闇金は放置せずに弁護士や司法書士に相談するべき！放置するとどうなるのかも解説

闇金を放置すると自分だけでなく周囲の人にも悪影響が及ぶリスクがある

闇金を放置すると、自分だけでなく家族や勤務先の人などの周囲の人にも悪影響が及ぶリスクがあります。闇金を放置するとどうなるのかを下記にまとめましたので、参考にしてみてください。

• 法外な金利による延滞金を請求される
• 自宅にまで取り立て行為が及ぶ
• 職場や家族にも取り立て行為が行われる
• 極めて悪質な嫌がらせを受ける可能性もある
• 長い年月の間付きまとわれる
• 口座が凍結されるリスクがある
• 夜逃げを考えるほど精神的に追い詰められる可能性がある

これらのリスクがあることから、闇金の放置は非常に危険な行為といえます。「返済が苦しい」という場合でも闇金を無視せずに、弁護士などへ相談するようにしてください。

法外な金利による延滞金を請求される

銀行や消費者金融からお金を借りた場合でも、延滞をすると遅延損害金が加算されます。

銀行や消費者金融の場合、「出資法」という法律で、年20.0％を超える金利の適用が制限されています。そのため、遅延損害金の利率は最大でも年20.0%となります。

しかし、闇金は違法で営業を行っているため、出資法で定められた利率を守らずに遅延損害金を請求してくると考えられます。そのため、法外な金利による遅延損害金を請求されると予測されるのです。

遅延損害金の金額は業者によりますが、期日までに返済ができなかった場合一日につき5千円以上、多いと一日に1万円〜2万円もの遅延損害金が加算されます。

中には返済が遅れていてもすぐに請求をせず、わざと遅延損害金を加算させた後に返済を請求する闇金業者もいます。

無視をすればするほど膨大な金額の支払いを請求されることになるため、闇金を放置するのは危険です。

自宅にまで取り立て行為が及ぶ

最近はインターネットで借入の申し込みができる業者や、SNSなどで個人間融資を装い貸付をする闇金が増えたため、闇金の拠点と自宅が遠く離れていることもあります。

そのため、自宅への訪問は昔より減少傾向にありますが、まったく無くなったわけではなく、今も訪問による督促は行われています。家の前で大声を上げられたり貼り紙をされたりなど、漫画やドラマで見かける光景は創作上の話ではなく、実際にそのような被害に遭っている人も存在します。

自宅にまで取り立て行為が行われれば、家族や近隣住民にも悪影響を及ぼします。また、精神的にも追い詰められる原因となるため、闇金は放置せずに早い段階での対策を講じるべきです。

職場や家族にも取り立て行為が行われる

消費者金融からお金を借りる際も勤務先の連絡先を申告しますが、貸金業法に基づいて、契約者本人の同意なしで勤務先には連絡をしません。

取立て行為の規制（禁止事項）
正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元：貸金業法　第二十一条

しかし、この貸金業法を守らないのが闇金です。本人からの返済がないと闇金は勤務先に連絡を行い、「○○さんが借りたお金を返さない」という旨を同僚などに伝えてしまうことが予測されます。

しかも、1日に何回も取り立てが行われる可能性もあるため、その場合は会社の業務にも支障が出ることになり、本人の立場が苦しくなります。

また、闇金に申込をする際は職場の電話番号だけでなく、家族や友達など自分以外の連絡先を申告させられることが多いです。誰でも家族の連絡先は言いたくないものですが、他に借りるあてがない状況だと切羽詰まって判断力を失い、連絡先を伝えてしまうことでしょう。

申込時に申告をしなくても、返済が滞った時に「親族の連絡先を教えれば期日を延ばす」と持ち掛けてくる闇金もいます。本人から返済がないと闇金はこれらの連絡先に電話をかけ、親族や友人などにも返済を迫ると考えられます。

極めて悪質な嫌がらせを受ける可能性もある

闇金を放置すると、さまざまな嫌がらせを受ける可能性があります。

• ピザやデリバリー、宅配などを大量に頼む
• 救急車や葬儀屋を頼む
• SNSで会員の個人情報を公開する

デリバリーや葬儀屋、救急車を呼ぶなどの嫌がらせは、借金にまったく関係がない人にも迷惑をかけてしまう行為です。そのため、借りている側は否応なしに「返済をしなくては」という気持ちにさせられるかもしれませんが、それが闇金の目的です。

