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闇金からの借金を返済できないときはどうしたらいい?対処法や適切な相談先を解説

闇金 返済できない
監修者
南 陽輔(弁護士)
一歩法律事務所

大前提ですが、いわゆる闇金と呼ばれる違法業者から借入するのは絶対に避けてください。法外な金利の融資や悪質な取り立て行為といった被害に遭う危険性があります。

とはいえ、「どうしてもお金が必要」「消費者金融などから借入ができないから仕方なく」といった理由から、すでに闇金から借入してしまった場合もあることでしょう。なかには、「次回の返済ができそうにない」「元金が減らずに完済できる気がしない」などと悩むこともあるかもしれません。

そもそもですが、闇金からの借入は「不法原因給付」にあたるため、返済義務がないことが最高裁の判決により通例となっています。法律上では返済義務がないため、「闇金から借りたお金が返済できない」と悩んでいる場合は、真っ先に弁護士事務所などの専門の相談窓口を利用することを検討するべきです。

なお、「返済義務がないなら無視してもいいか」などと考えていると、執拗な取り立て行為などの被害に遭う可能性があります。また、「闇金とはいえ借りたお金だから返済は続けよう」と考えて闇金への返済を続けてしまうと、法外な金利による利息によって、いつの間にか膨大な金額を支払っていたということにもなり得ます。

闇金は利用しないのが大前提ですが、利用してしまったのであれば専門家への相談を優先したうえで、闇金との関係を断つための対策をとっていくことが大切です。

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この記事でわかること
  • 闇金へ返済できないと、執拗な取立てや嫌がらせに遭う可能性が高い。
  • 闇金へ返済できないとき、闇金対応可能な弁護士や司法書士への相談がベスト。
  • 弁護士や司法書士なら、闇金以外の借金も解決できる。

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そもそも法律上では闇金から借りたお金を返済する必要がない!1人で悩まずにまずは相談をするべき

いわゆる闇金と呼ばれる業者は、法律を守らずに業務として貸付を行っている違法業者です。違法業者からの借入は「不法原因給付」にあたるため、法律上では返済義務がありません。

とはいえ、闇金であっても何かしらの取り決めをしたうえで融資を受けた事実は変わりません。そのため、「法律上は返済義務がなくとも、借りたお金を返さないのは理屈が通っていない」という考えも筋が通っているようにも思うことでしょう。

このような場合、返済をするべきかしないべきかの判断が1人ではつきづらくなると考えられます。そのため、闇金からの借金を返せないのであれば、今後どのような対応を取るべきかを専門家などに相談することを真っ先に検討してみてください。

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闇金への返済ができないときの相談窓口

闇金被害は、債務者個人では解決するのが困難です。

そのため、後述する「闇金問題について相談できる公的機関」へ相談してアドバイスをもらったり、具体的に弁護士や司法書士への依頼や警察へ被害届を出すことをおすすめします。

この項目では、闇金から借りたお金が返済できないとき、その状況を打開するための方法を具体的に解説しますので参考にしてください。

相談窓口 向いているケース
闇金対応可能な弁護士・司法書士 ・法的に闇金被害を解決したい
警察 ・闇金から脅迫や物損被害を受けている
闇金被害を相談できる公的機関 ・まずは誰かに相談してから対処していきたい

闇金対応可能な弁護士・司法書士へ依頼する

まず闇金被害を解決する方法として一番おすすめなのは、闇金被害に対応可能な弁護士や司法書士へ依頼することです。

弁護士や司法書士へ依頼すれば、早ければ即日に対応してもらえます。

弁護士や司法書士は、闇金を法的措置もいとわない姿勢で粘り強く説得し、今後は債務者に近づかないと約束させて解決するケースが多いです。闇金も法的措置を取られたくはないので、弁護士や司法書士が介入したとわかったら、債務者から手を引くケースが多いです。

