闇金から借金をするために開いた口座や、個人情報の流出で不正利用された口座などは、凍結され利用できなくなる場合があります。
凍結された口座の復活は難しく、犯罪に加担していない証拠を揃えたうえで、銀行や警察と交渉しなくてはいけません。放置していても事態は解決せず、むしろ他行の口座も凍結されるなど事態の悪化を招くおそれもあります。
この記事では、闇金の借金などで口座が凍結された際、何をすれば凍結解除できるのかや、当面の不都合を回避するための方法について詳しく解説しています。口座が凍結されて不安を抱えている人は、ぜひ参考にしてください。
なお、実際に銀行・警察と交渉する際は、自力で手続きするよりも、弁護士や司法書士といった法律家に依頼することをおすすめします。
闇金問題に詳しい弁護士・司法書士なら、スムーズに問題を解決可能なので、まずは無料う相談でアドバイスを聞いてみましょう。
- 口座凍結されると、犯罪に加担していないことを証明しないと凍結解除はできない。
- 引き落としや給与振込用の口座が凍結されたときは、設定の変更も行うことが大切。
- 凍結が解除できても闇金との関わりを断たなければ再凍結のリスクはぬぐえない。根本的に解決するためには、借金に頼らないよう生活を整えることが重要。
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口座凍結は口座の犯罪利用を疑われたことが原因
銀行の口座凍結は、犯罪利用の疑いがあるときに行われます。具体的には、銀行が警察などから「犯罪利用預金口座の疑いがある」と情報提供された場合に凍結されます。
口座が凍結されると、現金の引き出しや振込・振替、新規取引などができなくなり、生活に支障が出ることは確実です。
自身が闇金と関わりを持っている場合はもちろんですが、流出した個人情報を悪用されることで、知らないうちに犯罪に加担させられているケースもあります。
身に覚えがあるかないかにかかわらず、口座凍結にあった際は速やかな対処が必要です。銀行窓口や弁護士などに相談し、解決策を練りましょう。
客振りや口座譲渡・売買等の犯罪行為が行われた可能性あり
犯罪利用による口座凍結の主な事例としては、次のようなケースが挙げられます。
- 客振り※が行われた
- 口座の譲渡・売買が行われた
- 口座に振り込んだ人からの被害報告があった
※客振り…利用客の返済金を直接、他の利用者の口座に振り込ませる手法のこと。「闇金から利用者」ではなく「利用者から別の利用者」というお金の流れを作ることで、闇金業者は融資回収と貸付を同時に行え、口座を汚すリスクもなくなる。
口座の譲渡・売買なら自身の行動によるものなので、当てはまる人はすぐに原因がわかるでしょう。しかし、自分の口座に勝手に振り込まれたようなケースだと、その口座を普段から放置している場合は気づきにくいかもしれません。
犯罪利用による凍結を避けるためには、普段使いではない口座でも定期的に管理しておくことが大切です。
口座譲渡・売買は「詐欺罪」や「収益移転防止法違反」に当てはまる
口座譲渡・売買は、下記のような罪に該当し得る行為です。
| 罪状 | 刑罰 | 該当する行為 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 詐欺罪 | 10年以下の懲役 | 他人・架空名義の口座開設や、他人に譲渡・売買する目的で口座を開設する行為。 | e-Govポータル「刑法第246条」 |
| 犯罪収益移転防止法違反 | 1年以下の懲役 100万円以下の罰金 |
通帳やキャッシュカード、ネットバンキングのID・パスワードなどを譲り渡したり受け取ったりする行為。 |
e-Govポータル「犯罪収益移転防止法第28条」 |
譲渡・売買する目的で口座を開設する場合、銀行に「闇金に譲渡します」と申告しても開設はできないため、虚偽の理由で申告しなければいけません。この時点で、銀行に対する詐欺罪が成立します。
すでに開設してある口座を譲渡した場合は収益移転防止法違反となり、逮捕されて前科が付く恐れがあります。
闇金にだまされた・強要されたといった場合でも罪に問われる可能性があるため、どんな理由があっても自分の口座を譲渡・売却しないようにしましょう。
闇金の口座買取については、下記の関連記事も参考にしてください。
口座を譲渡、売買してしまったら速やかに弁護士・司法書士へ相談を
口座の譲渡、売買を既に行ってしまった場合には速やかに弁護士や司法書士に相談し今後の対応を検討するようにしましょう。