精神的に追い込むことで返済をさせようとしますが、このような状況になっても冷静に対処するのが大切です。

長い年月の間付きまとわれる

闇金業者は限られた人手で営業をしているケースが多いため、ほかの督促が何件も重なっていると連絡が来なくなることがあります。

激しかった督促が一旦止むと、「諦めてくれたのかも」と安心するかもしれませんが、あくまでも一時的なものです。闇金業者の業務に余裕が出てくれば、また督促の電話がかかってくるようになります。

また、闇金を利用したという情報は闇金業者の間で共有されている可能性があるため、別の闇金業者から「お金を借りないか」と、勧誘の連絡が来ることもあります。

弁護士や司法書士の介入など、効果的な対策を取らない限りは闇金から逃れるのは難しいです。

口座が凍結されるリスクがある

闇金のなかには、返済をそのまま他の利用者への貸付に充てる「客振り」をさせている業者もいます。

客振りとは、闇金に返済したはずの金額が、ほかの利用者への融資になる仕組みのことです。返済の振込先となる口座が闇金業者ではなく、融資を待っている利用者の銀行口座に設定されているために客振りが可能となります。

誰かがもしあなたの口座を返済先にしていて、その人が警察に闇金のことを通報したらどうなるでしょうか。振込先であるあなたの銀行口座が闇金業者の口座とみなされ、口座凍結をされるおそれがあるのです。

警察の口座凍結リストに名義が登録されると、すべての銀行口座が凍結され使えなくなり、今後口座の新規開設もできなくなるリスクもあります。

犯罪にまったく関係していないことを警察に掛け合っても、それを証明できなければ凍結は解除されません。銀行口座を持っていないと給与や保険金などの受け取りが一切できませんので、生活に大きな支障をきたします。

夜逃げを考えるほど精神的に追い詰められる可能性がある

闇金とのかかわりがある場合、返済が苦しくなり精神的に追い詰められてしまうケースが多いです。場合によっては、「電話番号を変えこっそりと引っ越しをすれば闇金から逃げられるかもしれない」と思う方もいるかもしれません。

闇金に限らず金融機関は債務者の住所が分からなくなった場合、元々登録されていた住所の住民票を役場に請求します。住民票は債権回収や訴訟などの正当な理由があれば第三者でも取得できます。

住民票を請求した自治体から転出をしていた場合、「（住所）へ転出」という記載が残るため、闇金に引っ越し先を知られてしまいます。

なお、「住民票を変えずにこっそり引っ越ししよう」と、いわゆる「夜逃げ」を考える方もいるでしょう。夜逃げをすれば闇金からは逃れられるかもしれませんが、夜逃げ後の生活のデメリットが大きいため検討するべきではありません。

住民票を古い住所にしていると、いずれその住所に住んでいないことが自治体に知られて住民登録から消されます。その結果、住所が必要な手続きができなくなるとともに、自治体のサービスが一切受けられなくなります。

• 保険証や年金に関する処理が一切できない
• 保険証が使えず、医療費が全額自己負担になる
• 公的補助（生活保護や融資制度など）が一切受けられない
• 子どもを学校に通わせられない

医療費は全額自己負担になり、自治体の融資制度や生活保護は一切頼れず、年金も受け取れません。また、子どもに義務教育を受けさせることもできません。

闇金からは逃げられてもその後の生活が困難になる可能性が高いです。夜逃げを考えるほど精神的に追い詰められる前に、闇金への対策を講じておきましょう。

闇金問題は放置せずにまずは弁護士や司法書士に相談をするべき

闇金問題を放置するのは危険なため、無視を続けるのは絶対にやめましょう。そもそも、闇金とのトラブルがあるのであれば、弁護士や司法書士にまずは相談するべきです。

弁護士や司法書士に相談する場合、下記のようなメリットがあるため、闇金問題の解決につながります。

• そもそも法律上では闇金から借りたお金は返さなくてよい
• 弁護士や司法書士に依頼した時点で闇金からの督促が止まる
• 闇金は弁護士や司法書士が介入するとあっさりと引き下がることが多い
• これまでに闇金へ支払ったお金が返ってくる可能性もある

