闇金から給料を担保に借入を行うとどのようなリスクがあるのか？
給料を担保に借金できる業者の利用を考えています。「前借り」みたいなものなので安全ですよね？
給料を担保提供して融資を受ける”給料ファクタリング”は前借りとはまったくの別物です。給料の前借りは勤務先の会社がルールに則って行いますが、給料ファクタリングは違法な闇金がかかわっている可能性が高いので危険です。
給料日にそのまま振り込めば良いので安全だと思っていたのですが…。
給料ファクタリング業者から借金できるのは給与額からかなりの手数料が天引きされた金額だけです。それに、給料日に返済できなければ、会社や自宅に厳しい取り立てが行われる危険性まであります。
今どうしてもお金が必要なら行政サービスを活用しましょう。また、現在の借金状況などを根本的に改善したいのなら弁護士や司法書士に相談するべきです。闇金対応から債務整理まで任せられるので、どうぞお気軽にご相談ください。
返済日が迫っているなどの理由から、急いでお金を用意しなければいけない厳しい状況に置かれたとしても、給料を担保に現金を貸し付ける給料ファクタリングに手を出すのはやめましょう。
なぜなら、給料ファクタリングは闇金による新手の違法取引の可能性が高いからです。
高額な手数料、厳しい取り立て、職場への督促など、闇金とかかわるだけで債務者には数々のデメリットが生じます。
「給料の前借りと同じでは？」という安易な考えで利用すると、厳しい家計状況から余計に抜け出せなくなるでしょう。
弁護士や司法書士に任せれば、給料ファクタリングに手を出さざるをえないような状況を根本から立て直すことができます。
闇金被害への対応や債務整理などの債務者の生活再建に必要な手段を検討してくれるので、できるだけ早期に相談してください。
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どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。
- 給料ファクタリングは「給料の前借り」とは異なる。違法な闇金業者がかかわっている可能性が高いので利用しないのが何より大切。
- 給料を担保に闇金から借金をすると、高い手数料・利息を取られる。給料日に返済できないと自宅や職場に厳しい取り立てがされるので、メリットは1つもない。
- 給料ファクタリングを利用してしまったのなら、速やかに専門機関に相談を。特に、弁護士や司法書士なら闇金対応だけではなく債務者が抱えている借金問題も抜本的に改善できる。
闇金に給料を担保提供すると違法な給与ファクタリングに巻き込まれるリスクが高い
給料を担保にしてお金を借り入れるのは危険です。
なぜなら、自分が所属している会社から給料を前借りするのとは異なり、給料ファクタリング業者から融資を受けることによって闇金とかかわるリスクが高まるからです。
違法な闇金はいろいろな新しい手口で経済的に厳しい人からお金をしぼりあげることを考えているので、いっけん闇金とは思えないような事業形態をよそおって、経済的に困窮した債務者を借金地獄に縛りつけようとするでしょう。
したがって、給料などの担保提供を融資条件に掲げる事業者からお金を借り入れることには以下4点のリスクが生じかねないので利用してはいけません。
- 闇金から給料を前借りするのは借金と同じ
- 闇金に給料を担保提供すると違法な高金利の負担を強いられる
- 闇金に給料を担保に融資を受けてしまうと会社に知られるリスクが生じる
- 闇金には給料以外のいかなる担保も提供してはいけない
それでは、給料ファクタリングの危険性や闇金に担保提供するリスクについて、それぞれ見ていきましょう。
闇金から給料を前借りするのは借金と同じ
まずは、給料を利用して現金を作り出す給料ファクタリングの取引構造と、実質的には闇金業者から借金をするのと同じだという点を理解するのがポイントです。
給料ファクタリング取引については以下3つの特徴があると考えられます。
- 給料ファクタリングはブラックリストが現金を作るための抜け道
- 給料ファクタリング業者は闇金とのかかわりが深い
