借金返済で生活できない母子家庭が今考えるべきことは？

母子家庭で生活できないほどの借金返済に追われている場合、今後も改善の見通しが立たないのであれば債務整理を行うことが一つ有効です。

安定した収入があるのであれば、毎月の返済額を減らせる「任意整理」が有効ですし、逆にどうしても返済の目処が立たない場合は自己破産を選択することも可能です。

債務整理は子供の将来に影響があるのではと心配する人もいると思いますが、基本的に債務整理をしても子供の将来に影響はありません。

いずれにせよ、借金を滞納し続けると最終的には給料や財産の差押えに発展してしまう可能性もありますので、早めに対策を講じることが大切です。

借金問題に強い弁護士であれば、あなたの収支状況から適切な債務整理手続きを選んでくれるほか、あなたが見落としていた行政の福祉制度を紹介してくれるかもしれません。

まずは法律事務所の無料相談を利用して、弁護士からあなたの状況に合わせたアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

※なお、債務整理によりどれだけ借金が減額できるかは「借金減額チェッカー」で簡単に診断できます。ご希望があればそのままま弁護士との無料相談も可能です。本当に借金生活に困っているのであれば弁護士が必ず力になってくれますので、お気軽にご利用ください。

生活できないほどの借金にお困りなら債務整理の検討を！

結論から述べると、家賃や食費など毎月の出費をギリギリまで削ったり、行政の福祉制度（公的制度）を利用しても借金の返済が困難であれば、債務整理の検討をすべきタイミングです。

債務整理は弁護士（あるいは司法書士）に依頼して進めることが一般的ですので、早めに相談することをお勧めします。

借金の相談に関しては無料で相談対応している事務所は多くあります。相談することで債務整理以外の適切な解決方法（見落としていた福祉制度など）があれば紹介してもらえるはずですので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理とは国に認められた合法的な借金の返済方法で、債権者と交渉をして将来的な利息のカットをしたり、借金の元金自体を圧縮する（またはゼロにする）手続きです。

債務整理には任意整理、自己破産、個人再生の3つの方法があり、減額効果が異なります。

A.利息をカットする「任意整理」

任意整理は、弁護士が債権者と交渉して将来的な利息のカットをする手続きです。おおよそ、月々の返済額が1/2程度に減らせる効果が期待できます。

この手続きは裁判所での手続きが不要なことも特徴の一つであり、郵送物などで家族に債務整理の事実を知られる心配がありません。

ただし、借金そのものをなくす手続きではないため、元金を完済できる能力（安定した収入）があることが条件となります。万が一手続き後に滞納をしてしまうと、一括返済を求められると考えてください。

よって、安定した収入がない方は自己破産など別の手続きを検討するほうが無難と言えるでしょう。

※任意整理ができる人の条件は次の記事で詳しく説明しています。

なお、任意整理によりどれだけ借金が減額できるかは、「借金減額チェッカー」で簡単に診断できます。お気軽にご利用ください。

B.借金をゼロにする「自己破産」

借金の総額が年収の1/3を超えており、支払いが不能なら自己破産をがおすすめです。

自己破産にあまりいいイメージを持っていない方も多いと思いますが、自己破産は債務者が債務をなくし、生活を立て直すための合法的な制度です。

ただし、借金の原因がギャンブルや単なる浪費の場合や、安定的な収入があり完済が可能と判断できる場合は自己破産が認められないケースもあるので、ご自身が自己破産できるかどうかは弁護士に相談してください。

※自己破産ができる人の条件は次の記事で詳しく説明しています。

C.持ち家を残しながら借金を最大1/10まで減らせる「個人再生」

個人再生は、持ち家を残したまま借金総額を約1/5程度に圧縮する手続きです。

持ち家を手放したくないときは自己破産よりも個人再生を検討するのがよいでしょう。

ただし、個人再生で持ち家を残すためにはさまざまな要件を満たす必要があります。

また、住宅ローン以外の債務に連帯保証人を設定している場合は、個人再生が認められて自分の借金総額が仮に1/5の金額に圧縮されると、自分が支払わなかった4/5の金額を連帯保証人が一括で返済しなければならないので注意しましょう。