ここからは、闇金問題を放置せずに、弁護士や司法書士へ相談するべき理由をそれぞれ解説していきます。

そもそも法律上では闇金から借りたお金は返さなくてよい

そもそもですが、法律上では闇金から借りたお金を返す必要はありません。

闇金からの借金は民法708条の「不法原因給付」に該当するものだからです。法律を守っていない貸付は、返済を請求することができないという決まりです。

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

引用元：民法708条

貸金業を行うには、都道府県知事または財務局長からの登録を受けなければなりません。しかし、闇金業者は登録を受けずに無登録営業を行なっており、法律に反した金利で貸し付けをしています。

違法な貸付に該当するため、闇金からお金を借りても返済の義務はないのです。本当に返済の義務がないのかを調べてもらえるため、闇金問題は放置するのではなく、まずは弁護士や司法書士への相談が大切なのです。

なお、闇金からの借金を返済しないままでも、借りている側が法に罰せられることはありません。闇金が「訴えてやる」などと脅迫してきたとしても、違法な営業をしている以上、闇金側が法的措置に出ることはありません。

闇金からお金を借りてしまった方は、すぐに弁護士や司法書士に相談すること、これが鉄則です。

弁護士や司法書士に依頼した時点で闇金からの督促が止まる

債務者が弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、金融機関には受任通知が発送され、それを受け取ると金融機関は本人への督促ができなくなります。

このことは貸金業法で決まっていますので、規模に関係なく貸金業者は必ず守らなくてはいけません。

闇金問題を弁護士や司法書士に依頼した場合、当然闇金にも受任通知は送られます。

闇金は貸金業法に反した営業をしていますが、法律の専門家からの介入を嫌っているため、弁護士や司法書士が介入をした時点で督促を止める闇金は非常に多いです。

ただし、闇金は居住が不定のことが多いため、介入通知書が送れないこともあります。その場合は担当の弁護士・司法書士が闇金業者に直接電話をかけ、闇金に督促を止めるよう交渉を行います。

闇金は弁護士や司法書士が介入するとあっさりと引き下がることが多い

闇金のなかには、「弁護士や司法書士に相談をしても無駄だ」と脅す業者もあるので、弁護士や司法書士に相談をしても意味がないと思ってしまいがちです。しかし、本当に弁護士や司法書士に相談してもムダな場合、わざわざそのように脅す必要はないわけです。

闇金は違法営業を行っていますので、弁護士や司法書士など法的資格を持った人の介入を嫌っています。また、闇金業者は利息を支払ってもらうことを一番優先していますので、弁護士や司法書士が介入した時点で「もう支払いを見込めない」とみなし、すぐに引き下がることも考えられます。

稀に弁護士や司法書士が連絡をしても引き下がらない業者もいますが、闇金への対処経験が豊富な弁護士や司法書士であれば今までの交渉実績を生かして闇金と取引を行ってくれます。

弁護士や司法書士へ相談すれば、闇金への対処法についてもアドバイスをくれますので、精神的なストレスから一気に解放されるはずです。

これまでに闇金へ支払ったお金が返ってくる可能性もある

闇金から借りたお金は本来返済義務がないものです。

闇金業者の営業形態や弁護士・司法書士の交渉次第では、今までに支払ったお金が返還されるケースもあります。

最近は少ないですが、事務所を構えて営業をしている闇金の場合、刑事告発を恐れて返金に応じることもあります。事務所の場所がはっきりしている場合は摘発ですぐに逮捕されてしまうため、それなら返金をしたほうがよい、と考えるわけです。

パチンコなどで待ち合わせをして融資を行う「待ち合わせ型」、電話だけで取引を行う「090金融」の場合、居場所を掴むことが難しく、弁護士や司法書士などの専門家が介入した時点で音信不通になる可能性が高いです。

そのため返金させることは非常に難しいのですが、いずれにしても督促はなくなり、借りた分の返済義務はなくなります。

闇金問題に弁護士や司法書士に介入してもらう費用は平均4～6万円程度

弁護士や司法書士に闇金問題を依頼すると、報酬や着手金などの費用がかかります。借入の金額や件数などによって異なりますが、一般的に闇金問題の解決にかかるお金は、1社あたり4万円〜6万円程度が平均です。

なお、法律事務所によっては、後払いや分割払いに対応してもらえるケースもあります。また、初回のみ無料相談に対応している法律事務所も数多く存在するため、まずは無料相談を活用して、実際にかかる費用、分割払いができるかどうかを確認することをおすすめします。

