夫がコロナ感染で借金が返せない！受取れる公的支援はある？

新型コロナウイルスの感染拡大により、収入が減ってしまった方は少なくありません。

その中には、家庭を支える夫の収入が大きく減ってしまい、生活への不安が大きいという方も多いのではないでしょうか。

現在、新型コロナウイルス感染によって収入が減ってしまった方に対する公的支援が多く準備されているので、まずは、そのような公的支援を申請するのがよいでしょう。

また、借金を抱えており、収入減により借金の返済が苦しい場合は、一度弁護士に相談してみてください。

あなたの状況や収支に合わせた、借金問題の解決方法を提示してくれます。

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コロナ感染による収入低下で受け取れる公的支援金

新型コロナウイルス感染症により、収入が減ってしまった人が受け取れる公的支援金があるのはご存じかと思います。

しかし、情報や利用条件が複雑でわかりにくく、自分の状況がどの支援金に該当するのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこでこの項目では、コロナ感染による収入低下に陥ってしまった方が受け取れる公的支援金について、詳しくお伝えします。

※実際に申請する前に、各自治体に問い合わせをするのが確実です。

コロナ感染による休業で収入が減ったら「傷病手当金」

傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガのために4日以上就業できず、事業主から十分な報酬が受け取れない場合に支給されます。

新型コロナウイルス罹患による休業も、傷病手当金の対象です。

傷病手当金が受け取れる条件は、以下のとおりです。

• 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
• 仕事に就くことができないこと
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
• 休業した期間について給与の支払いがないこと

傷病手当金は、休業補償給付や障害手当金などと二重で受け取ることはできません。

また、国民健康保険料を滞納していると受け取れない場合があります。

傷病手当金は「濃厚接触者」になってしまった場合や、本人は罹患していないが事業所が休業して労務をおこなっていないという場合も、受け取れないので注意が必要です。

支給される傷病手当金の計算方法は、以下のとおりです。

例えば、平均月収が27万円であれば、1日あたり6,000円の傷病手当金が受け取れます。

傷病手当金は郵送での申請が可能で、申請書は以下のページからダウンロードできます。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請については、令和5年5月8日より申請条件に変更がありますので、下記のサイトでご確認ください。

参照：全国健康保険協会「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について」

個人事業主が利用できる「持続化給付金」

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛などにより、収入が前年の50%以下となってしまった事業者に対して支給される支援金です。

中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者などが広く対象となります。

給付額は、法人の場合は200万円、個人の場合は100万円を上限とし、返還不要で受け取ることができます。

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

• 昨年の確定申告書類
• 売上が半減した「対象月」の売上を証明する書類の写し
• 通帳の写し
• マイナンバーカードや運転免許証など本人確認書類の写し

申請はオンラインでおこなうことができ、申請内容に不備がなければ2週間ほどで振り込まれます。

持続化給付金は、過去に受給したことがある方は受け取れないので注意しましょう。

また、不正受給すると刑事罰を受ける恐れもあるため、不安があれば弁護士などの専門家に相談してから申請するのが確実です。

なお、持続化給付金の申請は、2021年2月15日に受付を終了しています。

参照：経済産業省

コロナの影響で休業や失業したら「生活福祉資金貸付制度」

新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業をしてしまい、収入が減少した場合「生活福祉資金貸付制度」の利用ができます。

生活福祉資金貸付制度には、以下の2種類があります。

• 緊急小口資金・・・緊急かつ、一時的な生計維持のための生活費が必要な場合
• 総合支援資金・・・収入減少が長期にわたる見込みで日常生活が困難な場合

緊急小口資金の上限額は20万円で、2年間無利子で保証人不要で借りれます。

総合支援金の上限額は以下のとおりです。

貸付期間は原則3ヶ月以内で、無利子・保証人不要で返還期限は10年以内です。

どちらの貸付金も、返還時にも収入の減少が続いている世帯は免除される場合もあるとされているので、現在の収入では返還に不安がある場合も一度窓口に相談してみるとよいでしょう。

貸付の申請先はお住まいの地域の「市区町村の社会福祉協議会」です。

なお、新型コロナウイルス感染症の特例貸付（緊急小口資金と総合支援資金）は、令和４年9月30日で終了しています。

参照：厚生労働省 生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ

会社の都合で休業し休業手当がない場合は「休業支援金・給付金」

新型コロナウイルス感染症の影響により、会社が休業もしくは会社により休業させられたにも関わらず、休業中に賃金を受け取れなかった場合「休業支援金・給付金」が受け取れます。