個人再生ができる人の条件は次の記事で詳しく説明しています。

債務整理で費用面を心配する必要はない！その理由とは？

弁護士へ依頼と聞くと、費用が高額で手が出せないと感じる人も多いのではないでしょうか。

確かに債務整理をするには弁護士費用がかかりますが、費用面の心配をする必要はありません。

その理由は以下2つです。

• 後払い・分割払いに対応している事務所は数多くあるから
• 法テラスの費用立て替え制度が用意されているから

A.後払い・分割払いに対応している事務所は数多くあるから

ほとんどの弁護士事務所はホームページに料金や支払い方法を載せています。

当サイトで紹介している弁護士事務所もそうですが、無料相談ができたり後払いに対応している弁護士事務所であれば、すぐに弁護士費用が用意できなくても依頼ができます。

債務整理の手続きが完了するまでは、通常3～6ヶ月程の期間が必要です。

その間、債権者からの取り立てはストップするので、弁護士費用を落ち着いて用意する期間に充てることもできます。

また、債務整理の依頼や相談をするのであれば、ホームページなどで確認をして債務整理の実績が多い弁護士事務所を選ぶのがよいでしょう。

B.法テラスの費用立て替え制度が用意されているから

法テラスは国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

具体的には、経済的な理由で弁護士に依頼できない人を支援したり、離婚や相続などの法的トラブルに関する相談を広く受け付けています。

法テラスでは、

• 収入等が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとは言えないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

を要件に弁護士費用の立替えもおこなっています。

さらに詳しい弁護士費用立替えの要件は法テラスのページを参考にしてください。

→法テラス | 費用を立て替えてもらいたい

デメリットが心配で債務整理に踏み切れない方に伝えたいこと3つ

債務整理を行うことで信用情報にキズがつくというデメリットが伴いますが、借金減額というデメリットを上回るメリットがありますので、返済ができなくなったら債務整理を行うことは有効な解決手段です。

しかしながら、正しい知識を持っていないため、本来デメリットにならないことをデメリットと勘違い、もしくは不安に思っている方も多いように見受けられます。

そこで、母子家庭が債務整理を行うにあたり、特に勘違いされやすいことについてまとめました。

以下に紹介する情報をもとに、ご自身が債務整理すべきかどうか、総合的に判断していただければと思います。

①母子家庭で自己破産をしても環境や子供に悪影響はほとんどない

前の項目でも説明したように、自己破産は生活を立て直すために国に認められた制度です。

借金総額が数百万円を超え、返済できる見込みがないのであれば自己破産の手続きをすることをおすすめします。

ただ、子供がいる場合、子供に何かしらの影響があるのではと心配されるのではないでしょうか。

結論から言うと、自己破産が子供に影響することはほとんどありません。

自己破産などをして自宅を手放さなければならない場合などは、引っ越しや転校が必要なこともありますが、将来の就職や結婚に影響することはまずないでしょう。

進学や就職の際に、親が自己破産したことがあるかどうかを調べられることもまずありません。

借金を抱えて不安定な生活状態でいるよりも、むしろ自己破産後にしっかりと生活の立て直しができていれば、学費の滞納などで子供が学校を退学しなければならないなどのリスクも避けられるでしょう。

また、自己破産をした本人は信用情報に事故情報が載る10年程度の間はクレジットカードを作ったりローンを組むことはできませんが、子供の信用情報には影響がなく、一定の年齢に達していれば自分名義のクレジットカードが作れます。

子供が住宅ローンを組む際の審査でも、親が自己破産したことは何ら影響しませんので安心してください。

親が自己破産しても子供は奨学金を借りられる

親が自己破産をしてローンが組めない状態でも、奨学金は子供名義で申請できるため、問題なく借入ができます。

ただし、奨学金は連帯保証人が必要な場合がほとんどですが、自己破産をした親は自己破産後10年ほどは連帯保証人になれません。

もしも連帯保証人が見つからなければ「機関保証制度」を取り入れている機関で奨学金の借入をするのがおすすめです。

機関保証制度を利用すると、保証人を設定しない代わりに毎月の奨学金から保証料が差し引かれます。

最終的に支払う額は多くなりますが、連帯保証人が見つからないときは利用するとよいでしょう。

自己破産の事実は戸籍や住民票に記載されない

親が自己破産をしても、戸籍や住民票に記載されることはありません。

ちなみにそれは、自己破産をした本人も同様です。

そのため、戸籍の提出が必要となったときでも、そこから自己破産の事実が知られることはないので安心してください。

②自分が世帯主であれば周りに知られずに自己破産ができる

自己破産が周りに知られる要因は以下のとおりです。

• 裁判所に同居している家族の収入証明書を提出する
• 自宅や車が差押えられる
• 20万円以上の価値がある財産が差押えられる
• 官報に住所と氏名が掲載される

実家から独立し、自分が世帯主であれば差押えが家族に及ぶことはないので、自分が言わない限りは周りに知られずに自己破産の手続きが進められます。

官報（国が毎日発行している公告文書）への掲載は避けられませんが、日常的に官報を読んでいる人は貸金業（ローン審査など）に関わる方、不動産賃貸の審査などに関わる方などかなり限定されています。