闇金へ返済できずに悩んでいる場合は、まず弁護士や司法書士による無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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闇金へ被害額を返還請求できる場合も

弁護士や司法書士へ闇金被害の依頼をした場合、今まで闇金へ払ったお金を元金も含めて返還請求ができます。

闇金からの借入は、不法原因給付とされているので返済する必要がありません。そのため、元金も含めて返還請求ができるのです。

ただし、返還請求をするには闇金の連絡先など実態をつかむ必要があります。最近ではSNSを介した個人間融資や、090金融といった連絡先のつかないケースの闇金被害も多いのです。

このように、闇金の実態をつかめない場合は、支払ったお金の返還は難しいということを覚えておきましょう。

闇金以外の借金も同時に解決できる

闇金から借入をしている場合、他にも借金を抱えている人が多いのではないでしょうか。闇金被害を解決しても、その根本的な原因となっている借金を解消しないと、また闇金被害にあってしまいかねません。

弁護士や司法書士であれば、闇金以外の借金も債務整理で同時に解決ができます。債務整理には、以下の3つの方法があります。

  • 任意整理・・・将来分の利息や遅延損害金をカットする
  • 自己破産・・・一定以上の価値ある財産を手放して借金の返済義務をなくす
  • 個人再生・・・利息も含めた借金総額を大幅に圧縮する

どの方法が自分に合っているかは、依頼している弁護士や司法書士へ詳しく聞いてみるとよいでしょう。

脅迫や物損被害を受けている場合は警察へ被害届を提出する

脅迫や物損被害がある場合、警察へ被害届を提出するとよいでしょう。相談ではなく、被害届を出すことで警察が動いてくれる可能性が高まります。

被害届を出すときは、壊されたものの写真を撮ったり、脅迫の録音をするなど証拠を提出できるようにしましょう。

ただし、あなたに取立てをしていた闇金の一人が逮捕されても、仲間からまた取立てを受けるおそれがあります。根本的に闇金被害を解決するのであれば、警察に相談をしたうえで、弁護士や司法書士へ依頼するのがよいでしょう。

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闇金被害を相談できる公的機関を活用する

闇金問題を相談する際「いきなり警察や弁護士・司法書士に相談するのは、なんとなくハードルが高い・・・」と感じる人も少なくないのではないでしょうか。

そうした場合、警察や弁護士・司法書士以外にも、以下の相談先に闇金問題を相談可能です。

  • 消費生活センター・国民生活センター
  • 貸金業相談・紛争解決センター
  • 法テラス

ただし、これらに相談しても、闇金問題が根本的に解決するとは限らないため、あくまで気軽に相談できる場所があるという程度に考えておきましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費者サービスのトラブル・苦情を受け付けている「消費生活センター」や「国民生活センター」では、借金や闇金についてのトラブルも相談可能です。

ただし、消費生活センターや国民生活センターは悩みを聞いてくれたり、専門機関を紹介してくれますが、対応自体はそこで終わってしまうことが多いです。

何かしらの行動を起こしてくれたり、闇金問題を解決に導いてくれる訳ではないため、以降は紹介された専門機関に相談することになります。

参照:「相談・紛争解決/情報受付」(国民生活センター)

貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」でも、消費者金融などの借金・多重債務で困っている人に対して、さまざまなアドバイスをしてもらえます。

ただし、貸金業相談・紛争解決センターも、闇金業者と交渉して問題を解決してくれる専門機関ではないため注意しましょう。

あくまで、相談者の話を聞いてくれた上で、弁護士・司法書士などの専門家を紹介してくれたり、今後の方針をアドバイスしてもらえる程度にとどまります。

参照:「貸金業相談・紛争解決センター 相談窓口のご案内」(日本貸金業協会ホームページ)