闇金問題を弁護士や司法書士に相談してから解決するまでの流れ

闇金問題を弁護士や司法書士に相談した場合、解決までの流れは以下のようになります。

1. 闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談する
2. 依頼手続きを行い、受任通知を送付してもらう
3. 闇金への対応方法について指示を受ける
4. 弁護士や司法書士から闇金業者へ連絡し交渉してもらう

基本的に闇金業者との交渉は、弁護士や司法書士が行うことになります。依頼者には闇金との接し方、今後の対応について助言を行い、必要に応じて警察と連携をとりながら解決をしていきます。

①闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談する

闇金問題を解決した場合、必ず闇金への対処実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼しましょう。

委任することで手を引く闇金が多いのですが、まれにそうではない闇金もいて、その場合は弁護士や司法書士が闇金業者と交渉することになります。実績豊富な弁護士や司法書士であれば、闇金業者がどうすれば督促を止めるかを知り尽くしています。

候補の弁護士や司法書士を見つけたら、無料相談で自分の置かれている状況を伝えましょう。

「闇金で借りているなんて恥ずかしい」と思う方もいるかもしませんが、問題を解決するためにも、ありのままの状況を伝えてください。

②依頼手続きを行い、受任通知を送付してもらう

自分に合う弁護士や司法書士が見つかった後は依頼手続きを行いましょう。

闇金の住所が分かっている場合、金融機関相手の場合と同じように「受任通知」を発送します。ほとんどの場合、これだけで闇金からの督促が止まります。

相手の住所が分からない場合は書類の発送ができませんので、弁護士や司法書士が直接闇金の連絡先へ電話をかけます。

③闇金への対応方法について指示を受ける

通常の債務整理の場合、金融機関とのやりとりは弁護士や司法書士を介して行うことになります。しかし、闇金は弁護士や司法書士が介入した後でも本人に督促の電話をかけてくることがあります。

そのような時の対処法については、弁護士や司法書士がアドバイスをしてくれますので必ず従いましょう。

万が一身に危険が及びそうなとき、不安なときは気軽に弁護士や司法書士に相談してみてください。状況に応じて警察への協力依頼も行ってくれます。

④弁護士や司法書士から闇金業者へ連絡し交渉してもらう

「受任通知を送っても督促が止まない」「受任通知を送付できない」というようなケースの場合、闇金業者の電話番号に弁護士や司法書士が直接電話をかけ、交渉を行います。

経験豊富な弁護士や司法書士であれば、どう切り出せば闇金が手を引くかについてパターンを知り尽くしていますので、安心して任せましょう。

交渉次第で返金をしてもらえそうな場合も、弁護士や司法書士が対応を行います。ただし、先に説明をした通り、請求が難しいパターンもありますので注意しましょう。

法律事務所以外にも闇金問題を相談できる窓口はある

「弁護士や司法書士に相談するのはハードルが高い」「費用が不安で法律事務所に相談できない」といった場合もあるかもしれません。闇金問題はまず弁護士や司法書士に相談するべきですが、このような場合には下記のような相談窓口を利用するのもよいでしょう。

相談窓口	概要
法テラス	国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所。無料で闇金問題を相談可能で、問題解決のためのアドバイスをもらえる。 また、司法書士や弁護士に依頼するための費用の立替制度を利用できる場合もある。
消費生活センター	消費生活全般に関する相談が可能な機関。借金問題を解決するための方法などのアドバイスがもらえる。
貸金業相談・紛争解決センター	日本貸金業協会が運営する機関。闇金を含む借金問題全般の相談が可能で、闇金かどうかの見分け方や対処法などのアドバイスがもらえる。
警察	「脅迫されている」「取り立て行為が悪質」など、闇金からすでに被害に遭っている場合にはすぐさま相談をするべき。

「法テラス」「消費生活センター」「貸金業相談・紛争解決センター」はいずれも無料で相談が可能で、闇金問題を解決するためのアドバイスがもらえます。借金問題は1人で抱え込みやすく、精神的にも負担になりやすいため、まずはこれらの相談窓口を利用するのも手です。

