父子家庭の借金返済のコツ！受けられる行政支援は？

借金問題

更新日:2023/02/09

離婚などが原因で父子家庭になってしまうと、今まで夫婦で分担していた金銭的負担を一人で背負うことになり、生活が困窮してしまう人もいるでしょう。

なかには生活が厳しく、借金をしてしまう人も珍しくありません。

父子家庭で生活が苦しい人は、まずは国や自治体などが実地している公的支援を利用できないか検討しましょう。

昔は母子家庭のみ対象の制度がほとんどでしたが、今は父子家庭も利用できる制度が増えています。

また、生活苦からしてしまった借金の返済に追われている人は、法律事務所へ相談し専門家から適切なアドバイスを受けるとよいでしょう。

法律事務所へ相談すれば、月々の返済額を減らしたり、借金を全額免除されたり、住宅を残して借金の負担を減らす方法などを、状況に合わせて教えてもらえます。

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借金で生活が厳しい父子家庭ができる金策

父子家庭になったことで金銭的負担が増え、借金をしてしまう人は少なくありません。

もしくは借金がある人が父子家庭になってしまい、生活がより困窮してしまうケースもあるでしょう。

そこで次の項目から、借金で生活が厳しい父子家庭の人が、自分でできる金策についてお伝えします。

すぐにできるものから順番にお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

固定費や嗜好品の出費を見直す

最も簡単にできるのは、毎月の出費を見直すことです。

毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などの出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、家計に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

また公共料金や通信費は、住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

住居や公共料金に関しては、後の項目で紹介する父子家庭向けの公的支援も参考にしてください。

さらに保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、家計に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

また、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品への出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす

おまとめローンとは、多重債務者複数社から借入をしている人。に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の借金をまとめるメリットは以下のとおりです。

• 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある
• 借金を一本化することで支払いの管理がしやすくなる
• 自分の信用情報に事故情報が載ることがない

実は利息制限法という法律により、債権者が設定できる金利には元金に応じて上限が設けられています。

上限となる利率は以下のように区分されています。

• 元金が10万円未満の借金　→　年20％まで
• 元金が10万円以上100万円未満の借金　→　年18％まで
• 元金が100万円以上の借金　→　年15％まで

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いのです。

また、借入先を1社にまとめると支払日も統一されるので、支払いの管理がしやすくなるというメリットもあります。

債務整理とは違い、いわゆるブラックリスト状態自分の信用情報に事故情報が載ること。になることもありません。

一方で、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいです。

また、何度も審査に落ちることで「申込ブラック信用情報に事故情報が登録されていないのに、審査に落とされてしまうこと。」と呼ばれる状況になる恐れもあります。

実は金融機関が融資などの審査をおこなう際に確認する信用情報には、申込者の過去の申込履歴も載っています。

そして、短期間に複数の金融機関へ融資を申込んだことが分かると、不正利用をしようとしていると誤解されたり、何か問題があるのではないかと判断される恐れがあるのです。

このように、おまとめローンで借金を一本化するには厳しい審査を通過する必要がありますが、信用情報に事故情報が掲載されずに借金を一本化したい人には向いているといえるでしょう。

各金融機関に月返済額の減額や返済猶予をお願いする

返済が厳しいと感じたら、すぐに借入先の金融機関へ相談することをおすすめします。

特に、取引期間の長い金融機関であれば、親身になって相談に乗ってくれる可能性が高いです。

相談に行く際は単に返済が厳しいと伝えるのではなく、返済計画を組みなおした後の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

• 今後、月いくらで何年かけて返済していくのか？
• どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか？