口座の譲渡・売買はいかなる理由であれ犯罪行為です。何とか逃れたいと口座を紛失したなどと言い訳をしたい気持ちもわかりますが、口座の履歴や闇金に借入をしている状況から口座を譲渡・売却した事実は必ず露見します。
状況を素直に話し、適切な対応をすることが今以上に状況を悪化させないための最善策です。弁護士や司法書士ならば、なにをすべきか的確にアドバイスしてもらえますので、速やかに相談することをおすすめします。
自分の口座が客振りに使われていないか確認する方法
闇金から借金をしただけでは口座凍結はされません。前述したように、自分が闇金から借入れた口座で「客振り」が行われると口座凍結される可能性が高まります。
口座凍結の自衛手段として「客振り」が行われていないかを確認しておくようにしましょう。
振込人名義が個人名のフルネームになっていないか確認
闇金からの振込人名義が個人名のフルネームとなっている場合は「客振り」が行われている可能性が高くなります。
通常闇金は直接貸付金を振り込む場合、会社名や苗字のみで振り込むことが多くなっています。振込人名義が個人名のフルネームとなっている場合、他の闇金利用者が闇金の返済用の口座だと思い返済している可能性があります。
ただし最近では闇金が返済する利用者に振込人名義を闇金の名前にするよう指示をするなど手口が巧妙化しているためこの方法で見分けられないケースも増えてきています。
入金確認の電話がかかってきているか確認
闇金から借金をした際に着金確認の電話があった場合は「客振り」の可能性があります。
「客振り」で他の利用者から振り込ませた場合、闇金は一切関与していないため本当に振り込まれているか自分で確認する術がありません。そのため、実際に振り込まれたかを電話で確認するのです。
闇金からの借金による口座凍結を解除する手順
闇金から借金をした場合、口座が凍結されてしまうことがあります。口座が凍結するとその口座を使ったすべての取引ができなくなってしまうため、すぐにでも口座凍結解除に向けて動き出さなければなりません。
一度凍結されてしまった口座は依頼してすぐに凍結が解除されるわけでもないため、解除されるまでの間、その口座を利用した口座引き落としなどについても変更しておく必要があるでしょう。
具体的には、以下3つの手順で凍結解除を申請します。
- ①凍結理由の確認と要請先を確認する
- ②要請先に取り下げを交渉する
- ③銀行に凍結解除を交渉する
①凍結理由の確認と要請先を確認する
最初に、なぜ口座が凍結されたのか、銀行に理由を確認しましょう。闇金関連で口座凍結された場合、銀行はどこかから「不正利用の情報提供」を受けて凍結しています。
主なパターンとしては、以下の2通りがあります。
- 闇金被害者から依頼を受けた弁護士・司法書士に要請されているケース
- 警察から要請されているケース
警察から要請されている場合、口座情報は警察庁が作成する「凍結口座名義人リスト」に約7年間掲載され、全国の金融機関に共有されます。そのため、保有している全ての口座が凍結される恐れもあります。
口座凍結を解除するためには、要請元に「犯罪に加担していないこと」を証明し、要請を取り下げてもらわなければいけません。
②要請先に凍結要請の取り下げを交渉する
銀行から要請元を教えてもらったら、凍結解除に向けて相手方と直接交渉します。
取り下げ交渉では、自身が犯罪に加担していないことを証明するため、以下のような情報が必要になります。
- 闇金とやりとりしたメール文面
- 借用書・明細書などの各種書類
- 取引履歴がわかる預金通帳
ただし、犯罪に加担していないことの証明は非常に難しく、必ずしも相手の納得を得られるとは限りません。特に警察の場合、犯罪捜査の観点から交渉しても受け入れられない可能性があります。
自分で証拠を集めたり交渉したりは困難なので、闇金問題に詳しい弁護士・司法書士に相談し、手続きを代行してもらうことをおすすめします。
③銀行に凍結解除を交渉する
要請元に凍結要請を取り下げてもらえたら、凍結された口座を復活できる可能性がありますが、確実ではありません。なぜなら、凍結解除の最終決定権は銀行側にあるためです。
銀行側からすると、一度でも不正利用が疑われた口座の復活は高いリスクがあります。警察や弁護士・司法書士が凍結要請を取り下げても、犯罪抑止の観点から解除を拒否されるかもしれません。
場合によっては、凍結口座から預金を引き出すところまでしかできない可能性があります。