実際にご自身が官報を見ているという方は少ないのではないでしょうか。よって、官報に掲載されたことで周り知られることはほとんどないと考えるのが妥当でしょう。

③自己破産をしても公的支援は受け取れる

前の項目で説明した公的支援は、自己破産をした後でも基本的に受けられます。

もしも生活保護の受給を希望している場合は自己破産をしたあとでないと、申請ができません。

その理由は、生活保護費を借金の返済や弁護士費用の支払に充てることは認められていないからです。

自己破産後は新たな借入やクレジットカードの利用ができないので、自己破産後に生活費が足りないのであれば前の項目で紹介した生活サポート基金の利用がおすすめです。

【返済能力が残っている方向け】借金の負担軽減におすすめの金策や工夫

返済ができない状況に陥っているなら、すぐにでも債務整理手続きを行うことをお勧めしますが、まだ返済能力が残っている場合（例えば今月だけ返済が厳しいなど）は、債務整理を行う前に家計改善を行うことも有効です。

ここでは、生活費の負担軽減につながる有効な金策を紹介します。具体的には以下の通りです。

• 債権者と支払い期限延長の交渉を行う
• 母子家庭が受けられる公的支援を利用する
• 家族や友人に金銭的な援助をお願いする
• 即効性のある収入を作る
• 後払いできるプリペイドカードや電子マネーで直近の生活を維持する
• 借金ノートや家計簿をつけて収支と債務を明確にする

①借入先に相談して返済期限を延ばしてもらう

「今月だけどうしても」という場合は、債権者に返済期限を延長してもらう方法も有効です。一般の消費者金融やカード会社であっても、1ヶ月程度の延長が認められるケースはあります。

交渉をする際は、子供の教育費や生活費で返済が厳しいことや、返済意思があることを誠実に伝えましょう。

これまで健全な返済実績があるほど交渉は進めやすいですし、逆に、過去に滞納経験のある方は交渉が難航する可能性が考えられます。

返済期限が過ぎてしまったり、督促状が届いてしまってからだと返済期限の延長が認められる可能性は低くなってしまうので、返済が厳しいときは早めに連絡してください。

ただし、この方法は「今月だけ」など急な出費が重なった結果、返済ができなくなった場合にのみお勧めする方法です（実際、延長期間が2ヶ月以上であると認めてもらえないケースが多いです）。

今後も継続的に返済が厳しい状況にあるなら、債務整理を行った方が合理的と言えます。

②母子家庭が受けられる公的支援を利用する

自治体には、母子家庭の方に向けた公的支援が多数あります。

中には母子寡婦福祉資金のように、子育てに対する支援だけでなく親の事業や結婚資金などを無利子で貸付している制度もあります。

住宅補助や医療費の補助が受けられる場合もあるので、まずは自治体の窓口に相談するのがよいでしょう。

また、多重債務者や債務整理をした人にも貸付をしている「生活サポート基金」という一般社団法人もあります。

それぞれの特徴や利用条件をお伝えします。

A.母子寡婦福祉資金

母子寡婦福祉資金は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性または男性、寡婦等に貸し付けられるとされ、厚生労働省が管轄しています。

母子寡婦福祉資金には、修学資金など子供が受けられるものに加え、事業開始資金や結婚資金など親が受けられるものもあります。

受けられる資金は以下のとおりで、申請は自治体の福祉担当窓口で可能です。

• 事業開始資金
• 事業継続資金
• 修学資金
• 技能習得資金
• 修業資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 生活資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 就学支援資金
• 結婚資金

貸付は無利子で受けることができますが、連帯保証人がいない場合は1.5％の利子がつきますので注意しましょう。

母子寡婦福祉資金が受けられる条件の詳細や限度額は、内閣府の男女共同参画局ホームページを参考にしてください。

参照：男女共同参画局ホームページ

B.児童扶養手当

児童扶養手当は、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育する者（祖父母等）に支給される手当です。