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

特に住宅や車のローンがあり、返済が厳しいのなら滞納前の相談が必須です。

滞納してしまうと相談に応じてもらえる可能性は格段に低くなり、最悪の場合は住宅や車を手放さなければなりません。

副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

たとえば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしましょう。

保険会社の「契約者貸付」を利用する

どうしても直近で生活資金や返済資金が足りない場合には、保険会社の契約者貸付で一時的に補填するのも一つの方法です。

契約者貸付は貸金業者からの借入と違い、審査なしで借りることができ、返済できなかった時に督促を受けることもありません。

積立式の生命保険や個人年金に加入している人は、利用を検討するとよいでしょう。

なお契約者貸付で適用される金利は、保険会社・保険商品・契約時期で異なり、2～8％程度が一般的です。

詳しくは、加入している保険会社の担当者に問合せてください。

親族に金銭的援助をお願いする

自分一人では子供を育てながら借金を返済していくのが難しいと感じたら、親や親戚に金銭的援助をお願いできないか相談してみましょう。

親族に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではありますが、自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは総量規制により借りて返しての自転車操業もできなくなります。

そして、借金の金額が大きくなればなるほど、親や親戚に打ち明けることも借金問題を解決することも難しくなります。

人によって事情はそれぞれですが、親や親戚を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。

元妻に養育費の請求をする

離婚が原因で父子家庭となったのであれば、離婚成立から子どもが成人（または大学卒業など）するまでの間、元妻から養育費を受け取れます。

養育費は子どもの数や年齢、夫婦それぞれの収入などを参考に、裁判所の養育費用算定表を利用して算出するのが一般的です。

参照：養育費・婚姻費用算定表｜裁判所

ただし、それぞれの事情によって必要な養育費の金額は異なるため、算定表はあくまで相場を知るための参考資料と考え、夫婦でしっかり養育費について話合うことが大切です。

なお、養育費は離婚後でも請求ができますが、過去に受け取っていない分を遡って請求することは原則できません。

そのため、離婚時に養育費の取決めをしていなかった場合は、早めに請求するとよいでしょう。

養育費の計算に自信がなかったり、自力で交渉するのが不安な場合は、法律事務所などに相談するのがおすすめです。養育費のことはもちろん、借金がある場合も相談すればまとめて解決できます。

当サイトで紹介しているのは無料相談ができる法律事務所なので、ぜひ気軽に相談してください。

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父子家庭が受けられる公的支援

国や自治体などが実地している公的支援には、父子家庭に向けたものがたくさんあります。

昔は母子家庭のみ対象の制度がほとんどでしたが、最近では少しずつ父子家庭も利用できるものが増えているのです。

しかしあまり知られていない制度も多く、公的支援をうまく利用できていないために困窮している父子家庭の人も多いのではないでしょうか。

次の項目から、父子家庭が受けられる公的支援の概要について紹介していきます。

内容を見て自分も利用できそうな制度があれば、ぜひ各相談窓口へ詳細を問合せてみてくださいね。

児童手当・児童扶養手当

「児童手当」とは、国内に住んでおり中学校を卒業するまでの子供がいる家庭が受けられる手当てです。

児童手当は、地方自治体から2・6・10月の年3回、4ヶ月分ずつ支給されます。

ただし、児童手当では親の収入に応じて、以下のような「所得制限」が設けられています。

• ひとり親世帯で子供1人の場合、875万6,000円未満
• 子供2人の場合、917万8,000円未満
• 子供3人の場合、960万円未満

子供の年齢に応じた児童手当の支給月額は、以下のとおりです。

• 子供が0～3歳未満の場合、一律1万5千円
• 子供が3歳～小学校卒業までの場合、2人目までは1万円、3人目以降は1万5千円
• 子供が中学生の場合、一律1万円
• 収入が所得制限の金額以上の家庭の場合、一律5千円

また「児童扶養手当」とは、ひとり親世帯が受けられる手当ての一つです。

高校3年生を卒業するまでの子どもを育てている家庭が支援対象ですが、子供に障害がある場合は20歳まで支援を受けられます。

児童扶養手当は奇数月（1・3・5・7・9・11月）の年6回、2か月分ずつ支給され、支給月額は以下のとおりです。

■子供一人の場合

• 収入160万円未満の場合、全部支給（月額4万3,160円）
• 収入160万円～365万円未満の場合、一部支給（月額1万180円～4万3,150円）
• 収入365万円以上の場合、支給なし