口座凍結の解除手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ
先述の通り、一度凍結された口座の復活は非常に困難です。警察や銀行などとの交渉には、法的な知識も必要となります。
そのため、口座凍結の解除手続きは、闇金問題に詳しい弁護士や司法書士を通して行うことをおすすめします。
弁護士や司法書士へ依頼すれば、必要な手続きや証拠集めなどを代行してもらえるので、スムーズな問題解決が可能です。
相手方の態度によっては訴訟が必要な場合もあるので、まずは専門家に相談し、個々の状況に応じたアドバイスをもらいましょう。
口座凍結を解除するためにかかる費用
口座凍結の解除にかかる費用は、依頼する弁護士・司法書士によって異なります。特殊な案件となるため、一概に「1件いくら」と示すのは困難です。
一例としては、以下のような費用が考えられます。
| 費用項目 | 金額例 |
|---|---|
| 着手金 | 66万円もしくは経済的利益の8%~ |
| 成功報酬 | 20万円もしくは経済的利益の16%~ |
| 実費（書類取得費用など） | 数千~数万円 |
上記はあくまで目安なので、まずは弁護士・司法書士に見積もりを出してもらいましょう。
闇金による口座凍結でするべきこと
闇金が原因で口座が凍結された場合、凍結解除の手続きと並行して以下の対処を取りましょう。
- 凍結口座の自動引き落とし設定を変更する
- 振り込み先設定されている凍結口座の変更手続きを行う
- 凍結口座の銀行に権利行使の届出をおこなう
これらの対処を行うことで、当面の不都合は避けられます。それぞれ詳しく解説します。
凍結口座の自動引き落とし設定を変更する
凍結された口座が公共料金・クレジットカードなどの引き落とし口座だった場合、支払いが滞ってしまいます。
口座凍結による滞納であっても、遅延損害金やサービス停止などにつながるため、設定の変更が必要です。他行の銀行口座に変更するか、支払い方法自体を変更しましょう。
払込用紙による現金払いなら、口座の凍結が解除されなくても確実に支払えます。
なお、具体的な変更方法は支払い先によるため、役所やクレジットカード会社などに直接問い合わせてください。
振り込み先設定されている凍結口座の変更手続きを行う
凍結された口座が給料などの振り込み口座だった場合、現金を引き出すことができなくなります。
引き落とし口座と同様、他行の銀行口座に変更するか、手渡しなど他の支払い方法にしてもらいましょう。
なお、凍結前に振り込まれた給料については、銀行との交渉次第で引き出せる可能性があります。
凍結口座の銀行に権利行使の届出をおこなう
闇金や詐欺に使われて凍結された口座は、「振り込め詐欺救済法」にもとづき預金保険機構の公告を経て権利が消失します。権利が消失すると、その口座の預金は犯罪被害者に分配されます。
第一条
この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。
しかし、自分が犯罪に加担していないことが証明できる場合は、その預金を自分のものとして主張可能です。これを「権利行使」といい、この届出によって、自身の預金が被害者に分配されることを防げます。
権利行使の届け出は、公告から60日の間に、犯罪に加担していないことを証明する証拠などを添付して手続きしなければいけません。法的知識が必要になるので、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
口座凍結を放っておいてはいけない理由4つ
先に解説した通り、口座の凍結は銀行や警察などに申請しなければ解除されません。放置していても問題は解決せず、むしろ以下のようなリスクがあります。
- 同一名義の口座がすべて凍結される
- 新規の口座開設もできなくなる
- 犯罪者の仲間と疑われ逮捕されることもある
- 放置していると銀行に預けた預金が分配されてしまう
事態を悪化させないよう、口座凍結は速やかに対処しましょう。各リスクを詳しく解説します。
同一名義の口座がすべて凍結される
犯罪などで口座を不正利用したと疑われた場合、その口座だけでなく同一名義のすべての口座が凍結される可能性があります。これは、先述した「凍結口座名義人リスト」によるものです。
凍結口座名義人リストは警察庁が作成し、全国銀行協会を通じて全国の金融機関に共有されます。各金融機関は、そのリストをもとに口座凍結を行います。
リストには、以下の情報が掲載されます。
- 名義人の氏名
- 性別