つまり、子供が高校を卒業する歳まで支給されます。

児童扶養手当は所得制限があり、前年の所得が限度額を超えていると手当の一部や全部が支給停止となりますので覚えておきましょう。

申請に必要な書類は基本的に以下のとおりで、自治体の住民課で申請ができます。

• 児童扶養手当認定請求書
• 請求者と対象児童の戸籍謄本
• 印鑑
• 振込先通帳（請求者本人の名義）

自治体によって必要書類が変わる場合があるので、最寄りの自治体に確認してください。

また、引き続き手当を受けるためには毎年8月に現状届の提出が必要です。

現状届を2年間提出しないと受給資格がなくなるので注意しましょう。

児童扶養手当の詳細は厚生労働省のページを参考にしてください。

参照：厚生労働省

C.住宅手当

住宅手当は、各自治体が独自に実施する制度であり、支給額や名称が自治体によって異なります。

家賃の一部を支給する自治体もありますし、一律で支給される自治体もあります。

以下は住宅手当の一例です。

住宅手当の制度がない自治体もあるのでまずは最寄りの自治体へ確認しましょう。

D.ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等の親・養育者・子供が健康保険証を使って医療機関等で診療を受けた際に、医療費の全部または一部を助成する制度です。

ひとり親家庭等には、父母ともにいない家庭や両親いずれかに重度の障害がある過程も含まれます。

申請は子育て支援課が受け付けている自治体がほとんどで、郵送での申請は受け付けていないことが多いので注意しましょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度の受給資格や所得限度額は、墨田区のページがわかりやすいので参考にしてください。

参照：墨田区

お住まいの自治体と内容が違う場合がありますので、詳しくは自治体の窓口に問い合わせるのがよいでしょう。

E.生活サポート基金

生活サポート基金は、生活が困窮している人に対して生活の立て直しに必要な資金の貸付や、相談支援をしている一般社団法人です。

参照：生活サポート基金

生活サポート基金は利益を上げることではなく、生活に困窮している人の支援が目的であるため、金融機関や公的融資制度の審査に落ちてしまった人でも貸付を受けることができます。

生活サポート基金で貸し付けられたお金は「生活再生ローン」といい、生活費だけでなく税金の支払いや借金の返済にも充てられるのが特徴です。

ただし、対象となるのは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住んでいる人のみです。

全国対応をしている多重債務者向けの相談窓口は、金融庁のページに記載がありますので、参考にしてください。

参照：金融庁

③県営や市営の住宅に応募する

県営住宅や市営住宅は、国の補助に基づいて自治体が建設した低所得者に向けた賃貸住宅のことです。

県営や市営の住宅は収入によって家賃が変動する場合が多く、入居には審査があります。

抽選により入居者を決めることが多いですが、先着順で受付をすることもあるので入居を希望する場合はあらかじめ必要書類などを用意しておくのがおすすめです。

また、基本的に所得水準が一定以下であることや、当該自治体の管轄内に在住・在勤していることなどが条件となりますが、独自の審査基準を設けている自治体もありますので申し込み前によく確認しましょう。

実家暮らしにする

県営住宅や市営住宅は倍率が高いことも多く、空き状況によって入居できる軒数も左右されるため、なかなか入居できないこともあります。

その場合は、実家暮らしに切り替えるのも家賃を抑える方法の1つです。

金銭的な援助でなくても、子供の送り迎えを手伝ってもらったり、食費や光熱費も抑えることができる場合が多く、借金返済の負担軽減にも繋がります。

④即効性のある収入を作る

ほとんどの場合、給料は1ヶ月ごとにいただいている方が多いと思いますが、日払いなど即効性のある仕事も世の中にはあります。

一時的にこうした仕事をこなすことも有効と考えれます。

A.日払いのアルバイトをする

日払いに対応しているアルバイトであれば、働いたその日にお給料を受け取れます。

日払いのアルバイトを多く扱っている派遣会社に登録しておくと、生活費に困ったらすぐに働けるのでおすすめです。

また、日払いのアルバイトは単発での勤務であることが多く、副業としても適しています。

事前に派遣会社への登録が必要な場合もあるため、まずは登録会へ参加しておくとよいでしょう。

B.在宅での副業をする

在宅で即効性のある副業をこなることもできます。

子供を抱えて働いていると、特に子供が小さいうちはフルタイムでの就業や残業が難しい場合も多いかと思いますが、在宅での副業であれば、自分の好きな時間にできますし、力量や経験次第で勤務時間を短くすることもできます。