休業支援金の支給額は休業前の平均賃金の80%で、手当なしに休業となった日数分受け取れます。一日の支給額の上限は1万1千円です。

例えば、日給8,000円のアルバイトが休業手当なしに5日間休業となった場合、受け取れる休業支援金は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、令和5年5月31日で終了ししています。

参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

夫が失業・失業と同程度の減収で家賃が払えないなら「住居確保給付金」

夫の新型コロナウイルス感染により失業してしまったり、失業したのと同程度まで収入が落ち込んでいる場合、住居確保給付金の申請により最大9ヶ月分の家賃額が支給されます。

支給上限額は各自治体によって異なり、東京都特別区の場合は以下のとおりです。

単身世帯	53,700円
2人世帯	64,000円
3人世帯	69,800円

申請や支給上限額などの確認・相談はお住まいの「自立相談支援機関」で受け付けています。

なお、住居確保給付金は、令和5年3月末日で終了しています。

参照：厚生労働省 生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ

夫の完治後も生活が苦しいなら「生活保護」

預貯金や土地などの資産を運用しても、生活が苦しい場合は生活保護の申請が通る可能性があります。

生活保護の申請は、世帯単位でおこないます。

働くことが可能な場合や、年金、その他前の項目でお伝えしたような給付が受けられる場合は、そちらの活用が優先されるため、まずは前の項目を参考にして申請してみてください。

また、親族などから援助が受けられる場合も、そちらが優先されます。

上記のようなことを検討しても、生活が苦しい場合はお住まいの地域を所轄する「福祉事務所」の生活保護担当へ相談するとよいでしょう。

また、要件を満たすか自分では判断できない場合も、一度相談してみるのがおすすめです。

夫のコロナ感染中に借金以外でお金を工面する方法

夫が世帯の主な収入を担っていると、新型コロナウイルス感染症により夫の収入が激減してしまった際、生活に困ってしまいます。

前の項目でお伝えした支援金などの申請は生活を維持するために有効な手段ですが、申請から振込まで時間がかかることも多く、まずは直近の生活費を工面する必要があります。

確かに、消費者金融やカードローンからの借入は、直近の生活費に充てられますが、利息を加算しての返済はのちに家計を圧迫してしまう可能性が高くおすすめしません。

そこでこの項目では、借金以外で直近の生活費を工面する方法をお伝えします。

親や友人に当面の生活費を借りる

親や友人に当面の生活費を借りるのは有効な手段の一つです。

親や友人であれば、無利子・無期限でお金を貸してもらえることも多いでしょう。

ただし、親や友人間であってもお金を借りるときは借用書を作成し、のちにトラブルへ繋がらないようにするのが大切です。

もしも、贈与を受ける場合、贈与を受ける側に贈与税がかかります。

その際は、受ける贈与が年間110万円以下であれば、控除を受けられるのでうまく活用するとよいでしょう。

買い物はクレジットカード払いにしてしのぐ

夫の復職見込みがあれば、当面の買い物や公共料金などの支払いをクレジットカード払いにするのも生活を維持する手段の一つです。

クレジットカードを利用する際は、なるべく一括払いや手数料のかからない範囲での分割払いを選択し、余計な出費を増やさないようにしましょう。

また、リボ払いは一ヶ月当たりの支払額は少なくなりますが、手数料が加算されて総支払額が高額となる場合があるので注意しましょう。

在宅でできる仕事をする

在宅でできる仕事をして、世帯収入を増やすのもよいでしょう。

主婦の方が在宅でおこないやすい仕事としては、主に以下のものが挙げられます。

• アンケートモニター
• データ入力
• 採点・添削
• 記事のライティング

上記に挙げた仕事は、短時間や時間に関係なく勤務が可能なことがほとんどです。

また、一件から案件を受けられることが多く、家事や育児との両立もしやすいメリットがあります。

事務職などの経験があれば

• 在宅事務
• 在宅秘書

といった案件も多くあります。

スマホがあれば勤務可能な案件も多いので、夫の収入を補填するためにも検討してみてはいかがでしょうか。

公共料金の支払い先延ばしを申請する

新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、生活費の捻出が困難な場合、公共料金の支払いを先延ばしにできます。