法テラス

国が設立した「法テラス」は、法律に関する電話相談や、司法書士や弁護士といった専門家の紹介を無料でおこなってくれる団体です。

闇金問題を弁護士・司法書士に相談する際、経済的に苦しい人や生活保護受給者であれば、弁護士・司法書士費用の一部または全額が免除になる場合もあります。

費用がすぐに支払えない場合、はじめは法テラスに費用を立替払いしてもらい、毎月5,000円~10,000円ずつ費用を分割払いすることも可能です。

一方で、相談する弁護士・司法書士などは自分で選べないため、必ずしも闇金問題に強い専門家に相談できるとは限らない点に注意が必要です。

近年では、費用の分割払い・後払いに対応できる弁護士・司法書士事務所も多いので、法テラスを利用するより、そういった事務所に直接相談したほうが効果的でしょう。

専門家へ相談せずに返済を続けたとしても闇金からの借金を完済するのは難しい

闇金からすれば、より利益を出すために1人でも利用者を増やしたいと考えるものです。そのため、完済によって利用者が減ってしまうことは、闇金が嫌がることの1つと考えられます。

利用者を繋ぎ止めるためにも、「闇金が借金を完済させてくれない」という状況に陥ることも予測できるのです。具体的には、下記のような理由で闇金からの借金は完済が難しいといえます。

  • 膨大な利息の支払いで元金がほぼ減らない
  • 押し貸しによって勝手に借金を負わされる
  • 一括返済をしたのにその事実を認めてもらえない
  • 「借入額全額を返済するには事前連絡が必要」と言われたのにその連絡が一切取れない

本来、貸付を行うには利息制限法や出資法といった法律で定められた範囲で金利を適用しなければなりません。しかし、違法業者である闇金はこれらの法律を守らずに貸付をするため、法外な金利が適用されてしまい、膨大な利息の支払いを強要されると考えられます。

利息が多くなれば、その分借りたお金の返済に充てられる金額は少なくなります。そのため、膨大な利息の支払いで元金がほぼ減らない状況に陥ることが予想されるのです。

また、仮に一括で借りたお金を返済できる状態であっても、闇金がそれを認めないケースもあります。さらに、「押し貸し」と呼ばれる手法で、頼んでもいないのに勝手に借金を追加で負わされてしまう場合もあるため、闇金からの借金は完済が難しくなってしまうのです。

闇金の返済ができないときに起こりうること

前述のとおり、まずは専門家などに相談することを優先するべきですが、仮に闇金業者から借りたお金が返せなかった場合はどうなるのかが気になる場合もあるでしょう。闇金への返済ができなかった場合、下記のようなリスクがあります。