■子供2人の場合

• 収入215万7,000円未満の場合、全部支給（1人目：月額4万3,160円　2人目：月額1万190円）
• 収入215万7,000円～412万5,000円未満の場合、一部支給（1人目：月額1万180円～4万3,150円　2人目：月額5,100円～1万180円）
• 収入412万5,000円以上の場合、支給なし

子供3人以上の場合、3人目以降1人につき全部支給は月額6,110円、一部支給は月額3,060円～6,100円となり、所得制限の金額は子どもの人数によって変動します。

父子家庭で児童手当・児童扶養手当をまだ申請していない人は、受給資格を得てから5年以内に手続きをしないと支給されなくなるので、急いで役所の窓口へ相談しましょう。

児童手当や児童扶養手当を受給するには所得計算をする必要がありますが、役所の窓口へ相談に行けば申請方法などを質問できるので、まずは一度相談するとよいでしょう。

児童育成手当

児童育成手当は、市区町村が実施している制度です。

2月・6月・10月に前月までの4ヶ月分がまとめて支給され、支給月額は以下のとおりです。

• 月額1万3,500円
• 障害手当　月額1万5,500円

障害手当は、身体障害で障害者手帳1・2級程度の子供などを扶養している人が対象です。

ただし、一般的に所得制限があり収入が高い場合は支給されない、または支給額が低い場合があります。

また自治体によっては対象が障害を負う児童のみの場合もあるので注意してください。

ちなみに「児童育成手当」は東京都の制度名ですが、制度名は違っても同じ趣旨の手当を用意している自治体もあります。

市区町村役所が受付窓口になるので、制度の有無・手続きに必要な書類など詳細は各自治体に問合せるとよいでしょう。

父子家庭対象の福祉資金貸付制度

父子家庭が利用できる公的貸付金制度もあります。

1. 父子福祉資金貸付制度
2. 生活福祉資金貸付制度
3. 応急小口資金貸付制度

1.父子福祉資金貸付制度
20歳未満の子供を扶養している父子家庭の父親が対象で、使途によって上限額が変わります。

貸付利率は原則として無利子ですが、連帯保証人が必要です。（連帯保証人なしの場合、利率1.5％）

2.生活福祉資金貸付制度
民生委員の援助とセットで貸付をする制度です。

3.応急小口資金貸付制度
病気などで緊急に資金が必要となった場合が対象です。

申請手続きは最寄りの福祉事務所へ相談しましょう。

また、進学・修学資金については奨学金制度を実施している自治体もあるので、併せて確認するとよいでしょう。

税金などの減免・割引制度

父子家庭に対する公的支援には、税金・公共料金などの負担軽減や免除を図るものもあります。

1. 所得税・住民税の軽減
2. 水道・下水道料金の免除
3. 粗大ごみの処理手数料の免除
4. JR通勤定期券の割引
5. 公営交通機関の無料乗車券発給

1.所得税・住民税の軽減
前年度の所得が一定額以下の場合には、所得税や住民税が非課税となります。

2.水道・下水道料金の免除
児童扶養手当・特別児童扶養手当・生活保護を受給している場合、申請により以下の料金がが免除されます。

水道局の窓口で手続きが必要です。

3.粗大ごみの処理手数料の免除
申請により処理手数料が免除されます。

4.JR通勤定期券の割引
児童扶養手当・生活保護を受給している場合、JRの「通勤」定期券を3割引きで購入でき
ます。

まずは市区町村役所で「特定者資格証明書」「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受けてください。

