再建築不可物件とは、現在建っている建物を解体すると法律上新たに建物を建てられない土地を指します。建築基準法の接道義務などを満たしていないため、買い手がつきにくく、一般的な不動産よりも売却が難しいのが現実です。しかし、再建築不可物件の取り扱いに特化した「買取専門業者」であれば、法的制約や物理的条件を理解した上で、適正な価格でスピーディに買い取ってもらうことが可能です。
本記事では、不動産の専門家が独自基準にもとづいて、再建築不可物件の買取に強い優良業者を厳選して紹介します。買取スピード・対応エリア・対応力・士業連携といった4つの評価軸を設定し、信頼できる8社を比較しました。それぞれの特徴・対応エリア・実績を明示し、どのようなケースで頼れる業者なのかをわかりやすく解説しています。
また、後半では「失敗しない業者の選び方」や「売却までの流れ」「買取のメリット」も詳しく紹介します。査定依頼から契約・決済までの実際のステップ、注意すべき契約条件、相場の目安や税金・費用についても具体的に解説しています。
本記事で紹介するおすすめの買取業者は、以下の8社です。
| おすすめの買取業者 | 特徴 |
| 株式会社リアルエステート | 最短3営業日で現金化に対応 関西中心（東京含む実績あり） 再建築不可・老朽化・共有持分など幅広く買取 弁護士・司法書士と連携 直接買取で仲介手数料不要 |
| 第一土地建物株式会社 | 東京都23区中心の専門特化 再建築不可／既存不適格の調査から提案 24時間受付フォームで相談可 自社一貫で査定〜買取まで対応 狭小・私道など“訳あり”案件にも対応 |
| 株式会社クランピーリアルエステート | 全国対応、最短1営業日のスピード決済 再建築不可／底地・借地・共有持分などを積極買取 弁護士・司法書士・税理士と強固に連携 現状そのままの引き取り可 相談〜成約までワンストップ |
| 株式会社 翔栄 | 最短即日査定、1週間〜1か月で売却完了 東京エリアに特化 “他社お断り案件”に強い 専門家ネットワークで法務手続きまでサポート 残置物ありのまま物件の対応事例あり |
| 株式会社ホームスタッフ（再建築不可物件・買取PRO） | 契約後最短3日で入金 横浜・川崎中心（全国相談も可） 再建築不可を積極買取／不用品処分も無料 士業連携で相続・空き家も安心 直接買取で手数料ゼロ |
| 株式会社ネクスウィル（ワケガイ） | 全国47都道府県対応 再建築不可・共有持分・事故物件・空き家に対応 弁護士・司法書士・税理士と連携 オンライン査定→早期現金化で最短即日買取 賃貸付け・再販売など活用ノウハウあり |
| 株式会社フレキシブル | 即日回答・翌日決済に対応 東京を拠点に全国買取 再建築不可・瑕疵あり物件も査定可 短期決済の実績（数日で完了） スピード重視の体制 |
| 株式会社 雅家（みやびや） | 最短2日で現金化 全国対応 再建築不可／事故物件／共有持分／借地を幅広く買取 残置物そのままOK、仲介手数料ゼロ 出張査定で迅速対応 |
【はじめに】再建築不可物件の買取業者を選定した独自基準について
再建築不可物件は、新たに建て替えができないという制約があるため、一般的な不動産会社では査定や買取を断られるケースも少なくありません。そこで本記事では、実際に再建築不可物件の取引に精通した業者のみを厳選するため、下の表で示している独自の基準を設けました。
単に知名度や規模の大きさではなく、対応スピード・対応エリア・買取実績・専門士業との連携体制といった実務面を重視し、実際に相談した際の安心感や柔軟性も評価に加えています。
これらの基準に基づいて、再建築不可物件の買取に強みを持つ8社を選定しました。
| 評価項目 | 基準 |
| 買取対応スピード | ★★★：最短3営業日以内 ★★：最短1週間以内 ★：明記なしまたは不明 |
| 対応エリアの広さ | ★★★：全国対応明記 ★★：1都3県など広域対応（複数の都道府県など） ★：エリア限定・明記なし |
| 再建築不可物件への対応力 | 老朽化・空き家・共有持分・事故物件など、瑕疵を抱える物件にも対応しているか。対応項目数で評価 ★★★：2件以上 ★★：1件 ★：記載なし |
| 士業との連携 | ◯：あり ×：記載なし |
再建築不可物件の買取におすすめの専門業者8選
ここでは、前章で示した独自基準に基づき、再建築不可物件の買取に強みを持つ8社を厳選して紹介します。
それぞれの業者について、買取スピード・対応エリア・再建築不可物件への対応力・士業との連携体制といった実務面を比較できるよう、下表にまとめました。
特に、再建築不可物件は法的制約や権利関係が複雑であるため、買取対応力の高さや専門士業との連携は大きなポイントです。買取スピードを重視したい場合や、遠方の物件を扱いたい場合など、目的に応じて最適な業者を選定できるよう構成しています。
| 買取業者 | 買取スピード | 対応エリア | 再建築不可物件への対応力 | 士業との連携 |
| リアルエステート | ★★★ | ★★ | ★★★ | 〇 |
| 第一土地建物株式会社 | ★★ | ★ | ★★★ | × |
| 株式会社クランピーリアルエステート | ★★ | ★★★ | ★★★ | 〇 |
| 株式会社 翔栄 | ★★★ | ★ | ★★★ | 〇 |
| 株式会社ホームスタッフ（再建築不可物件・買取PRO） | ★★★ | ★★ | ★★★ | 〇 |
| 株式会社ネクスウィル（ワケガイ） | ★★ | ★★★ | ★★★ | 〇 |
| 株式会社フレキシブル | ★★★ | ★★★ | ★★★ | × |
| 株式会社 雅家（みやびや） | ★★★ | ★★★ | ★★★ | × |