  • 執拗な取立てをされる
  • 法外な高利での返済を請求される
  • 自宅や職場への嫌がらせを受ける

こうした闇金業者による取り立て行為は、弁護士や司法書士に相談して「受任通知」を送付することで、速やかに止められるのでご安心ください。

取り立てのプレッシャーに疲れてしまい、闇金業者へお金を支払ってしまう人もいますが、余計につけ込まれてお金を要求されるだけなので、絶対にやめましょう。

執拗な取立てをされる

闇金業者がおこなう主な取り立て方法は、執拗な督促電話です。

1日に100回以上も電話がかかってきたり、深夜・早朝を問わずに電話をかけられるケースも少なくありません。

また、自宅だけでなくバイト先や職場にまで電話をかけて、債務者を徐々に追い込んでいくケースもあるため注意が必要です。

ちなみに、深夜・早朝の電話や、自宅以外に取り立ての電話がかかってきた場合、貸金業法に反する違法行為として法的措置を取れるので、弁護士や司法書士に相談しましょう。

法外な高利での返済を請求される

闇金は違法に営業している貸金業者です。

そのため、金利も法外に高く「トサン(10日で3割)」や「トゴ(10日で5割)」といった莫大な利息を請求されます。

法律で決められている上限金利は、以下のとおりなので、闇金の利息がいかに高いかわかるでしょう。

借入金 上限金利(年率)
10万円未満 20%
10~100万円未満 18%
100万円以上 15%

闇金から請求される利息は日に日に増え続けるため、なかなか闇金地獄からは抜け出すことができないのです。

参照:e-GOVポータル「利息制限法第1条」

自宅や職場への嫌がらせを受ける

自宅や職場への嫌がらせ行為も、闇金業者による取り立て方法の1種です。

  • 頼んでいない宅配物が大量に届く
  • 周囲に嫌がらせのビラを撒かれる

近年では、ドラマのように闇金業者が自宅にまで押しかけて、取り立てをおこなう方法は、警察に逮捕される可能性が高いため、少なくなっています。

その代わりに、債務者を精神的に追い込むため、こうした嫌がらせ行為を闇金業者が繰り返すケースが多いです。

また、以下のような周囲を巻き込んだ脅し文句を使って脅迫する行為も、闇金業者が得意とする取り立て方法です。

  • 「お金を返さないなら、家族や親族へ取り立てに行く」
  • 「〜月〜日までに返済できないなら、お前を殺す」
  • 「逃げても追いかけるから、必ず返済しろ」

「借りたお金を返せない」という負い目があると、こうした単純な脅し文句でも、つい深刻に受け止めてしまいがちです。

しかし、こうした行為は脅迫罪や恐喝罪にあたるため、弁護士や司法書士に相談すれば、然るべき法的措置を取ってもらえるのでご安心ください。

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まとめ

法律上、闇金から借りたお金に返済義務はありませんが、返済できない場合は電話や嫌がらせ行為といった、取り立てを受ける恐れがあるため注意しましょう。

また、闇金問題の相談先としては、警察・弁護士・司法書士が筆頭に挙げられますが、警察に相談する場合は被害内容を証明できないと、問題解決に協力してもらえるとは限りません。

そのため、いますぐ闇金の取り立て行為を止めたい場合は、警察ではなく弁護士や司法書士に相談して、受任通知を闇金業者に送付することで、より早く問題を解決できます。

ただし、弁護士や司法書士にも得意分野があるため、法テラスなどを利用して無作為に選ぶのではなく、闇金問題に強い弁護士や司法書士を選んで相談することをおすすめします。

お金がなくて費用を払えるか心配な人も、費用の後払い・分割払いに対応してもらえる場合があるので、まずは無料で相談してみるとよいでしょう。

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闇金のよくある質問

闇金からの借入に返済義務がないのは本当ですか?

本当です。
最高裁の判決でも、闇金業者に対しては、元金・利息を含めて既返済分の全額返金請求が認められると解釈されています。

闇金からの督促を止めるにはどうしたらよいですか?

闇金対応可能な弁護士や司法書士へ相談するのがよいでしょう。
物損や脅迫などの被害があれば証拠を残し、警察へ被害届を出すのも有効です。
当サイトでは、闇金対応可能な司法書士を紹介しています。無料で相談できますので、ぜひ問い合わせてみてください。
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闇金からも消費者金融からも督促が来ているのですが、どちらから対処すべきですか?

まず、闇金問題を闇金対応可能な弁護士や司法書士に依頼して解決するのがよいでしょう。
また、闇金対応と債務整理どちらも可能な弁護士や司法書士なら、闇金問題を解決しつつ、消費者金融の借金にも対応してくれます。
闇金対応と債務整理が同時に対応可能かどうか、無料相談で確認しましょう。

闇金からの借金も債務整理できますか?

闇金からの借入を債務整理で解決するのは難しいです。
任意整理の交渉に応じる闇金業者はいませんし、自己破産や個人再生をしても関係なく督促を求めてくるのが通常です。

闇金と街金の違いは何ですか?

街金は知名度が低く金利が高い場合も多いですが、正規の貸金業者です。
それに比べて、闇金は貸金業の登録をしていない、違法な貸金業者です。
正規の貸金業者は、以下の金融庁のページに登録されているので借入前に確認するとよいでしょう。
登録貸金業者情報検索サービス | 金融庁

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