そのうえで、JRの窓口で「特定者資格証明書」を提示し「特定者用定期乗車券購入証明書」を提出して定期券を購入します。

5.公営交通機関の無料乗車券発給
児童扶養手当・生活保護を受給している世帯のうち1人に限り、都電・都バス・都営地下鉄の年間無料乗車券の交付が受けられます。

父子家庭自立支援給付金

父子家庭自立支援給付金は、離婚によって父子家庭となった人が就職することを公的に支援する制度です。

それまで育児・家事に専念していて、再び社会で働くことを支援する趣旨の制度です。

児童扶養手当を受給している父子家庭の父で、対象教育訓練を受講し修了した際に、経費の60％が支給されます。（上限20万円）

また看護師・介護福祉士・保育士などの資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合には、修業期間中の生活の負担軽減のため、高等職業訓練促進給付金（月額7万500円または10万円）が支給されます。

対象講座や支給要件が決まっており事前の相談（審査）が必要ですので、受講前に自治体に確認しましょう。

相談窓口は、都道府県・市・福祉事務所を設置している町村になります。

参照：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について ｜厚生労働省

公営住宅の当選確率の優遇・家賃負担減額

東京都の場合、父子家庭へ向けた公営住宅の入居当選率の優遇措置があります。

参照：東京都住宅政策本部

また、抽せんによらず住宅困窮度の判定をおこない、困窮度の高い方から順に入居できる制度もあります。

加えて、一定基準以下の収入の場合、家賃を減免する制度もあります。

申請は住宅供給公社窓口センターへ相談してください。

東京都以外の自治体でも同様の対応がありますので、各役所の社会福祉担当課に問合せるとよいでしょう。

就学援助制度

学校で必要な学用品・給食費・クラブ活動費・修学旅行費などを市区町村がサポートする制度です。

各自治体によって対象者が異なる場合があるので、各自治体のホームページまたは窓口で確認するとよいでしょう。

援助を受けられる費用には、例えば以下のようなものがあります。

• 学用品・通学用品購入費
• 新入学児童生徒学用品・通学用品購入費
• 校外活動費
• 移動教室参加費
• 夏季施設参加費
• 修学旅行費
• 学校給食費
• 卒業記念アルバム費
• 医療費

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

子供のいる父子家庭の父親または児童の一時的な怪我や病気で、家事や育児などの日常生活の援助が必要な時に、ホームヘルパーの派遣を求められます。

• サービスの仕組み
• 対象要件（子どもの年齢・所得など）
• 援助内容（援助回数・時間）
• 負担金の有無
• 手続きに必要な書類

などは各自治体によって異なるので、詳細は各自治体に問合せるとよいでしょう。

子育て短期支援事業

病気や仕事などの理由で児童の養育が一時的に困難となった場合、児童養護施設などで一時的に子供を預かってくれます。

手続きに必要な書類など、詳細は各自治体に問合せてください。

生活保護

生活保護は、世帯収入が年齢・世帯人数などにより定められた「最低生活費」以下の場合に、不足分を保護費として受取れる制度です。

生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活保護を受けるための要件については細かな規定があるため、詳しくは各自治体の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

ただし、生活保護費は借金返済に充ててはいけないという決まりがあるため、借金がある状態で生活保護を受けることはできません。

そのため、借金がある場合はまず法テラスで相談して借金問題を解決する必要があります。

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

民間の法律事務所より費用が安く設定されていたり、生活困窮者に向けた費用の立替制度などがあります。

気になる人は、以下のサイトからお近くの法テラス相談窓口を検索できるので、参考にしてください。

参照：相談窓口検索　法テラス

父子家庭で借金返済が困難なら法律事務所へ債務整理の相談をしよう

ここまで、借金で生活が厳しい父子家庭ができる金策や、父子家庭が受けられる公的支援について紹介してきました。

しかしなかには、ここまで紹介した方法を利用しても借金の返済が困難な人もいるでしょう。

そのような場合は、法律事務所へ相談し債務整理を検討するとよいでしょう。

債務整理とはどのような手続きなのか。

債務整理を利用する場合、どのようなメリットや注意点があるのか。

次の項目から詳しくお伝えします。

債務整理で借金の負担を軽減できる

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生

どのような手続きなのか、次の項目からそれぞれくわしく紹介します。

利息をカットし月々の返済を減らせる「任意整理」

任意整理とは、弁護士や司法書士が金融機関と直接交渉して、今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると利息がカットされるので、最終的に金融機関へ返済しなければならない金額を減らせます。

