闇金は不法原因給付にあたる？手を出してしまった場合の正しい対処法
借入をした業者がどうやら闇金だったみたいです。友人に相談したら「闇金からの借入は不法原因給付だから返さなくて大丈夫」と言われたのですが、不法原因給付とは何ですか？
不法原因給付とは、公序良俗に反して不法な原因に基づいた給付を指します。わかりやすく言い換えると、道徳や常識に反して授受された金銭や不動産のことです。闇金からの借入は不法原因給付にあたるので、ご友人のいうように返済義務はありません。
わかりました。では、闇金業者へそのように伝えたらよいでしょうか？
闇金に対しては個人で対応しても聞き入れてもらえず、むしろ督促が激しくなる恐れがあります。そのため、弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。即日対応可能な場合もありますので、ぜひ一度無料相談へいらしてください。
不法原因給付とは、不法な原因に基づいておこなわれた給付のことです。わかりやすくいうと、道徳や常識に反して授受された金銭や不動産などを指します。
闇金からの借入は違法な金利や取立てが伴うため「不法な原因に基づいている」とされて、返済義務がないと最高裁判所にも判断されているのです。
しかし、借入に返済義務がないことを闇金に対して個人が主張したとしても、闇金が手を引くことはほぼないでしょう。むしろ取立てが激しくなる恐れがあります。
闇金問題を解決するなら、闇金対応が可能な弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
当サイトでは、闇金対応が可能な弁護士・司法書士事務所を紹介しています。闇金対応はもちろんのこと、他に抱えている借金があれば同時に解決も可能ですので、ぜひ無料相談をご利用ください。
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- 不法原因給付とは道徳や常識に反しておこなわれた給付のこと。
- 不法原因給付にあたる借入は、返済義務がない。
- 闇金の借入は不法原因給付にあたるため、返済義務がない。すぐに弁護士や司法書士へ相談して解決しよう。
不法原因給付とは道徳や常識に反しておこなわれた給付
民法では、公序良俗に反した法律行為は無効とするとされています。
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
「公序良俗に反する行為」とは、わかりやすくいうと「常識や道徳的に考えてよくない行為」のことです。
そして、不法原因給付とは「不法な原因に基づいてなされた給付」のことです。
不法な原因とは、上記の公序良俗に反する行為とほぼ同義と考えて差し支えありません。
そのため、法律的には「道徳や常識、法律に反して授受された金銭や不動産など」を不法原因給付として扱います。
次の項目から、具体例を挙げてさらに詳しくお伝えしていきます。
不法原因給付にあたる借入は返済義務がない
不法原因給付にあたる借入には、返済義務がありません。
不法原因給付にあたる例としては、主に以下のケースが挙げられます。
- 闇金からの借入
- 性的行為を条件とされた知人や友人からの貸付
- 脅されて無理やり高金利で貸付けられた金銭
上記のような場合、そもそも契約自体が公序良俗に違反するとして無効となります。
そのため、上記のような理由で借入れたお金には返済義務がありません。
ただし、返済義務がないことを知ったうえで闇金から借入れたり、知人へ性的行為を対価として借入を申し出ると、借り逃げ目的での借入として詐欺罪となる可能性がありますのでやめましょう。
不法原因給付にあたると返還請求ができない
自身が支払った金銭が不法原因給付にあたると、支払う必要のなかった場合でも返還請求ができません。
例えば、以下のようなケースが挙げられます。
- 賭博に負けて支払った金銭
- 愛人関係を維持する目的で支払った金銭
- 殺人などの犯罪の対価として支払った金銭
上記のケースはすべて公序良俗に違反しているため、支払う必要がありません。
なぜなら、上記のような場合に返還請求を認めると、賭博や殺人依頼など公序良俗に反した行為をおこなった者を法律が守ることになるからです。
そのため、不法原因給付にあたり支払う必要がなかった金銭だったとしても、返還請求は認められません。
闇金から借入てしまったら弁護士や司法書士へ相談がベスト
前の項目で、闇金からの借入は不法原因給付にあたるため返済義務はないとお伝えしました。
しかし、闇金へ「不法原因給付だから返済しない」と個人が主張しても、闇金が受け入れることはほぼないでしょう。
それどころか、個人での交渉は督促を激しくしてしまう恐れもあります。
そのため、闇金から借入をしてしまったら、闇金対応可能な弁護士や司法書士へ相談するのがベストです。
個人で不法原因給付だと訴えても闇金は聞き入れない
そもそも闇金は、違法な金利や取立てをおこなっている犯罪グループです。
そのため「闇金からの借入は不法原因給付だからもう返済しません」と訴えても聞き入れられないでしょう。
それどころか、取立てが以下のようにますます激しくなる恐れがあります。
- 昼夜問わず電話がかかってくる