なお、すでに闇金から被害に遭っている場合、警察に相談するようにしてください。悪質な取り立てを止めてくれるなどの対応を取ってもらえることに期待できます。

借りた相手が闇金でなかった場合、放置するとどうなる？

近年は小規模な消費者金融もインターネットで申込を受付する業者が増えており、闇金かどうか区別がつきにくいケースもあります。もし借りた相手が闇金ではなかった場合、借りたお金を放置するとどうなるのでしょう。

貸金業登録を行い健全な営業を行っている業者は、貸金業法を守りますので第三者へ督促は行いません。

早朝や真夜中に連絡は行いませんし、電話の回数も闇金ほど多くありません。自宅に電話をする際も会社名は名乗らず、第三者に借り入れがバレないように注意を払います。

しかし、放置をすると最終的には法的手段を取られ、給与や財産が差し押さえになるため、いずれ職場や家族に借金がバレることになります。

闇金でない金融機関から借りたお金を返さず放置した時の流れ

闇金でない金融機関からお金を借り、返済をせず放置した場合の流れは以下の通りです。

1. ハガキや封書で督促状が届く
2. 内容証明郵便で残高を一括で支払うよう通知が届く
3. 口頭弁論への呼出状が裁判所から届く
4. 仮執行宣言が届いた後、給与・財産の差し押さえへ

以前は自宅への訪問も行われていましたが、近年は人件費や交通費削減のため、行っていない会社が大半です。

ハガキや封書で督促状が届く

携帯電話や自宅に電話をしても連絡がつかない場合、郵送で督促の手紙が届きます。差出人には会社名は記載されず、個人名もしくは偽の会社名が書かれますので、見た目だけでは借金があることは分かりません。

中には残高や延滞をしている旨が記載されているため、第三者が開封すれば借金がバレます。

内容証明郵便で残高を一括で支払うよう通知が届く

3か月程度放置をしていると、金融機関から残高を一括で支払うように記載された通知が内容証明郵便で自宅に届きます。

借りたお金は分割で支払いをするのが一般的ですが、支払いが滞った場合、お金を貸している会社側は残高を一括で請求できます。これを「期限の利益喪失」と呼び、キャッシングの規約などには必ず記載がある事項です。

口頭弁論への呼出状が裁判所から届く

内容証明郵便を無視すると金融機関側から裁判を起こされます。裁判所から「○月○日に出廷しなさい」という旨が記載された『口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状』が届きます。

この場合、一緒に送られてくる答弁書を提出して指定された日に出廷をする、もしくは弁護士や司法書士に代理人の依頼をする必要があります。もしこれを無視した場合、債権者側の要求を全て受け入れるということになります。

判決が下りた後、給与・財産の差し押さえへ

裁判所から書類が来ても無視をしていた場合、債権者側の要求が全て通り、裁判所から差し押さえを予告する書類が届きます。

それも無視をすると、財産や給与を差し押さえする「強制執行」に移ります。給与を差し押さえする時は勤務先に連絡が入りますので、勤務先に借金が確実にバレてしまいます。

借金に行き詰まったら弁護士・司法書士に相談をしよう

闇金ではない金融機関は、第三者にバレないように督促をしてくる点、最終的に法的手段に移る点などが闇金と異なります。

いずれにせよ夜逃げをしても借金の根本的な解決にはなりません。住民票を移さずに夜逃げをした場合、引っ越し先では非常に苦しい生活を強いられるためです。

借りている相手が闇金かどうか分からない場合でも、借金問題に行き詰まった場合は弁護士や司法書士などへ相談することをおすすめします。債務整理を行うことで返済の負担が軽減されるだけでなく、督促の連絡が一切なくなりますので精神的にも楽になります。

まとめ

闇金を放置すると、取り立て行為が悪化したり、家族などに悪影響を及ぼしたりといったさまざまなリスクがあります。

住民票を移さず密かに引っ越しをするいわゆる「夜逃げ」をしても、借金から逃れるメリットよりも住民票を移さないことによる弊害が大きく、その後の生活が破綻する可能性が極めて高いです。

そのため、闇金を放置せずに、弁護士や司法書士に相談することを真っ先に検討してみてください。

弁護士や司法書士に相談してもムダだと思う方も多いかもしれませんが、実際はそのような事はなく、闇金問題に強い弁護士や司法書士に対応してもらうことでほとんどの闇金業者が引き下がります。

早ければその日のうちに督促の連絡から解放されますので、一人で悩まずに相談をしましょう。

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