特に、webライティング（記事作成）などは自宅で取り組め、記事完成後に支払いを行なってもらえるケースが多いので、早く収入を作りたい方にはお勧めです。

以下、シングルマザーに人気の在宅での副業を一部紹介します。

• ハンドメイド品販売
• Webライター
• データ入力
• 文字起こし
• ブログアフィリエイト
• シール貼り

複数の副業を掛け持ちしている方も多くいますし、副業で始めた在宅の仕事を本業へと切り替えるシングルマザーも増えています。

ただ、忙しい中の副業は体力的に厳しいことも考えられます。副業は自分のペースで無理なくチャレンジしてみるのがおすすめです。

⑤借金ノートや家計簿をつけて収支と債務を明確にする

借金ノートや家計簿をつけて収支や債務を明確にしましょう。

借金ノートや家計簿は、だいたいではなくできる限り正確な金額で記載することが大切です。

出費は消費、投資、浪費に分けて、浪費となっているものを削れば生活費の捻出に繋がります。

作成した家計簿を分析すると、投資も今は必要でない場合がありますし、消費も安く抑えることができるかもしれません。

• 消費・・・生活に欠かせないものに充てるお金。家賃、食費、水道光熱費、通信費、など。
• 投資・・・将来役立つことが見込まれる出費。株式投資、貯蓄、スキルアップのためのセミナー費、書籍購入費など。
• 浪費・・・生活に必要ないものへの出費。ギャンブル、必要以上の贅沢品、通っていないセミナー費など。

⑥元夫が存命であれば養育費の請求をする

離婚が原因で母子家庭となったのであれば、元夫に養育費の請求をして借金返済の負担を減らすことも1つの手段です。

養育費は離婚後でも請求ができ、支払いが滞ったときは裁判所に申し出て履行勧告や強制執行により養育費を支払ってもらうこともできます。

そのためには、養育費に関する取り決めを文書で残しておきましょう。弁護士に間に入ってもらうこともおすすめです。

ただし、遡って養育費を請求することは原則できません。

離婚時に養育費の取り決めをしていないのであれば、早めに請求をするのがよいでしょう。

⑦元夫が死亡している場合は遺族年金を受け取る

夫の死亡により母子家庭となった場合は、遺族年金を受け取ることができます。

遺族年金の種類ともらえる条件は以下のとおりです。

遺族基礎年金は（781,700円+子の加算額）で求められます。

子の加算額は、1人目と2人目は1人あたり224,900円で、3人目以降は1人あたり75,000円です。

要件を満たしていれば、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。

遺族年金のさらに詳しい受給要件は日本年金機構のページに記載がありますので参考にしてください。

参照：日本年金機構

⑧後払いできるプリペイドカードや電子マネーで直近の生活を維持する

プリペイドカードや電子マネーには、後払いに対応しているものがあります。

• バンドルカード
• iD
• QUICPay
• 携帯キャリア決済
• atone

本当に直近の生活費が捻出できないときは、上記のような決済手段を利用するのも1つの方法です。

ただし、給料日が目前に迫っているときなどは有効な手段ですが、払える目処がないのに利用すると借金を増やすことになってしまうので注意しましょう。

⑨家族や友人に金銭的な援助をお願いする

家族や友人に借金の事実を打ち明け、金銭的な援助をお願いする方法もあります。

自分で作ってしまった借金なので頼りにくいと思うかもしれませんが、借金の返済が滞ると強制執行により財産や給与が差押えられてしまう可能性が高くなります。

自宅をお持ちであれば、自宅の差押えで家族に迷惑がかかってしまうかもしれません。

子供にかかる教育費や雑費の援助をしてもらうことでも直近の生活費確保に繋がりますので相談してみてください。

ここで注意点が一つあり、もしも110万円以上の援助をしてもらう場合は、借用書を作ることをお勧めします。借用書を作成しないと贈与扱いとなり、贈与税が発生する可能性があるためです。

まとめ

子供を抱えていると、急な出費があったりフルタイムでの就労が難しく、借金の返済が難しくなってしまうことも多いと思います。

ただし、借金を返すために新たな借金をしてしまうと利息があっという間に膨れ上がり、返済不能となることが多いので絶対にやめましょう。

まずは家族や友人に援助を頼んだり、日払いのアルバイトをして生活の維持をすることが大切です。

また、債権者との交渉で1ヶ月程度であれば返済期限を延ばしてもらえるケースはよくあるので、返済が難しいときは早めに債権者へ連絡しましょう。

借金ノートや家計簿をつけて収支と債務のバランスを明確にすることも大切です。

また、国や自治体には母子家庭に向けた公的支援が多数ありますが、そういった制度を利用しても借金の返済が難しい場合は弁護士に債務整理を依頼するのがおすすめです。

親が不安だと子供も不安を感じてしまいます。公的支援や債務整理を利用し、無理のない借金返済プランを立てて、安定した生活を送りながら借金の返済を進めましょう。