- 職場に取立ての電話がかかってくる
- 自宅を訪問して取立てされる
闇金からの取立てに関しては、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。
警察に相談しても民事不介入で解決できないケースが多い
闇金から借入をしてしまった場合、警察に相談しようと思う人も多いでしょう。
しかし、警察は民事不介入により個人間の借金には関与しないことになっています。
そのため、闇金とのトラブルも電話で闇金に注意する程度で、それだけで手を引く闇金はなかなかおらず、解決には至らないケースが多いのです。
直接的な暴力や脅迫被害があれば被害届を提出しよう
もしも直接的な暴力や脅迫被害がある場合は、警察へ相談ではなく「被害届」を提出するとよいでしょう。
被害届を出す際は、被害の証拠を併せて提出することをおすすめします。物損被害を受けたら写真に残したり、脅迫電話は録音しておきましょう。
ただし、被害届を提出しても警察が必ず動いてくれるとは限りません。
そのため、被害届の提出と並行して弁護士や司法書士へも依頼するとよいでしょう。
弁護士や司法書士なら早くて即日対応してくれる
弁護士や司法書士へ闇金被害の解決を依頼すると、早くて即日対応してくれます。
弁護士や司法書士は、闇金からの借入が不法原因給付により無効であることや、闇金の取立てが違法なことを熟知しています。
そのため、法的措置も辞さない態度で闇金が債務者から手を引くように交渉するのです。
弁護士や司法書士が介入すると、闇金も「厄介な相手が介入してきた」とすぐに手を引く場合が多く、効果的です。
ただし、闇金対応不可な弁護士・司法書士事務所も少なくありません。そのため、無料相談や電話であらかじめ闇金対応が可能か確認するとよいでしょう。
「元金和解」を提案されたら悪徳弁護士・司法書士の可能性があるので注意
なかには闇金問題を相談すると「元金和解」を提案してくる弁護士や司法書士がいます。
元金和解とは「元金さえ支払えば返済を終わりにする」というものです。
しかし、前述したように闇金からの借入はそもそも元金も返済義務がありません。
そのため、弁護士や司法書士から元金和解を提案されたときは、闇金と繋がっている悪徳弁護士・司法書士か、そもそも闇金対応の経験が浅い場合があります。
元金和解を提案されたら、すぐに別の弁護士や司法書士へ依頼するとよいでしょう。
弁護士や司法書士なら闇金以外の借金もまとめて対応可能
そもそも闇金から借入をする人は、総量規制により正規の貸金業者から借りられなかったり借金を滞納しているなど、他にも借金を抱えているケースが多いです。
第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
弁護士や司法書士へ依頼をすると、闇金問題と同時に他の借金も債務整理で解決が可能です。
債務整理とは、国に認められた借金の救済制度で以下の3つの種類があります。
- 任意整理・・・将来分の利息をカットして、元金のみを原則3～5年で返済していく
- 自己破産・・・一定以上の価値ある財産を手放して、債務を0にする
- 個人再生・・・借金総額を1/5から1/10程度に圧縮し、残債を原則3～5年で返済していく
どの手続きを取るかは、債務者の状況に合わせて弁護士や司法書士と相談のうえで決定します。
まとめ
不法原因給付とは「不法な原因に基づいてなされた給付」のことです。
わかりやすくいうと、常識や道徳的に考えてよくない行為に基づいてなされた給付を指します。
不法原因給付にあたると、その契約自体が無効となるため返済義務がなくなります。
代表的な例として闇金からの借入が挙げられ、闇金からの借入は元金も含めて返済義務がありません。とはいえ、返済義務がないと個人で闇金に主張したとしても、聞き入れられないのが現実でしょう。
闇金問題を解決するには、弁護士や司法書士へ依頼するのが最も近道です。また、弁護士や司法書士なら他に抱えている借金も同時に解決が可能です。
闇金に関するよくある質問
不法原因給付とは「不法な原因に基づいてなされた給付」のことです。
わかりやすくいうと、常識や道徳的に考えてよくない行為に基づいてなされた給付を指します。
借り逃げ目的の借入は、詐欺行為にあたり闇金から訴えられる可能性がありますので辞めましょう。
また、闇金から逃げ切るのは非常に難しいと考えてください。
闇金対応と債務整理、どちらも対応可能な弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。
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STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」
闇金は貸金業法に違反した高金利や、法外な遅延損害金を請求するためです。
また、昼夜を問わない取立てなども貸金業法に違反しています。
なくなる可能性が非常に高いです。
借用書や無理やり貸付けられたという証拠があれば持参して、法律事務所へ相談することをおすすめします。
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