1. リアルエステート
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★★ |
| 対応エリアの広さ | ★★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | ◯ |
株式会社リアルエステートは、再建築不可物件や老朽化した住宅、共有持分のある不動産など、一般の不動産会社では取り扱いが難しい物件を専門に買取をしています。最短3営業日での現金化にも対応しており、急ぎの売却にも柔軟に対応できる点が特徴です。仲介を介さない直接買取のため、手数料が不要で手取り額が明確です。また、弁護士や司法書士と連携したサポート体制を整えており、法的な課題を含む案件でもスムーズな取引が可能です。再建築不可物件における実績とスピード感を重視する方に適した買取業者です。
【買取事例①】
| 買取金額 | 800万円 |
| 内容 | 相続した実家を買取。誰も住んでおらず、売却を決めたが、不動産屋に相談して初めて再建築不可物件だと知った。その不動産屋では断れたので、ネットで再建築不可物件を扱っている業者を探し、一番高い査定を出したリアルエステートに依頼。 |
【買取事例②】
| 買取金額 | 680万円 |
| 内容 | 一人暮らしの母親が施設に入居することになり、実家が空き家になってしまった。再建築不可でどこにも買い取ってもらえなかった。唯一、きちんと査定を出したリアルエステートが買取。 |
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社リアルエステート |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 国土交通大臣（2）第 9195 号 |
| 本店所在地 | 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番10号 本町センタービル7階 |
| 最寄り駅 | 大阪メトロ「堺筋本町駅」から徒歩3分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム・電話相談あり |
| 電話番号 | 06-4400-1581（本社） |
| 営業時間 | 9時〜18時（※土日祝受付あり） |
| 代表者 | 多田 茂雄 |
| 創業 | 2011年11月 |
| 事業規模 | 資本金 5,000万円 |
| 公式サイトURL | https://re-estate.co.jp/sai-kenchiku-fuka/ |
2. 第一土地建物株式会社
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★ |
| 対応エリアの広さ | ★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | × |
東京都23区を中心に、再建築不可物件・既存不適格物件の買取に特化する買取業者です。所有者自身が「通常の売却では取引が難しい」と感じるような物件について、まずは再建築可能性の調査から手掛け、「建て替え不可」であれば買取による解決を提案しています。査定は24時間受付フォームによる申し込みも可能で、老朽化・狭小・私道の問題など、ひとくくりではない「訳あり」案件にも対応。これまでに年間数十から百件近くの案件実績があり、自社一貫体制で相談〜交渉〜買取までをワンストップでサポートしています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 第一土地建物株式会社 |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 東京都知事（3）第95059号 |
| 本店所在地 | 東京都世田谷区用賀3-6-17 |
| 最寄り駅 | 東急田園都市線「用賀」、「桜新町」各駅より徒歩6分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム、電話相談（0120-376-790）等多数あり |
| 電話番号 | 03-5937-6790 |
| 営業時間 | 10:00〜19:00（定休日：水曜日） |
| 代表者 | 岡村 岳 |
| 創業 | 2013年2月 |
| 事業規模 | 資本金 3,000万円 |
| 公式サイトURL | https://saikenchikufuka-kaitori.com/ |
3. クランピーリアルエステート
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★ |
| 対応エリアの広さ | ★★★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | 〇 |
株式会社クランピーリアルエステートは、再建築不可物件をはじめ、共有持分・底地・借地・老朽化物件といった“訳あり”不動産の買取に特化した専門業者です。ネットワーク化された弁護士・司法書士・税理士などの士業と連携することで、トラブルを抱える物件の売却にもワンストップで対応できる体制を整えています。査定フォームや電話での相談にも迅速に応じ、通常の不動産会社では扱いにくい案件でも「現況のまま丸ごと買取」という提案が可能です。
【買取事例①】
| 買取金額 | 2,400万円 |
| 内容 | 再建築不可の空き家アパートを売却するために4、5社の不動産買取業者に査定を依頼したが、物件が古くて状態が悪かったため一切値段がつかず買取拒否された。クランピーリアルエステートに買取相談したところ、初めて物件に値段がついた。 |