電気やガスは会社ごとに対応が違うので、契約している電力会社やガス会社に確認するとよいでしょう。

水道・下水道は、各自治体ごとの対応になるため、お住まいの自治体相談窓口へ相談してください。

いずれも申請が必要ですので、支払いが困難だと分かったらすぐに申請するとよいでしょう。

国民年金の保険料免除を申請する

新型コロナウイルスの影響で国民年金保険料の納付が困難な場合、臨時特例免除申請をすると免除が受けられます。

申請は直接窓口への提出もできますが、感染拡大防止の観点からも郵送での手続きが推奨されています。

申請書のダウンロードや記入方法は、日本年金機構のページを参考にしてください。

国民年金保険料の負担が減れば、生活費に充てられるお金に余裕ができるのではないでしょうか。

ただし、納付猶予や免除を受けた期間があると、将来受け取れる年金額は低額となります。

その場合、追納制度などを利用すると将来の年金額を増やすことが可能です。

国民年金の猶予や免除制度を利用した場合に、将来の年金額を増やす方法は以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

参照：日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」

コロナで収入が減り借金の返済が苦しいときは債務整理を依頼しよう

夫のコロナ感染による収入の減少が原因で、借金の返済が困難となってしまうことがあると思います。

ここまでお伝えした方法で、生活を維持しつつ返済も可能であれば、当面の心配はいらないかもしれません。

しかし、生活費の捻出にも不安を抱いているのであれば、弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理は、国に認められている借金の減額方法です。

この項目では、債務整理について詳しくお伝えしますので、参考にしてください。

参照：法務省「新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ」

裁判所に行くのが難しそうなら「任意整理」

「任意整理」は将来分の利息カットを債権者と交渉し、元金のみを3～5年で返済していく手続きです。

裁判所に行く必要がなく、妊娠中や子育て中の方でも比較的利用しやすい手続きです。

また、手続きする債務を選べるため、ローン返済中の住宅や車があっても差押えられることなく手続きを進められます。

他の債務整理手続きよりも手続きにかかる期間が短く、費用も安いというメリットがあります。

減額後の借金を返済できる一定以上の返済能力と、返済意思があれば任意整理が可能か弁護士へ相談するとよいでしょう。

任意整理のさらに詳しい要件は、以下の記事を参考にしてください。

借金で生活も苦しく返済不能なら「自己破産」

借金の返済に家計が圧迫され、夫の完治後も返済の見通しが立たない場合は自己破産を選択するのがよいかもしれません。

自己破産は、一定以上の財産を手放し債務をすべてなくす手続きです。

任意整理に比べて手続きに費用や期間はかかりますが、手続き後に債務は残らず生活の再建ができます。

また、任意整理をした場合、手続き後に滞納をしてしまうと一括請求を受け、再度の任意整理は難しいのが通常です。

そのため、手続き後の返済に不安がある場合も自己破産を検討するのがよいでしょう。

自己破産のさらに詳しい要件は、以下の記事を参考にしてください。

ローン支払い中の住宅を残したいなら「個人再生」

自己破産では、住宅は基本的に手放すことになります。

もしもローン支払い中の住宅を残したい場合は「個人再生」を選択するとよいでしょう。

個人再生は、借金額を1/5程度に圧縮し、再生計画に基づいて圧縮後の借金を原則3年で返済する手続きです。

ローンの支払いが終わっていれば、車などの高価な財産も手元に残せる可能性があります。

ただし、個人再生も任意整理と同様に手続き後に滞納をすると、一括請求を受けるケースが多いので手続き後の返済に不安がある場合は、弁護士とよく話し合いましょう。

個人再生の詳しい要件は、以下の記事を参考にしてください。

まとめ

状況や収入によってその他の支援金に該当する可能性があるので、家庭の収支状況や夫の収入減を証明できる資料を用意して自治体の相談窓口へ相談してみるとよいでしょう。

また、公共料金や携帯電話、国民年金保険料などは申請をすると、料金の支払いを先延ばしにしてくれる可能性が高いです。

もしも、借金を抱えている状況で夫がコロナウイルスに罹患し、返済が困難となっているのであれば弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

当サイトでも紹介していますが、無料相談や料金後払いに対応している弁護士も多数いますので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

また、相談前に借金減額チェッカーを利用し、どの程度借金返済の負担を減らせるのか確認するのもおすすめです。