また個々の状況によっては、月々の返済額を今より大幅に減らせる可能性もあります。

今現在、複数の金融機関へ返済している場合は、全ての金融機関を任意整理することで返済を1つにまとめ、支払いの管理がしやすくすることも可能です。

他にも、任意整理には「1社ごとに整理する金融機関を選べる」「近所や職場はもちろん同居家族にもバレずに手続きできる」などのメリットがあります。

ただし注意点としては、任意整理をすると一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

借金が全額免除される「自己破産」

自己破産とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を全て手放す代わりに借金の支払いを全額免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金の負担を減らせる方法ですが、住宅や車などの財産を所有している場合は財産を失うことになります。

ちなみに任意整理と同じく、一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

また、借金をした理由が浪費やギャンブルだった場合、免責不許可事由に該当する恐れがあるため、自己破産は避けた方がよいかもしれません。

とはいえ、免責不許可事由があるからといって必ずしも免責が下りないわけではなく、裁判所の判断によっては免責が下りる場合もあります。

これを裁量免責といいます。

また「自己破産をすると近所や職場に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

住宅を残して借金を減らせる「個人再生」

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する方法です。

なお、負債総額によって借金の圧縮額が異なります。

個人再生は自己破産のように借金がゼロにはならないものの、条件を満たせばローンの残る住宅を手元に残せるというメリットがあります。

また借入理由も問われないので、ローンの残る住宅を残したかったり借入理由が免責不許可事由に該当しそうな人は、個人再生を選ぶとよいでしょう。

なお自己破産同様、一定期間は信用情報に事故情報が載る点や、同居している家族にのみ秘密で手続きするのは難しい点には注意しましょう。

債務整理をしても公的支援は受け取れる

債務整理を検討する際に気になるのが「債務整理後も今までと変わらず公的支援を受けられるのか」という点でしょう。

せっかく債務整理で借金の負担が減っても、公的支援が受けられなくなってしまうと結果的に生活が困窮してしまう人もいるでしょう。

しかし、前述した公的支援は基本的に債務整理をしても変わらず受けられるので安心してください。

それでも債務整理と公的支援の受給を両立できるか心配という人は、法律事務所へ直接相談してみるとよいでしょう。

専門家である弁護士や司法書士からアドバイスを受けられます。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。

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父子家庭で借金を債務整理しても子供の進学・就職・結婚に影響はない

父子家庭で借金返済が厳しいので債務整理をしたいけど、債務整理したことが子供の将来に悪影響を及ぼすのではないか。

そう考えて、なかなか債務整理の相談に踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。

しかし結論からいうと、父親が債務整理をしても子供の進学・就職・結婚に影響が出ることは基本的にありません。

次の項目から、その理由についてそれぞれ詳しくお伝えします。

父が債務整理しても子供は奨学金を借りられる

前述したように、父親が債務整理をすると信用情報に事故情報が載ります。

ただし、これはあくまでも父親本人の信用情報だけです。

そのため、父親が債務整理をしても子供が借入やクレジットカードを発行できなくなることはなく、例えば進学の際に奨学金を借りたい場合も子供名義なら問題なく借りられます。

ただし父親の信用情報に事故情報が載っている間は、父親が奨学金の保証人になることはできないので、保証人が必要な場合は他の親族に頼んだり機関保証などを利用しましょう。