- 生年月日
- 最新住所
- 疑われる不正利用の内容
上記の情報が全国の金融機関に把握されるため、対処しなければ同一名義の口座凍結は避けられないと考えましょう。
新規の口座開設もできなくなる
現在持っている口座が凍結されるのと同時に、新規の口座を開設できなくなります。これも、凍結口座名義人リストによる影響です。
凍結された口座の金融機関だけでなく、すべての金融機関で新規口座ができなくなります。
凍結口座名義人リストから削除されても、新規開設を受け付けるかどうかは銀行次第なので、凍結解除と同じく交渉が必要となります。
犯罪者の仲間と疑われ逮捕されることもある
口座凍結されたということは、闇金が「客振り」をおこなった可能性が高く、闇金から借りたと思っていたお金は実は他の被害者が返済したお金だったということになります。
この場合自分の口座は闇金の口座と認識され、警察からも自分に疑いの目を向けられることになります。
そうなれば警察から事情聴取を受けるなど精神的な負担は免れないですし、最悪逮捕されてしまうこともありえます。
放置していると銀行に預けた預金が分配されてしまう
先にも解説しましたが、凍結された口座をそのまま放置していると口座の預金は被害者に分配されてしまいます。
分配を避けるためには、預金保険機構の公告から60日間以内に権利行使の届け出をする必要があります。届出先は、公告されている口座の金融機関です。
ただし、やむを得ない事情で権利行使の届け出ができなかった場合、60日間が経過した後でも分配された預金に相当する金額を金融機関に請求できます。
口座凍結を防ぐには闇金との関係を断ち切ること
口座凍結は、闇金との関係がある限り常にリスクがあります。一度口座凍結されれば、凍結を解除するだけでも多大な労力と期間がかかります。
また、場合によっては犯罪者のような扱いを受け精神的な負担も大きくなる可能性もあるでしょう。
口座凍結を未然に防ぎリスクを最小限に抑えるには、闇金との関係を断ち切ることが最善です。
闇金に教えた口座は解約も検討する
この記事では凍結された口座の復活方法も解説しましたが、闇金との関係性を断ち切るためには、闇金に教えた口座を解約することも検討しましょう。
口座が存在する限り、押し貸し（勝手にお金を振り込んで無理やり貸し付ける行為）などをされて不正利用に巻き込まれる恐れがあります。
トラブルを防ぐためには、闇金とつながる口座はなくしておいたほうが安全です。
闇金に頼らないよう経済状況を安定させることも重要
闇金に関わる人は、前提として「借金が必要なほど生活が苦しい人」がほとんどです。
口座凍結の復活や闇金対応はあくまで対処療法であり、根本である経済状況を安定させなければ、また闇金に頼ってしまうかもしれません。
収入が少ないなら公的支援がありますし、浪費癖があるならカウンセリングを受けることも効果的です。生活を整えて、借金が不要になる環境を作りましょう。
まとめ
闇金から借金があり口座が凍結した場合、自身の口座が犯罪に利用されている疑いをかけられており、疑いを晴らし口座凍結を解除してもらう必要があります。
放置すれば同一名義の口座すべてが凍結される場合もあるため、事態の悪化を防ぐためにも速やかな対処を取りましょう。
ただし、口座凍結の解除は銀行との交渉や証拠集めなど、法的な知識が必要です。個人ですべて対応するのは難しいため、闇金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
弁護士や司法書士であれば口座凍結の解除だけでなく、根本原因となる闇金問題や借金問題の解決に向けてアドバイスしてもらえます。口座凍結された、若しくは口座凍結されそうだと不安であれば、まずは無料相談を利用してみましょう。
闇金の借金・口座凍結のよくある質問
闇金の借金が原因で口座凍結されてしまいました。どうすればよいですか？
凍結解除依頼は警察に依頼してはダメなんですか？
闇金と手を切りたい気持ちはありますが、多額の借金がありどうしても闇金から借りることをやめられません。
闇金に口座譲渡・売買を持ちかけられていますが、どのようなリスクがありますか？
闇金の借金が原因で口座凍結されましたが、現在使っていない口座なのでとりあえず放置しても大丈夫ですよね？
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
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