法書士に依頼する際には、闇金問題の対応実績が豊富な事務所を選ぶのがおすすめです。

相談だけなら無料な場合がほとんどなので、複数の弁護士や司法書士に相談し、親身になってくれるかや費用が明確かどうかなどを比較して委任先を決めましょう。

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