【買取事例②】
| 買取金額 | 820万円 |
| 内容 | 祖父が持っていた物件は老朽化で傾きや雨漏りがひどく、6社に買取を断られていた。クランピーリアルエステートのサイトで売却の相談し、迅速に買い取ってもらえた。 |
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 国土交通大臣（1）第10446号 |
| 本店所在地 | 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F |
| 最寄り駅 | 東京メトロ日比谷線「築地駅」から徒歩1分 東京メトロ有楽町線「新富町駅」から徒歩2分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム、LINE相談、電話相談など多数の問い合わせ経路あり |
| 電話番号 | 03-6226-2566 |
| 営業時間 | 平日10:00〜19:00 |
| 代表者 | 大江 剛（代表取締役） |
| 創業 | 2018年設立 |
| 事業規模 | 資本金 1億円 |
| 公式サイトURL | https://c-realestate.jp/ |
4. 株式会社 翔栄
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★★ |
| 対応エリアの広さ | ★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | 〇 |
東京都渋谷区を拠点に、再建築不可物件や借地・共有持分といった通常の売却では取り扱いが難しい物件の買取を専門とする株式会社 翔栄は、最短即日査定・1週間〜1ヶ月以内の現金化に対応しています。築古・接道義務違反・権利関係に課題を抱える物件でも「現況のまま買取」が可能で、豊富な実績と柔軟な対応力が強みです。弁護士・司法書士・税理士などの専門家ネットワークを活かし、売主の負担を最小限に抑えたスムーズな取引を実現します。
【買取事例①】
| 買取金額 | 2,100万円 |
| 内容 | 水路に面しており、建築基準法上の道路には面していなかったため、再建築不可物件であった。地元の不動産屋に相談したが、どう取り扱っていいのか分からず、翔栄が現金で買取した。 |
【買取事例②】
| 買取金額 | 2,100万円 |
| 内容 | 道路には面していたが敷地の入り口付近の幅が2m未満だったため、接道義務違反で再建築不可物件となっていた。紹介で相談し、建物の中の家具もそのままで買取した。 |
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社 翔栄 |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 東京都知事（9）第 055911号 |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区幡ヶ谷2-7-2 幡ヶ谷ニューセンタービル9・10階 |
| 最寄り駅 | 京王線 幡ヶ谷駅から徒歩1分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム・LINE相談・電話相談など多数の問い合わせ経路あり |
| 電話番号 | 03-5304-8900 |
| 営業時間 | 9:30～19:00 |
| 代表者 | 原田 芳史 |
| 創業 | 1979年10月 |
| 事業規模 | 資本金 1億円 |
| 公式サイトURL | https://shoei-kaitori.com/ |
5. 株式会社ホームスタッフ（再建築不可物件・買取PRO）
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★★ |
| 対応エリアの広さ | ★★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | 〇 |
株式会社ホームスタッフが運営する「再建築不可物件・買取PRO」は、再建築不可を含む訳あり物件の買取に特化したサービスです。査定から契約後最短3日での入金実績があり、所有者が「もう売れないかもしれない」と感じていたような物件でも、現状のまま直接買取で対応しています。仲介手数料・成約手数料不要に加え、不用品の処分も無料でサポート。士業（弁護士・司法書士・税理士）との連携体制も整っており、相続・空き家・遠方所有など複雑な状況でもワンストップで相談できる点が大きな強みです。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社ホームスタッフ |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 神奈川県知事（6）第 23443号 |
| 本店所在地 | 神奈川県横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル 304号室 |
| 最寄り駅 | JR根岸線「関内駅」から徒歩10分 ブルーライン「伊勢 長者町駅」から徒歩6分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム、LINE相談、電話相談など多数の問い合わせ経路あり |
| 電話番号 | 0120-101-596 |
| 営業時間 | 10：00～19：00（水曜定休・不定休あり） |
| 代表者 | 川口 裕之 |
| 創業 | 設立 1999年9月13日 |
| 事業規模 | 資本金 1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://www.saikenchikufuka-kaitori.jp/ |
6. 株式会社ネクスウィル（ワケガイ）
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★ |
| 対応エリアの広さ | ★★★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | 〇 |
株式会社ネクスウィルが運営する「ワケガイ」は、再建築不可物件や共有持分、底地、借地、事故物件など、一般的な不動産会社では扱いが難しい“訳あり不動産”を専門に取り扱う買取サービスです。全国47都道府県を対象としており、オンライン査定から最短数日での現金化にも対応。独自のノウハウを活かして、法的・権利関係が複雑な物件も現状のままスムーズに取引できる体制を整えています。弁護士や司法書士、税理士などの専門家と連携し、売主が抱える悩みや手続きの負担を最小限に抑えることを重視している点が特徴です。
【買取事例①】
| 買取金額 | 120万円 |
| 内容 | 道に接道していない再建築不可の中古戸建。兄弟で相続し、弟家族が居住。再建築不可の土地のため、5年間売れずにそのままになっていた。兄弟の持分を株式会社ネクスウィルが買取り、賃貸をつけて戸建投資商品として新たなオーナーに売却した。 |
【買取事例②】
| 買取金額 | 250万円 |
| 内容 | 接道義務も満たされておらず、連棟式の長屋のため再建築もできないのでどこの不動産会社にも断られてしまった。建物は雨漏りもあったが、株式会社ネクスウィルがそのまま買取った。 |
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社ネクスウィル |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 東京都知事（2）第 99801号 |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区神宮前6-19-16 越一ビル 501 |
| 最寄り駅 | 東京メトロ「明治神宮前駅」から徒歩3分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム、LINE相談、電話相談など多数の問い合わせ経路あり |
| 電話番号 | 0120-536-408 |
| 営業時間 | 9:00～18:00（日・祝・水 定休） |
| 代表者 | 丸岡 智幸 |
| 創業 | 2012年 |
| 事業規模 | 資本金 1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://wakegai.jp/ |
7. 株式会社フレキシブル
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★★ |
| 対応エリアの広さ | ★★★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | × |
株式会社フレキシブルは、再建築不可物件や老朽化住宅、底地・借地などの“訳あり不動産”を中心に、スピーディな買取を行う不動産会社です。最短では即日査定・翌日決済にも対応しており、資金繰りや早期処分を希望する売主にも柔軟に対応できる体制を整えています。現況有姿や瑕疵担保免責といった条件付きの物件でも積極的に査定を行い、他社で断られた案件でも取引実績が豊富です。東京を拠点に全国の不動産を対象としており、スピードと実務対応力の両面で評価されています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社フレキシブル |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 東京都知事（1）第106181号 |
| 本店所在地 | 東京都中央区銀座1丁目22-11 銀座大竹ビジデンス2階 |
| 最寄り駅 | 東京メトロ有楽町線「新富町駅」から徒歩3分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム、メール、電話相談など多数の問い合わせ経路あり |
| 電話番号 | 03-6264-4470 |
| 営業時間 | 10:00～19:00（土日祝休） |
| 代表者 | 松本 拓也 |
| 創業 | 2013年 |
| 事業規模 | 資本金 1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://www.flexible-fudousan.com/ |
8. 株式会社 雅家（みやびや）
| 項目 | 評価 |
| 買取対応スピード | ★★★ |
| 対応エリアの広さ | ★★★ |
| 再建築不可物件への対応力 | ★★★ |
| 士業との連携 | × |
株式会社 雅家は、事故物件・訳あり物件・再建築不可物件に特化して買取を行う専門業者です。物件の状態が厳しいケースでも「現状のまま丸ごと買取」「仲介手数料ゼロ」「最短2日で現金化」など、売却を急ぐ所有者にとって有利な条件が整っています。全国どこでも出張査定に対応し、リフォーム不要・残置物の撤去なしで引き受ける体制があるため、手放したい“手のかかる物件”を抱えている方にとって、頼れる存在といえます。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社雅家（みやびや） |
| 宅地建物取引業者免許番号 | 東京都知事（2）第99281号 |
| 本店所在地 | 東京都港区南青山2丁目2-15 ウィン青山942 |
| 最寄り駅 | 東京メトロ銀座線「青山一丁目駅」から徒歩3分 |
| 問い合わせ方法 | 査定フォーム、電話、メール相談など複数の問い合わせ方法に対応 |
| 電話番号 | 0120-559-347 |
| 営業時間 | 9:30～18:00（水曜定休） |
| 代表者 | 平田 和彦 |
| 創業 | 2012年 |
| 事業規模 | 資本金 1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://www.jikobukken.jp/ |
信頼できる再建築不可物件の買取業者を選ぶポイント
再建築不可物件の売却を成功させるには、「どの業者に依頼するか」が最も重要なポイントです。再建築不可物件は一般的な不動産よりも評価が難しく、買取金額に大きな差が出やすい分野です。安易に1社だけで決めてしまうと、本来の価値よりも安く手放してしまうリスクがあります。
ここでは、査定の比較方法から実績・信頼性の見極め方、士業との連携体制や対応エリアの確認まで、信頼できる買取業者を選ぶための具体的なチェックポイントを解説します。
【前提】複数（3社〜5社程度）の買取業者の査定額を比較する
再建築不可物件は査定基準が明確でないため、1社だけに依頼すると適正価格を判断しにくいです。業者によって建物の老朽度や接道条件、再利用の見込みなどといった評価基準が大きく異なるため、最低でも3～5社へ査定を依頼し、提示額を比較して相場を把握することが重要です。
無料査定を提供している優良企業も多く、一括査定サイトを活用すれば、手間をかけずに複数の見積もりを得られます。価格だけでなく、説明の丁寧さや対応の誠実さも見極めることで、安心して取引できる業者を選びやすくなります。
再建築不可物件の買取実績が豊富かどうか確認する
再建築不可物件の買取では、業者の実績の有無が査定価格や対応の丁寧さに大きく影響します。再建築不可物件は、通常の不動産と比べて法的制約や再利用の難易度が高く、経験の浅い業者では正確な評価が難しいためです。過去の買取件数や事例を公開している業者であれば、特殊な立地条件や権利関係の複雑な物件にも柔軟に対応できる傾向があります。
また、実績が豊富な企業は、独自の再販ルートや再利用ノウハウを持ち、他社よりも高値での査定が期待できる場合もあります。業者の公式サイトや口コミで、具体的な買取実績・事例・お客様の声を確認することが、信頼できる買取業者を選ぶ第一歩です。
査定価格の根拠を丁寧に説明してくれるかどうかチェックする
査定価格を提示された際に、なぜその金額になったのかを明確に説明してくれる業者を選ぶことは、再建築不可物件の売却において非常に重要です。再建築不可物件は通常の不動産とは異なり、築年数・接道義務違反・再建築不可などの瑕疵要因が査定に大きく影響します。
もし担当者が金額だけを提示し、説明があいまいだったり質問に対して曖昧な答えしか返ってこなければ、信頼できる業者とは言い難いでしょう。査定価格の根拠が明らかであれば、希望価格に満たなかった場合でも「仕方ない」と納得でき、交渉や他社比較にも役立ちます。表面的な数字だけで決めず、説明の丁寧さ・担当者の姿勢も併せて確認しましょう。
弁護士や司法書士などの専門家と連携しているかどうか確認する
再建築不可物件の売却では、法的・権利関係のトラブルや相続・共有者の同意問題など、専門知識が必要な課題が多く発生します。こうした状況に対応できる買取業者かどうかを見極めるため、弁護士・司法書士・税理士などとの連携体制の有無を確認することが重要です。
たとえば、契約・登記・税務申告などを一貫してサポートできる体制があれば、売却プロセス全体がスムーズに進みやすくなります。また、このような専門ネットワークを持つ業者は、「他社で断られた」「共有者が多くて同意が得られない」といった難しい案件でも対応実績を持っていることが多いため、安心して相談できるといえるでしょう。
得意な物件の種類を確認する
再建築不可物件の売却では、業者それぞれが得意とする物件の種類が異なっているため、売却を依頼する前に「この物件がその業者の得意分野か」をしっかり確認することが重要です。例えば、借地権付き建物なら地主交渉に長けた業者、老朽化・リノベーション向けなら施工・再販ノウハウを持つ業者が最適です。実際、「訳あり物件」「再建築不可物件」の専門窓口では、それらの物件タイプを明示しており、買取実績も豊富です。
一方で、Webサイトでは「再建築不可物件も扱える」としていても、実際には建物状態が著しく傷んでいる物件や瑕疵が多すぎる物件を引き受けられず、買い叩かれるケースも少なくありません。
そのため、自分の物件が「どんな特徴を持つか」を整理し、業者のサイトや公開事例で「その特徴を過去に扱ったか・得意としているか」を確かめた上で依頼するのが賢い選び方です。
再建築不可物件の買取エリアを確認する
買取を依頼する際には、まずその業者が“どの地域に対応しているか”を確認することが重要です。物件の所在地が業者の対応エリア外だと、査定を断られたり、実質的に不利な条件提示になったりする可能性があります。
エリアの記載がない業者も多いため、公式サイトや問い合わせ時に「対応可能な都道府県・市町村」をしっかりチェックしましょう。対応エリアは売却成功の鍵となるため、事前に確認・比較することで安心して進められます。
利用者のクチコミや評判をチェックする
買取業者を選ぶ際、公式サイトに掲載されている利用者の声も重要な参考情報となります。例えば「〇〇（買取業者名）＋口コミ」で検索すれば、実際に売却を経験した人の生の感想を確認できることがあります。
ただし、すべてのクチコミが公平・正確というわけではありません。公式サイトでは特に好意的な意見のみが掲載され、「ネット記事」には根拠の薄い情報が含まれていることもあります。
そのため、クチコミや評判は「売却を考えている物件と同タイプの事例があるか」「担当者の対応が誠実か」など、複数の観点から慎重に判断することが大切です。
契約条件が明確かどうか確認する
再建築不可物件の買取では、契約条項の透明性が取引の安心感を左右します。特に、どのような条件で売買が進むのか、補償内容はどうか、売主の責任範囲は明示されているかなどを事前に確認することが重要です。たとえば、「契約不適合責任が免除されるか」「残置物の処理費用を誰が負担するか」など、売主にとって不利な条項が含まれていないかを注意深くチェックしましょう。
また、契約書に記載されている内容が曖昧であったり、取引直前になって条件が変更されたりする業者は信頼性に欠けるケースがあります。契約締結前には、疑問点を必ず質問し、担当者から納得のいく説明を受けることが、トラブル回避につながります。
行政処分歴の有無を確認する
不動産買取を依頼する業者の信頼性を判断するためには、過去に行政処分を受けた履歴がないかを確認することが重要です。国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引業者の免許取消・業務停止など監督処分の履歴を検索できます。
処分歴があるからといって必ず問題業者とは限りませんが、複数回の処分や直近の処分がある場合には、取引条件や契約書の内容を慎重に確認する必要があります。信頼できる業者選びには行政処分歴のチェックが欠かせません。
再建築不可物件を買取業者へ売却するメリット
再建築不可物件を買取業者に売却する最大のメリットは、仲介手数料がかからないことです。仲介では不動産会社が買主を探すため、売却金額の3％前後の手数料が発生しますが、買取の場合は業者が直接買い取るため、この費用が不要になります。さらに、買取業者は現金化のスピードや契約手続きの簡略化など、売主の負担を軽減する仕組みを整えていることが多く、早期売却を希望する人にも適しています。
その他にも買取には、以下のような特有のメリットがあります。ここでは、それぞれについて詳しく解説します。
- 現金化できるスピードが早い
- 現況のまま買い取ってもらえる
- 契約不適合責任が免責されるケースが多い
- 仲介で断られた物件も買い取ってもらえる可能性がある
現金化できるスピードが早い
再建築不可物件を買取業者に売却する最大の魅力の一つが、現金化までのスピードです。一般的な仲介売却では、買主探しや住宅ローン審査、契約条件の調整などに時間がかかり、売却完了まで数か月を要することもあります。一方、買取業者による直接買取なら、早ければ数日〜1週間以内に現金化できるケースもあります。買取業者は再販や再利用のノウハウを持っているため、迅速に決済まで進められます。
再建築不可物件の場合は一般市場で買い手がつきにくいため、空き家の維持費や固定資産税の負担を軽減したい人、相続した物件を早く整理したい人などにとって、短期間で現金化できることは大きなメリットです。
ただし、業者によって入金までの日数は異なるため、査定時に「契約から入金までの目安」を必ず確認しておきましょう。
現況のまま買い取ってもらえる
買取では、売主が建物を手入れしたり修繕したりする必要がなく、今の状態のまま売却できることが大きな利点です。仲介売却でも現状のまま取引することは可能ですが、高値を狙うためにリフォームや清掃を勧められることもあり、費用や時間の負担が発生しやすくなります。
その点、再建築不可物件の買取業者であれば、老朽化や接道の問題、借地・共有持分などの複雑な条件がある物件でも、状態を変えずに引き取ってくれます。
また、借地人や隣地所有者との交渉、役所での手続きなど、専門的な対応も代行してくれるケースもあり、売主の負担を大きく軽減できます。物件の管理が難しくなったり、遠方の不動産を早く手放したい場合にも、スムーズに売却を進められるのは、売主にとってありがたいポイントです。
契約不適合責任が免責されるケースが多い
再建築不可物件を専門の買取業者に売却する際、大きなメリットの一つとして「契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）が免除される可能性が高い」という点があげられます。
通常、仲介売却では売主が物件の不具合について責任を負います。一方、買取取引では契約書上で「不適合責任を免責とする特約」が設けられているケースが多くあります。これは、買取業者が専門的な立場で物件の状態を十分に把握したうえで購入するためです。買取業者は不動産取引のプロであり、購入前に建物の劣化・欠陥・接道条件などを自社で調査・評価したうえで価格を設定します。したがって、「不具合を承知のうえで買う」性質が強く、契約書上で「契約不適合責任を免責」とする特約が設けられることが多いのです。
ただし、免責特約は売主・買主の合意に基づいて設定されるものであり、すべての契約で自動的に免責されるわけではありません。消費者契約法や宅建業法の規定から、特約の内容によっては無効となる場合もあるため、売主としては契約書の免責条項を慎重に確認することが重要です。
仲介で断られた物件も買い取ってもらえる可能性がある
再建築不可物件は、建物を取り壊しても再建築できないなど、特有の法的・物理的制約があるため、一般の仲介業者では「買い手が見つからない」「ローンが通らない」として取扱いを断られるケースが少なくありません。
一方、再建築不可物件の買取に特化した専門業者なら、こうした「市場に出ると売れにくい物件」でも、自社による再販・活用のノウハウを活用して買い取ってくれる可能性があります。たとえば、隣地との合筆や賃貸化、倉庫・駐車場への転用など、独自の活用方法をもっているため、一般の売買市場では敬遠される物件でも引き取り手になりうるのです。
このため、「仲介では何社も断られてしまった」「老朽化がひどくて売れない」といった物件をお持ちの方であっても、専門買取業者へ相談することで、売却が実現する可能性が高まります。
再建築不可物件の買取業者による売却までの流れ
再建築不可物件の売却は、通常の不動産売買と比べて専門知識や法的手続きが求められるため、手順を正確に理解しておくことが重要です。ここでは、査定依頼から契約、引き渡し・入金までの一連の流れを整理し、スムーズに取引を進めるためのポイントを解説します。
複数の買取業者に査定依頼
再建築不可物件を売却する際は、3〜5社程度の買取業者に査定を依頼し、それぞれの査定額を比較することが非常に重要です。物件の条件・状態が特殊なため、業者ごとに評価方法や活用ノウハウが異なり、査定額に大きな差が出るケースがあるからです。
査定依頼時には、物件の「住所」「建物構造・築年数・接道状況」「物件所有者の情報」「合意すべき共有者や買取の最終意思決定者」「買取希望時期および希望金額」を整理しておくと、業者側との会話がスムーズになり、査定精度も高まります。
また、一括査定サイトを活用すれば、一度の入力で複数社から査定を受けられるため、時間を節約しながら相場把握が可能です。
訪問査定・買取価格の提示
訪問査定とは、買取業者の担当者が実際に物件を訪れ、土地・建物の状態や周辺環境、権利関係などを詳細にチェックするプロセスのことです。査定の際には、建物の劣化状況、接道の幅員や隣接地との境界関係、土地の形状や高低差、水道・電気・ガスなどインフラの状況まで幅広く確認されます。
査定結果として提示される価格には、こうした評価要素が反映されている必要があります。査定書を受け取ったら、提示された金額の「根拠」をメール等で確認し、説明内容や担当者の誠実さにも注意を払いましょう。
再建築不可物件の場合、建て替え不可という制約や、活用できる条件が限られるため、住所やデータだけで行う机上査定だけでは評価が甘くなりがちです。実際の訪問査定で現地の状況までふまえた査定が行われているかどうかが、提示価格の妥当性を測る重要な判断材料となります。
必要書類の準備・売買契約
売買契約を結ぶ際には、買取業者の案内に沿って必要書類を準備します。再建築不可物件のような特殊な不動産では、登記情報や所有関係を明確にしておくことが特に重要です。主に以下の書類を用意しておきましょう。
＜売買契約時に必要な書類＞
- 売主（所有者）の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 実印および印鑑登録証明書
- 登記済権利証または登記識別情報通知書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 建物図面・公図・測量図などの物件資料
- 収入印紙（契約書貼付用）
- 共有者がいる場合：委任状および印鑑証明書（代理契約時）
＜契約前に確認すべきポイント＞
下記の点は必ずチェックしてください。
- 契約金額支払い時期
- 引き渡し条件
- 契約不適合責任の範囲
- 残置物処理や解体費用の負担 など
再建築不可物件は法的・物理的な制約が多いため、契約内容の説明を受けたうえで不明点を残さないようにしましょう。
決済・物件の引き渡し
売買契約を締結した後は、物件の引き渡しと売買代金の決済が行われます。特に住宅ローンが残っている場合は、まず抵当権の抹消登記を完了させる必要があります。買取業者が提携の司法書士を通じてこの登記手続きを代行してくれるケースも多く、売主の手間を大きく軽減できます。
代金の支払いは銀行振込が一般的で、専門の買取業者なら 早ければ数日で現金が手元に入ることもあります。
引き渡し当日には、売主が鍵や物件関連書類を買主に引き渡し、所有権移転登記が行われることで取引が完了します。必要書類や登記・税金清算などを事前に確認し、スムーズな引き渡しを心がけましょう。
まとめ
再建築不可物件は、建て替えや住宅ローン利用の制限があるため、一般的な不動産よりも売却が難しいとされています。しかし、専門の買取業者を活用すれば、老朽化・借地・共有持分などの複雑な条件を抱えた物件でも、現況のままスピーディに売却できる可能性があります。仲介では敬遠されがちな物件でも、専門知識と再活用ノウハウをもつ業者なら、適正な査定と法的手続きのサポートを提供してくれます。
売却を検討する際は、まず3〜5社程度の業者に査定を依頼し、価格の根拠や担当者の対応を比較することが大切です。さらに、士業との連携体制や行政処分歴の有無など、信頼性を重視した選定を行うことで、トラブルを未然に防げます。
再建築不可物件の売却は、「業者選び」が最も重要な分岐点です。複数社を慎重に比較検討し、自分の状況に最も適した業者を選ぶことで、安心かつ納得のいく取引を実現しましょう。
再建築不可物件の売却についてよくある質問
再建築不可物件の売却では、査定の仕組みや買取相場、手続きにかかる費用など、わかりにくい点が多くあります。ここでは、実際に売却を検討する人から寄せられる質問をもとに、査定の基準・価格の決まり方・発生する費用などをわかりやすく解説します。売却前の不安を解消し、納得のいく条件で手続きを進めるための参考にしてください。
- 少しでも高く買い取ってもらうためのポイントは？
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再建築不可物件をできるだけ高く売却するには、建物や土地の資産価値を高める工夫が効果的です。たとえば、老朽化が進んでいる場合は簡易的なリフォームや清掃を行い、見た目の印象を改善することで査定額が上がる可能性があります。また、隣地を一部購入したり、道路との接道条件を満たすためにセットバックを行うことで、再建築可能な状態に近づけることができれば評価が大きく向上します。
さらに、物件の利用価値を広げる工夫も有効です。たとえば、賃貸活用や駐車場転用の可能性を整理して提示すると、業者にとって再販計画が立てやすくなり、高額査定につながることもあります。
重要なのは、再建築不可物件の制約を理解したうえで、「どこを改善すれば活用の幅が広がるか」を具体的に伝えることです。これにより、業者側もリスクを減らせるため、結果的により好条件での売却が期待できます。 - 再建築不可物件の買取業者が重視している査定ポイント
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再建築不可物件の査定では、建て替えができないという制約を前提に、業者がどれだけ「再活用できるか」を見極める点が重要になります。主な査定ポイントは次の4つです。
１.立地の良さ
駅や商業施設へのアクセスが良く、周辺の需要が高いエリアでは、再建築不可でも活用の可能性が広がります。たとえば、賃貸需要の高い都市部や、再開発エリアに近い地域では、リフォーム後に賃貸や店舗として運用できる見込みがあるため、査定額が上がる傾向にあります。２.土地の形状・広さ
土地の形も査定額に大きく影響します。旗竿地や三角形の土地、極端に細長い土地は活用範囲が狭く、評価が下がりやすい一方、四角形や長方形で整形された土地は建物配置や転用計画が立てやすく、査定額が高くなります。広さに余裕があれば、駐車場・倉庫などへの転用も視野に入ります。３.建物の状態
建物が劣化しておらず、修繕すればそのまま住居や賃貸物件として利用できる状態なら、業者にとって再販コストが抑えられるため評価が高くなります。劣化が進んでいると、修繕費がかさむため査定額は下がる傾向にあります。＜良い状態の例＞
- 屋根や外壁の破損がない
- 雨漏りやシロアリ被害が見られない
- 室内設備が機能している
＜悪い状態の例＞
- 傾き、腐食、配管の損傷
- 雨漏り
- 長期放置による内部崩壊など
４.隣地所有者との関係性
隣地との関係も重要です。隣地所有者と円滑な関係があれば、以下のような方法で土地の価値を高められる可能性があります。- 隣地の一部を買い取って接道条件を満たす
- 隣地と等価交換して土地を整形化する
- 建築確認時のみ一時的に隣地を借りる
- 隣地所有者へ売却する
このように、業者は「将来的な活用のしやすさ」「リスクの低さ」を基準に総合的な判断を行います。立地・土地形状・建物状態・隣地関係の4要素を改善・整理しておくことで、より高い査定額を得やすくなります。
- 再建築不可物件を買取業者に売却する場合の相場は？
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再建築不可物件の買取価格は、市場価格の5〜7割程度が一般的な目安とされています。これは、買取業者のビジネスモデルに理由があります。買取業者は、仕入れた物件をリフォーム・リノベーションして再販売したり、賃貸物件として運用して家賃収入を得たりして利益を生み出します。そのため、修繕費・登記費用・仲介手数料・再販までの維持管理コストを差し引いた上で、リスクを考慮した価格設定を行うのです。
また、再建築不可物件は再販や融資が難しいため、一般的な不動産よりも資産価値が低く見積もられます。ただし、立地条件が良い場合や、隣地との統合などで将来的に再建築可能となる見込みがある場合は、査定額が上振れするケースもあります。
- 再建築不可物件を買取業者に売却する際に発生する費用・税金は？
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再建築不可物件を買取業者へ売却する場合、仲介手数料はかからないものの、登記や税金など一定の費用が発生します。物件の状態や契約内容によって必要経費が変わるため、事前に確認しておくことが大切です。
【費用】
種類 内容 司法書士報酬 抵当権抹消登記や所有権移転登記など、司法書士に依頼する際の手続き費用 【税金】
種類 内容 印紙税 売買契約書を作成する際に課される税金。契約金額に応じて印紙を貼付する 譲渡所得税 売却で利益が出た場合に課税される税金。取得費・譲渡費用を差し引いた後の利益が対象 登録免許税 抵当権の抹消登記や所有権移転登記の際に必要となる税金 【必要に応じて発生する費用】
種類 内容 残置物撤去費用 家具・家電・生活用品など、不要物を撤去する際にかかる費用 解体費用 建物を取り壊して更地にしてから引き渡す場合に発生する費用 引越し費用 売却後に転居する場合、引越し業者への依頼費用 境界確定測量費用 境界が不明確な場合に土地家屋調査士へ依頼して測量・確定するための費用 諸経費（交通費・打ち合わせ費用など） 査定・契約・決済時に発生する交通費や書類準備などの雑費
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