父が債務整理した事実が子供の就職先に知られることはない

子供の就職の際に父親が債務整理をしたことがあるかどうか、就職先が調べることはまずありません。

一部の職種は就職の際に破産者でないか調べる場合もありますが、あくまでも就職する本人について調べるのであって父親についてまで調べることはないでしょう。

そのため、父親が債務整理しても子供の就職に何ら影響はありません。

父が債務整理した事実が子供の戸籍などに載ることはない

「債務整理をするとその情報が戸籍に載る」とネットなどで見たことがある人もいるかもしれません。

しかし、それは間違った情報です。

債務整理をした場合にその情報が掲載されるのは信用情報だけであり、戸籍に情報が載ることはありません。

当然「子供の結婚の際に戸籍を見たことで父親が債務整理をしたことが知られてしまう」というようなこともあり得ません。

父子家庭で住宅ローンの返済が困難な時の解決策

元々は夫婦で建てた住宅のローンを協力して払っていたが、父子家庭となって一人で住宅ローンを払うことになり、返済が困難になっているという人もいるでしょう。

住宅ローンは月の返済額が大きく、また完済までに20年、30年と時間がかかるため、比較的収入の多い人であっても一人で完済を目指すのは至難の業です。

なんとかして住宅を残したい人、父子家庭となったことを気に家を手放し、家賃の安い物件への引っ越しを考えている人など、人によって事情はさまざまでしょう。

次の項目からは「住宅を残して借金の負担を減らす方法」と「住宅を手放して借金を無くす方法」についてそれぞれ詳しくお伝えします。

住宅ローンの借換えで利息を減らす

住宅ローンの支払が大きく、月々の返済が厳しいと感じている場合は、住宅ローンの借換えを検討してみるとよいでしょう。

今現在より低金利の住宅ローンに借換えできれば、月々の返済額を減らせたり、返済期間を短縮できます。

また現在、変動金利で住宅ローンを借りているのであれば、長期固定金利へ借換えることで将来の金利上昇リスクを抑えられます。

一方で、住宅ローンの借換えには以下のような諸費用がかかるので注意が必要です。

• 全額繰上返済手数料
• 抵当権抹消費用
• 保証料
• 事務手数料
• 抵当権設定費用
• 印紙税

すべて合わせると数十万円単位になることも多く、諸費用を支払ってまで借換えをするメリットがあるか、しっかりと検討することをおすすめします。

また、借換えには住宅ローンを新規で組む時と同じように審査が必要になるので、審査書類を準備しなければなりません。

また契約手続きなども必要になるので、相応の時間と手間がかかります。

住宅ローンの負担を減らしたい人は、かかる諸費用と軽減できる利息の負担を計算した上で、住宅ローンの借換えを検討するとよいでしょう。

個人再生で住宅ローン以外の借金を減らす

住宅ローン以外にも借金があるなら、前述した個人再生によって住宅ローン以外の借金を減らすことで解決する可能性もあります。

個人再生でローンの残る住宅を残して借金の負担を減らすには、住宅資金特別条項を利用する必要があります。

住宅資金特別条項を利用するためには以下のような条件があります。

• 住宅にローン契約者本人が住んでいる。
• 住宅に住宅ローン以外の借入の抵当権が設定されていない。
• ローンの借入使途が住宅の建設または購入に必要な資金。

実際には個々の状況により条件や手続きに必要な書類なども変わってくるため、個人再生を検討したい場合は法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

住宅を手放し自己破産で全ての借金をなくす

住宅を手放しても構わないという人は、前述した自己破産で住宅ローンやその他の借金をまとめて解決することを検討しましょう。

自己破産をすれば、住宅や車などの財産を全て手放すことになりますが、住宅ローンも含めて借金の支払いを全額免除してもらえます。

前述したように、父子家庭なら公営住宅の入居当選率の優遇措置が受けられますし、実家に戻れるのであれば次の住まいが決まるまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

まとめ

国や自治体などが実地している公的支援には、元々母子家庭向けに作られたものが多く、父子家庭は利用できないと考えている人も多いでしょう。

しかし、最近は父子家庭も対象にした制度が増えてきています。

また制度自体があまり知られていないものもあるので、この記事で紹介した制度で気になったものがあれば各相談窓口へ問合せてみるとよいでしょう。

また、借金があり返済が厳しい人は、早めに法律事務所へ相談することをおすすめします。

月々の返済額を減らしたい、住宅を残したいなど、個々の状況に合わせた適切なアドバイスをもらえます。

当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽にご相談ください。