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債務整理の費用はどれくらいかかるものなのか?

債務整理

費用がすぐ用意できなくても債務整理はできる! 費用に関する不安は弁護士の無料相談で解決!
監修者
伊藤 俊太郎(弁護士)
弁護士法人アクロピース
借金が苦しく債務整理を考えているんですが、手続きをするにも費用がかかりますよね...。実際どれぐらいの費用がかかるんですか?

費用は債務整理の種類によって変わります。もっとも手軽な任意整理であれば、1社あたりおおよそ4万円〜、自己破産や個人再生であれば、25万円〜30万円からの費用がかかることが多いです。

そんなにかかるのですね...。ただでさえ借金を返すお金がないのに、そんなお金は用意できそうにありません...。
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そうなんですね!それなら私も債務整理ができると思います、安心しました。

借金の返済に追われ、債務整理を検討している人は多いと思います。

しかし、債務整理の費用に不安があり、なかなか債務整理に踏み出せないという人も多いのではないでしょうか。

確かに、債務整理には裁判所や弁護士の費用がかかります。

具体的には、任意整理なら1社あたり約4万円〜、自己破産なら25万円程度〜、個人再生なら35万円程度〜の費用が平均的な相場です。

しかし、借金問題に強い事務所は、債務者の経済状況を熟知しているので、分割や後払いなど柔軟に対応しています。

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この記事でわかること
  • 債務整理には弁護士等へ支払う費用と裁判所へ支払い手続き費用が必要
  • 債務整理にかかる費用は債務整理の種類により、内容や金額が変わる
  • 債務整理の費用は一定の基準があるものの自由度があり依頼する事務所により差がある
  • 費用が用意できない場合にも分割払いなどの対処方法があるので、本当に借金に苦しいなら債務整理の検討を

債務整理にかかる費用相場と内訳

債務整理でかかる費用の種類と相場は、手続き別に異なります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、という手続き方法がありますが、手続き別にどれぐらいの費用がかかるのか、順に見ていきましょう。

債務整理にかかる弁護士費用相場

債務整理にかかる費用相場はおおよそ以下の通りです(事務所により異なりますので、大まかな相場目安としてご覧ください)。

手続の種類 費用相場(弁護士の場合)
任意整理 着手金:1社あたり約4万円〜 報酬金:無料、または減額分の10%程度〜
自己破産 着手金:25万円程度〜 報酬金:0円〜
個人再生 着手金:35万円程度〜 報酬金:0円〜

任意整理の費用相場・・・5~10万円程度×債権者数

任意整理とは、将来の利息をカットし、毎月の返済額を約1/2に抑える手続きです。

任意整理が他の手続きと違うのは、あくまで債権者との交渉メインで進められる手続きということ。そのため、他の手続きで発生する裁判所費用がかからないので、比較的安価に手続きできるのが特徴です。

費用 内容 費用額
着手金 弁護士に依頼する段階で発生 約2万~5万円(1債権者につき)
報酬金 交渉の結果成果が出た段階で発生 約0円~5万円(1債権者につき)
減額報酬 相手との交渉によって減額した場合のみ発生 無料、または減額分の10%程度
過払い金減額報酬 引き直し計算によって過払い金が返還された場合に発生 回収額の20%〜25%程度

任意整理の費用は、「1社あたり」で定められていることがほとんどですので、交渉する債権者の数が増えるほど費用も高くなります。

自己破産の費用相場・・・30~100万円程度

自己破産とは、借金をゼロにする手続きです。強烈な減額効果が得られる反面、残せる財産に制限があったり、職業制限などのデメリットが発生します。

ただし、生活必需品や99万円までの現金は残せることや、そもそも持っている財産にめぼしいものがないなど、財産没収があまりデメリットにならない人も多いです。

また、返済から解放されることは、他の手続きに変えがたいメリットとなるでしょう。

このように、強烈なメリットのある自己破産ですが、必要な費用は30万円~100万円ほどです。自己破産も個人再生同様、裁判所を介した債務整理手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所の費用が必要となります。

また自己破産の場合は自己破産の時点で所有する資産や債権者数などの状況により扱われる事件の種類が変わり、費用も異なります。自己破産する場合の主な費用は以下の通りです。

費用 内容 費用額
着手金 弁護士に依頼する段階で発生 約20万円~40万円
報酬金 事件が成立した際に発生する費用 着手金に含む
収入印紙代 自己破産の申し立て費用 1,500円
予納郵券代 手続きに必要な郵送代等の予納金 約4,000円
予納金 同時廃止事件の場合 約1万円~3万円
管財事件の場合 約20万円~50万円

自己破産の着手金は20万円~40万円ほど。個人再生同様に報酬金は着手金に含まれることが一般的です。

裁判所への費用のうち、予納金については債権の状況によってかかる費用に違いがあります。

「同時廃止事件」の場合は1~3万円ほどですが、管財事件となった場合約20万円~50万円を予納する必要があります。

自己破産は手続き時点で所有する資産が20万円以下の場合は「同時廃止事件」として扱われます。それ以上の資産価値のあるものを所有している場合は「管財事件」として扱われ、予納金は20万円~50万円と、かなり高額になります。

管財事件では資産価値が一定以上ある資産を所有している場合にその財産を処分して債権者に公平に弁済、配当することが必要となります。

この処理を行うために裁判所は破産管財人を選任し行うため予納金は高額となっています。個人の自己破産手続の場合は管財事件の中でも手続きが簡略化され、費用を抑えた「少額管財事件」として扱われることがほとんどです。

個人再生の費用相場・・・35~80万円程度

個人再生とは、借金総額を大幅に減額できる債務整理手続きです。個人再生手続きでは、住宅ローン特則という制度を使ってローン返済中の自宅を残すことができます。

「借金を大きく減額しつつも、自宅を残したい」という方にぴったりな手続きです。

肝心の費用ですが、個人再生の費用相場は35万~80万円ほどです。

個人再生の場合は裁判所を介した手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所への費用の両方が発生します。主な費用は以下の通りです。

費用 内容 費用額
着手金 弁護士に依頼する段階で発生 約20万~50万円
報酬金 事件が成立した際に発生する費用 着手金に含む
申立手数料 申立に必要な費用 約1万円
裁判所予納金 裁判所での手続きに必要で裁判所にあらかじめ納める費用 約1万3,000円
手続き実費 郵便代など 約2,000円

個人再生で弁護士へ報酬として支払う費用は「着手金」「報酬金」となりますが、個人再生の場合は報酬金も着手金に含まれる場合が一般的です。

裁判所への費用は「申立手数料」「裁判所予納金」「手続き実費」などで約3万円ほどとなります。

また個人再生の場合は手続きに再生委員を選任しなければならないこともあり、その場合は再生委員への報酬が15万円ほど必要となります。

さらに、個人再生にある「住宅ローン特則」を利用する場合は更に数万円~10万円ほど更に必要となる場合もあります。

特定調停の費用相場・・・1,000円程度×債権者数

特定調停とは任意整理と同様、債権者と交渉して利息をカットし、毎月の返済額を減額する手続きです。

ただし、任意整理は弁護士や司法書士が債務者の代理人となって債権者と交渉するのに対し、特定調停は裁判所が仲介役となって債務者と各債権者との和解が成立するよう支援する法的手続きとなります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼することなく、自ら裁判所に申立てをおこない進めていく手続きなので、専門家への報酬がかかりません。かかる費用としてはほぼ実費分のみとなるため、費用が抑えられるメリットがあります。

費用 内容 費用額
申立手数料(収入印紙) 申立に必要な費用 500円(1債権者につき)
手続費用(予納郵便切手) 裁判所からの郵便物発送のために使用する手続費用(郵便切手) 430円(84円切手5枚・10円切手1枚)(1債権者につき)

なお、特定調停の申立てに必要な費用も「1社あたり」で定められているため、交渉する債権者の数が増えるほど費用も高くなると考えておきましょう。

また、借金の金額によっては追納の必要が生じることもあるので、詳しくは申立てをおこなう裁判所へ事前に確認してください。

債務整理にかかる費用の内訳

手続き別の金額を見る前に、債務整理にかかる費用の種類としては大きく以下2つがあります。

  • 弁護士費用
  • 裁判所等への手続き費用

弁護士費用

一つ目が弁護士費用です。相談料、着手金、成功報酬の3種類に分類され、別途手続きに応じて事務手数料がかかり、交通費などの実費も請求される場合もあります。

相談料

弁護士に法律相談を受ける際に必要な費用です。

一般的には時間単位で設定されており30分5,000円、1時間1万円ほどが相場です。初回の相談料を無料にする法律事務所も多いです。

着手金

債務整理などの事件について弁護士に依頼した時点で発生する費用です。着手金が支払われた時点から、依頼者との打ち合わせや交渉、裁判所へ提出する書類の作成など具体的な活動が開始されます。

任意整理の場合は4万円〜、自己破産や個人再生は20万円〜の費用がかかるのが一般的です。

一見高く思えますが、着手金は分割払い可能としている事務所がほとんどですので、1回目の支払いが終わった時点で受任通知の発送を行い、取り立てを止めてくれます。中には着手金なしで受任通知を発送し、支払いをストップしてくれる事務所もあります。

着手金は事件の手続きを進めるうえで発生する費用なので、依頼した手続きで思ったような成果が得られなかった場合でも返金されません。

報酬金

借金の減額など、依頼した事件に対して成果が出た時に支払う費用です。任意整理の場合は、無料または減額分の10%と設定されていることが多く、個人再生や自己破産の場合は着手金に含まれることが一般的です。また、過払金を取り戻せた場合、回収分の20%を上限に報酬金が発生します。

手数料

債務整理の手続きで必要となる事務手数料です。

実費

交通費など、手続きを進めるに当たってかかった費用です。

ワンポイント解説

弁護士への報酬については、日本弁護士連合会で「債務整理事件処理の規律を定める規定」が定められており、報酬の上限が定められています。

【参考】日本弁護士連合会

裁判所等への手続き費用(自己破産・個人再生の場合)

自己破産や個人再生は裁判所で行う手続きになるので、弁護士費用とは別に、裁判所に支払う費用が発生します。

具体的には、手続きの申立や手続きにかかる予納金、再生委員への報酬です。予納金については債務整理の種類や依頼者の状況により大きく変わりますので、把握しておきましょう。

申立費用

裁判所へ申立にかかる費用です。個人再生や自己破産の時に発生します。

裁判所予納金

予納金は自己破産や個人再生手続きに関してかかる様々な費用に充てられるもので、手続き開始の際に裁判所へ納める必要のある費用です。

予納金として納めたものは手続きの手数料、官報公告費、郵送費などに充てられます。

再生委員への報酬

個人再生の場合は手続きのために再生委員を任命するケースがあります。その場合に再生委員への報酬として発生するもので、15万円ほどが相場となります。再生委員が必要かどうかは地域や裁判所によって変わります。

債務整理の費用を支払うタイミング

債務整理をおこなうことを具体的に検討している人は、かかる費用の金額だけでなく、支払うタイミングについても気になっていることでしょう。

とくに、費用総額が高額となる自己破産や個人再生の場合「こんな大金、すぐには用意できない・・・」と考えて、手続きを開始することを躊躇する人も少なくありません。

しかし、任意整理・自己破産・個人再生の3つの債務整理手続きについては、弁護士や司法書士に依頼した場合、手続きを進めながら費用を少しずつ分割で支払えるようになっていることがほとんどなので安心してください。

具体的には、弁護士や司法書士へ依頼した日から1ヶ月以内に初回の支払日を設定し、以降は月に1回、3ヶ月~半年程度の期間をかけて分割した費用を支払っていくのが一般的です。

なお、特定調停については、裁判所へ申立てをおこなう際に申立手数料と手続費用の全額をまとめて支払うことが通常です。

債務整理の費用は弁護士と司法書士で違う?

「弁護士よりも司法書士の方が費用が安い」というイメージを持っている人は少なくなく、費用を抑えるために司法書士を選ぼうと考える人もいるかもしれません。

しかし、実際のところ、弁護士よりも司法書士のほうが費用が安いとは一概にいえないのが実情です。弁護士事務所・司法書士事務所の中にも、費用の安いところ・高いところがあり「弁護士=費用が高い」「司法書士=費用が安い」とは限りません。

また、弁護士のほうが多少費用が高かったとしても、ほぼすべての業務を代理でおこなってくれるため、結果的に依頼者の満足度が高くなるケースもあるでしょう。

なお、現在は債務整理事件について、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会が定める規程や指針により、弁護士と司法書士の報酬にはほぼ同額の上限が定められています。日本弁護士連合会と日本司法書士連合会によって定められている報酬の上限を以下にまとめたので、参考にしてください。

弁護士 司法書士
解決報酬・定額報酬 1社20,000円(商工ローンは1社50,000円) 1社50,000円
減額報酬 10% 10%
過払金返還報酬 25% 訴訟によらずに回収した場合:20%
訴訟により回収した場合:25%

参照:日本弁護士連合会:債務整理の弁護士報酬のルールについて

参照:日本司法書士会連合会 | 「債務整理事件における報酬に関する指針」の一部改正について 「債務整理事件における報酬に関する指針」の一部改正について > ◆ 債務整理事件における報酬に関する指針(平成28年4月27日改正)

債務整理の費用が減額分を上回ることはある?

なかには「債務整理をおこなった結果、支払った費用以上の金額を減額できなかった場合、損してしまうのではないか?」といった点を気にしている人もいるかもしれません。

実際のところ、債務整理の費用が減額分を上回ることはあるのでしょうか?

結論からいうと、費用が減額分を上回る可能性はほぼゼロと考えて問題ありません。

たとえば、任意整理を弁護士・司法書士事務所へ依頼した場合、過去の交渉実績から各債権者ごとの減額見込みについて、かなり正確な予想を立てられることが多いです。

そのため、依頼前の法律相談の段階で、費用が減額分を上回りそうな債権者は事務所側で把握できるため、手続きを依頼する前に事務所のほうから止められるケースがほとんどなのです。

また、自己破産や個人再生の場合は、申立て前に借金や財産の金額を細かく調べて減額できる金額を予想するため、実際に手続きをおこなった結果、減額分が予想と大幅にズレることは少ないです。

もし、手続き前の予想と減額分が大きくズレることがあれば、それは多くの場合、債務者からの申告と実際の借金や財産の金額にズレがある場合です。

手続きをおこなった結果、費用が減額分を上回って損をしないためにも、弁護士・司法書士事務所から聞かれた内容にはできるだけ正確に答えるようにしましょう。

債務整理の費用が安いおすすめ事務所8選!

ここからは、債務整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所を紹介します。全国各地の債務整理を積極的に扱う弁護士・司法書士事務所33社を調査し、なかでも債務整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所8社をピックアップしました。

すべて全国対応している事務所なので、日本全国どの地域にいる人でも相談可能です。

また、時間・回数無制限で何度でも無料相談ができる事務所や、無料で全国への出張相談に対応している事務所もあるので、自分の希望に合った事務所を選んでみてください。

司法書士法人 杉山事務所

画像引用:司法書士法人 杉山事務所

代表 杉山 一穂(大阪司法書士会
所在地 札幌事務所: 〒060-0001 札幌市中央区北1条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル9F 仙台事務所: 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル8F 東京事務所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8階 名古屋事務所: 〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町1-16 IMONビル3F 大阪事務所: 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-3-7 南海難波御堂筋ウエスト8F 岡山事務所: 〒700-0821 岡山県岡山市北区中山下1-8-45 NTTクレドビル10F 広島事務所: 〒730-0011 広島県広島市中区基町6-78 リーガロイヤルホテル9F 福岡事務所: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-1 アーバンネット博多5F グランド事務所: 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-2-3 御堂筋グランドビル
相談受付時間 年中無休9:00-19:00(年末年始以外)
相談料 相談無料
分割払い 分割払い可能
費用 ■過払い金返還請求 ●着手金 無料 ●成功報酬金 返還額の22%~ ■任意整理 ●基本報酬 1.1万円(1社あたり) ※相談者の借入金額や残り金額で費用は変わります。相談時に、最適なプランを提案させていただきます ※通信費等の実費が必要となります。 ■自己破産 ●非事業者の場合 44万円~ ※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等により金額決定となります。 ※印紙代等の実費が必要となります。 ※破産管財人が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。 ※回収した過払い金については、別途成功報酬が発生いたします。 ■個人民事再生 ●住宅ローンなし 報酬44万円 ●住宅ローンあり 報酬55万円 ※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等により金額決定となります。 ※印紙代等の実費が必要となります。 ※再生委員が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。 ※依頼者様の借り入れ状況やご依頼内容によって、費用が変わる場合があります。
電話番号 0120-281-666
公式サイト https://www.kzh.jp/

司法書士法人 杉山事務所は、相談実績が月3,000件以上過払い金返還金額が月5億円以上と、圧倒的な実績を誇る司法書士事務所です。

週刊ダイヤモンド(2009年8月29日号)で過払い金回収額日本一に輝き、その実績の多さから「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出されています。

また、遠方の方には出張相談も無料で対応しているので、近くに事務所がない方にもおすすめできる事務所です。

年中無休の電話相談にくわえて、メールでの相談は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

弁護士法人 ひばり法律事務所

画像引用:弁護士法人 ひばり法律事務所

代表 名村 泰三(東京弁護士会
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
相談受付時間 平日10:00~19:00 ※土日の相談も対応可(予約制)
相談料 何度でも無料
分割払い 分割払い可能
費用 ■任意整理 ●着手金 22,000円/1社あたり ●報酬金 22,000円/1社あたり ●減額報酬 11% ●経費 5,500円/1社あたり ■自己破産 ●着手金 220,000円~ ●報酬金 220,000円~ ●経費 5,500円/1社あたり ●そのほか 若干の諸費用あり ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費 ■個人再生 ●着手金 330,000円~ ●報酬金 220,000円~ ●経費 5,500円/1社あたり ●そのほか 若干の諸費用あり ※予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費 ■過払い請求 ●着手金 0円 ●報酬金 0円~ ●成功報酬 回収金の22%(但し、訴訟上の返還請求の場合は27.5%)+実費 ●経費 5,500円/1社あたり ※予納金・郵券・交通費は実費
電話番号 03-5638-7288
公式サイト https://hibari-law.net/

弁護士法人 ひばり法律事務所は、25年以上の実績を持つベテラン弁護士が代表を務める法律事務所で、任意整理の着手金2.2万円・報酬金2.2万円と、業界最安レベルの料金体系が魅力です。

「家族や周囲の人にバレたくない」といった依頼者の希望に配慮して、事務所からの郵便物に事務所名を入れないなど、細やかな対応をしてくれます。

また、女性弁護士が在籍しており、女性でも相談しやすい環境が用意されているのも嬉しいポイントです。

相談は何度でも無料で、メールフォームからの相談予約は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

画像引用:弁護士法人東京ロータス法律事務所

代表 永安 優人(東京弁護士会
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号 成田第二ビル2階
相談受付時間 10:00~20:00 ※土日祝日(10:00~19:00)も対応しております
相談料 何度でも無料
分割払い 分割払い可能
費用 ■任意整理 ●着手金 1件22,000円 ●報酬金 1件22,000円 ●減額報酬 11% ●過払い金報酬 回収額の22% ※その他 ・1件につき諸費用:5,500円 ・送金管理手数料:1件1,100円/月 ※和解金の支払いを代行でする場合 ・訴訟対応の場合:1件33,000円 ■過払い金請求 ●着手金 なし ●報酬金 なし ●過払い金報酬 回収額の22% ※その他 訴訟の場合は回収額の27.5%、訴訟費用、出廷日当 ■自己破産 ●着手金 220,000円 ●報酬金 220,000円 ※その他 ・諸費用:55,000円 ・管財の場合:200,000円〜 ■個人再生 ●着手金 330,000円 ●報酬金 330,000円 ※その他 ・諸費用:55,000円 ・住宅ローン特則有:110,000円
電話番号 0120-316-715
公式サイト http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、事務所設立当初から債務整理に関する依頼に力を入れており、受任実績は7,000件以上に上ります。任意整理の着手金2.2万円・報酬金2.2万円と、こちらも業界最安レベルの料金体系が魅力です。

また、個人の債務整理はもちろんのこと、法人倒産案件などにも対応しているため、法人経営者で借金問題に悩んでいる方にもおすすめの事務所といえます。

くわえて、電話だけでなくメールフォームでの無料法律相談も実施しているので「電話が苦手・・・」という方も気軽に相談できるでしょう。

なお、東京ロータス法律事務所では、任意整理の返済にボーナス払いを併用することが可能です。ボーナス払いを含めて返済計画を立て、債権者と交渉できるので、月々の返済原資が用意できず任意整理を諦めていた方も、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

アース法律事務所

画像引用:アース法律事務所

代表 河東 宗文(東京弁護士会
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
相談受付時間 10:00~19:00
相談料 無料相談可能
分割払い 分割払い可能
費用 ■任意整理 ●着手金 1社あたり22,000円 ※ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料 ●解決報酬金 1社あたり22,000円 ●減額報酬金 減額した金額の11%相当額 ■個人民事再生 ●住宅なしの場合 ・着手金 330,000円~ ●住宅ローン特例ありの場合 ・着手金 440,000円~ ■自己破産 ●着手金 330,000円~ ■法人の破産 要相談
電話番号 0120-72-3565
公式サイト https://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、3,500件を超える実績を持つ法律事務所です。

元裁判官の弁護士が在籍しており、個人再生や自己破産など裁判所を介する手続きを依頼したい人にはとくにおすすめの事務所といえます。

また、借金問題については無料で相談可能で、営業時間外であっても、時間調整のうえ休日や夜間の相談にも柔軟に対応してくれます。

なお、面談での相談を基本としていますが、事情によっては電話やメールでの相談にも対応してくれるので「事務所へ相談に行くのが難しい」という方も気軽に問い合わせてみてください。

司法書士法人はたの法務事務所

画像引用:司法書士法人はたの法務事務所

代表 鈴木 法克(東京司法書士会
所在地 東京本店: 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階 大阪支店: 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
相談受付時間 平日8:30~21:30 / 土日祝8:30~21:00
相談料 すべて無料
分割払い 分割払い可能
費用 ■過払い ●基本報酬 無料 ●過払い報酬 取り戻した過払い金額の22% 10万円以下の場合は14%(別途11,000円の計算費用をいただきます) ■任意整理 ●基本報酬 1社22,000円~ ●減額報酬 減額できた債務の金額の11% ■個人再生(民事再生) ●報酬 385,000円~ (再生委員に支払う費用としてプラス220,000円~) ■自己破産 ●報酬 330,000円~ (※但し少額管財事件はプラス220,000円~) ※管財人に支払う費用は別途発生します。 ※自己破産、個人再生、民事再生に関しては、書類作成のみとなります。 ※その他、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等が発生します。 ※司法書士法に則り、ご契約時には契約書の報酬内訳書にて詳しくご説明申し上げます。
電話番号 0120-963-164
公式サイト https://hikari-hatano.com/

司法書士法人はたの法務事務所は、司法書士歴27年の経験豊富な認定司法書士が在籍する司法書士事務所です。債務整理・過払い金請求などの相談実績が20万件以上あり、豊富な経験を活かして借金解決のための近道を提示してくれます。

最大の魅力は相談料・着手金が無料な点であり「手持ち資金がない・・・」という人でもすぐに返済・督促をストップできます。

また、無料で全国への出張相談に対応しているので、仕事や家事育児などで忙しい方、外出が難しい方なども気軽に相談することが可能です。

くわえて、過払い金報酬も14%〜と業界最安レベルの費用設定となっているので、とにかくコストを抑えたい人は、一度はたの法務事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人ユア・エース(旧:弁護士法人 天音総合法律事務所)

画像引用:弁護士法人ユア・エース

代表 正木 絢生(第二東京弁護士会
所在地 東京本店: 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階(受付2階) 福岡支店: 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階6号室
相談受付時間 24時間365日受付
相談料 無料相談可能
分割払い 分割払い可能
費用 ■任意整理 ●着手金 1社につき55,000円~ ●報酬金 ・和解報酬 11,000円~ ・減額報酬 減額分の11% ・過払報酬 返還額の22%(訴訟の場合は27.5%) ■完済過払 ●着手金 0円 ●報酬金 ・過払報酬 返還額の22%(訴訟の場合は27.5%) ■個人再生(住宅ローン無) ●着手金 220,000円~ ●報酬金 330,000円~ ■個人再生(住宅ローン有) ●着手金 330,000円~ ●報酬金 330,000円~ ■自己破産 ●着手金 220,000円~ ●報酬金 330,000円~ ※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。
電話番号 0120-871-046
公式サイト https://your-ace.or.jp/

弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。

また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。

さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人サンク総合法律事務所

画像引用:弁護士法人サンク総合法律事務所

代表 樋口 卓也(第二東京弁護士会
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
相談受付時間 24時間365日受付
相談料 無料相談可能
分割払い 分割払い可能
費用 ■任意整理 ●着手金 5万5,000円〜 ●報酬金 1万1,000円〜 ※債権者1件につき ●減額報酬 11% ●過払い金報酬 過払い金回収額の22% ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5% ■自己破産 ●着手金 33万円~ ●成功報酬 11万円~ ■個人再生 ●着手金 44万円~ ●成功報酬 11万円~ ■過払金請求 ●着手金 0円 ●報酬金 2万2,000円 ※債権者1件につき ●過払い金報酬 過払い金回収額の22%〜 ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5%
電話番号 0120-281-739
公式サイト https://thank-law.jp/lp/saimu_asp/asp_seas/

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に注力する事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、月間の相談数は600件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。

正式に債務整理を依頼した場合、初期費用は0円で、その他費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

ベリーベスト法律事務所

画像引用:ベリーベスト法律事務所

代表 酒井 将(東京弁護士会) 浅野 健太郎(東京弁護士会) 萩原 達也(第一東京弁護士会
所在地 全国61拠点(2022年10月現在) 事務所一覧はこちら
相談受付時間 平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
相談料 何度でも無料
分割払い 分割払い可能
費用 ■任意整理 ●手数料 ・1社あたり0円〜 ●解決報酬金 ・1社あたり2万2,000円 ●成功報酬 ・取り戻した過払い金の22%(裁判ありの場合27.5%) ※現在借金を返済中だった場合は減額できた金額の11% ●事務手数料 ・1案件につき4万4,000円 ■自己破産 ●基本報酬 ・同時廃止:38万5,000円 ・管財事件:49万5,000円 ●成功報酬 ・0円 ●事務手数料 ・4万4,000円 ※管財事件の場合、予納金として別途20万円〜が必要となります。 ■個人再生 ●基本報酬 ・住宅ローン条項なし:49万5,000円 ・住宅ローン条項あり:60万5,000円 ●事務手数料 ・4万4,000円 ※その他、別途裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。 ■過払い金 ・任意整理の費用に準じる(調査無料)
電話番号 0120-666-694
公式サイト https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は全国61箇所に支店を持ち、340名以上の弁護士が在籍する法律事務所です。これまでの相談実績は28万件を超え、圧倒的な相談実績を活かして債権者との対応・裁判所手続きなどをスムーズにおこなえます。

また、各分野には専門チームが存在し、弁護士のほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しているため、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。

さらに、電話やテレビ電話(Skype、Zoom)を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。

いま債務整理の費用が用意できなくても心配する必要がない理由

現在借金の返済もままならないのに「手続き費用なんてとても捻出できない」と思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、費用面の心配はそれほどする必要はありません。なぜなら、以下のような方法で捻出、支払いできることが一般的だからです。

  • 返済がストップするのでその分を費用に当てられるから
  • 分割払い可能だから
  • 法テラスの立て替え制度を利用できるから

債務整理の費用は返済をストップした上で用意可能だから

そもそもですが、債務整理の費用は返済をストップした上で用意するのが通常です。

弁護士は相談者から債務整理手続きの依頼を受けると、「受任通知」と呼ばれるものを債権者に発送します。

受任通知とは簡単に言うと「債務者が債務整理を開始し、代理人になりますよ」という通知です。この受任通知を受け取ると、債権者は債務者に連絡をとることは貸金業法上禁止されるため、取り立てや督促がストップします。

同時に、債務整理の手続き中は支払いも一時的にストップして良い決まりになっているので、支払いも止められます。

ですから、今まで返済していた分を手続き費用にあてられるため、ほとんどの方は費用を用意できる仕組みになっているのです。

また、弁護士側も、依頼者が経済的に厳しい状況にあることはわかっているので、今すぐ費用を支払えなくても弁護士に依頼することを決定し、着手金等の支払い方法を決めた契約書を締結すれば、費用支払い前に受任通知を発行してくれるケースもあります。

まずは受任通知を発行し、借金の返済を止めて必要な費用をためましょう。

弁護士費用は分割払いで支払い可能だから

弁護士等に依頼する場合、費用の支払いについて分割払いなど状況に合わせて対応してもらえるケースも多くあります。

依頼者が借金の返済で苦しんでおりすぐに費用を支払える状況ではないことは理解しているので、まずは相談すれば、依頼者の経済事情に合わせた支払いスケジュールの提案もしてもらえます。

債務整理がスタートすれば、返済もストップするので、返済分の資金を利用して分割払いもできるようになることもあります。

法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてもらうことが可能だから

法テラスを利用すれば弁護士事務所等に依頼する場合よりも費用を抑えられるメリットがあります。

法テラスでは自己破産などの費用を用意できない場合、一旦法テラスに立て替えてもらい分割で支払うことも可能で分割払いによる利息もかかりません。

また、その費用自体も安くなる可能性があります。これは「民事法律扶助制度」という制度によって可能となります。

ただし、民事法律扶助制度は一定以下の資力でないと利用ができません。

一定以下の資力の基準は単身者で月収18万2,000円以下、保有資産が180万円以下などの基準が設けられていますが、家族の人数や地域によって設定が変わりますので最寄りの法テラスに一度相談するとよいでしょう。

また法テラスに依頼した場合は弁護士を自分で選べないことや民事法律扶助制度の利用審査に時間がかかるなどデメリットがあることも理解しておきましょう。

ワンポイント解説

【用語解説】法テラスとは? 法的トラブルの解決を目的に、専門的な立場からサポートする公的機関。正式名称は「日本司法支援センター」といいます。

まとめ

この記事のまとめ
  • 債務整理の費用は大きく分けて「弁護士費用」「裁判所等への手続き費用」の2つ
  • 債務整理の費用相場は任意整理で1債権者4万~10万円+減額分の10%、個人再生で35万~80万円、自己破産で30万~100万円ほど
  • 債務整理の費用支払いが難しい場合も「分割払いに対応する弁護士への依頼」「司法書士への依頼」「法テラスの利用」などで解決できる可能性がある
  • 自分で手続きすれば費用は抑えられるが、手続き自体が失敗する可能性もあるためオススメしない

債務整理は弁護士などの専門家の支援が事実上不可欠なのが現実で、費用は高額になることが多くなります。借金の返済に困っている方からすれば、費用の捻出は難しく債務整理の実行をためらう方も多いでしょう。

ですが、実際のところ債務整理をしたほとんどの方が費用の支払いができているのも事実です。債務整理を検討している人が費用面で手続きできないという事態を避けるために様々な方法があります。費用面を心配し債務整理をためらっていると、取り返しのつかない事態になりかねません。

まずは弁護士へ相談すれば、現状も踏まえた最善策をアドバイスしてもらえますので、まずは相談からスタートしてみましょう。

債務整理のよくある質問

費用がなくても債務整理はできますか?

はい、可能です。 その際は、債務整理の実績が豊富な法律事務所を選ぶとよいでしょう。 債務者の状況に合わせて、費用に関しても柔軟な対応をしてくれます。 STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」

債務整理の中で、一番費用が安いのはどの手続きですか?

一般的には任意整理で、一社当たり4万円程度が相場となっています。 ただし、任意整理では手続き後も支払いが続くため、まずは弁護士へ相談してみるとよいでしょう。

法テラスの審査に落ちてしまいました。その場合はどこへ相談したらよいですか?

債務整理に力を入れる民間の法律事務所へ相談することをおすすめします。 無料相談可能な法律事務所が多くありますよ。

債務整理中に弁護士費用を払えなくなったらどうなりますか?

無断で滞納すると弁護士に辞任されて債務整理画失敗する可能性があります。 事前に相談すれば、支払いを待ってもらったり月々の支払いを減額するといった対応をしてもらえることがほとんどです。

弁護士費用がないので、自分で債務整理手続きはできますか?

自分で債務整理手続きをすること自体は可能です。 しかし、債務整理には法的知識や経験が多く必要なため、債務整理に失敗するリスクも高まります。 費用に不安がある場合、一度法律事務所の無料相談を利用して詳しく聞いてみることをおすすめします。

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