- 闇金が暗躍する給料ファクタリングは国も危険性を唱えている
ポイントごとに見ていきましょう。
給料ファクタリングはブラックリストが現金を作るための抜け道
給料ファクタリングとは、「将来会社から受け取る給料（債権）」をファクタリング業者に売却して業者から対価である現金を受け取るという構造の取引です。
つまり、あくまでも「売買契約」の形式がとられているので、「金銭消費貸借契約」の形でおこなわれる消費者金融などからの借金とは異なるものとなっています。
すると、滞納履歴が原因でブラックリストに登録ブラックリストとは、信用情報機関に金融事故情報が登録された状態のことです。借金・ローンの滞納回数が多かったり延滞期間が長くなったりすると、信用情報に問題がある人物として取り扱われることになります。ブラックリストに登録されるとクレジットカードが使えなくなるなどの悪影響が日常に生じるので、速やかな対応が求められます。 されている人、総量規制総量規制とは、年収の1/3を超えた借入れはできないというルールのことです。つまり、すでに多額の借金を背負っている人は総量規制ルールに抵触するので現状以上の借金はできません。に抵触する人、多重債務者多重債務者とは、借金を返済するには他社から借り入れざるをえないというように、自分の収入だけでは借金の返済ができなくなっている状態のことを指します。これではいつまでも借金を完済できずに利息を支払い続けなければいけないので、速やかに抜本的な対策をとる必要があります。など、本来なら貸金業者から借入れができない債務者でも給料ファクタリングなら利用可能となります。
しかし、このように厳しい経済状況に置かれている人の弱みにつけこんで、法外な金利（手数料）を獲得することを目的としているのが、給料ファクタリングの実態です。
違法な給料ファクタリングに手を出すと、生活のために必要な給料が大きく目減りしてしまい、苦境に陥ってしまう可能性がきわめて高いので十分注意しましょう。
給料ファクタリング業者は闇金とのかかわりが深い
一般的な消費者金融などを利用できない人たちをターゲットにしている不透明な取引であることから、給料ファクタリング業者の中には、違法な闇金業者や反社会的勢力が数多くまぎれているという実情があります。
このような事情を踏まえると、そもそも給料ファクタリングを利用して現金を手にすること自体を避けるべきですが、万が一利用するとしても、利用を検討している業者が貸金業登録をしているか事前にチェックしてください。
というのも、給料ファクタリングは「給料債権の売買契約」という形式をよそおっているものの、現在では、「給料ファクタリングは実質的には貸金業に該当する」と考えられているからです。
つまり、給料ファクタリング事業者とはいっても貸金業登録をしていなければ違法な闇金と考えられるので、闇金リスクを回避する目安になります。
闇金が暗躍する給料ファクタリングは国も危険性を唱えている
給料ファクタリングは国が危険性を唱えているハイリスクの取引です（「ファクタリングに関する注意喚起」金融庁HP）。
給料ファクタリングに闇金業者が暗躍しているという実態、高い手数料、個人情報が悪用されるリスク、厳しい取り立ての可能性などを総合的に考慮して、確定分の給料債権を売却するという取引形式自体には違法性がないものの、実態としては悪質な貸金業に該当すると判断されています（「金融庁における法令解釈に係る照会」金融庁HP）。
つまり、どれだけお金に困っていたとしても、給料ファクタリングで現金を手にするということは実質的に闇金から借金するのと同じだということです。
したがって、できるだけ給料ファクタリングの利用は控えるべきですし、万が一利用してしまったときには速やかに弁護士や司法書士に相談をしてリスクを軽減する対応をとってもらいましょう。
闇金に給料を担保提供すると違法な高金利の負担を強いられる
給料ファクタリングを利用すると闇金に法外な手数料を取られるリスクが高いので、債務者側の経済的な負担がさらに深刻化します。
というのも、給料ファクタリングでは、確定済みの給料額から一定の手数料を差し引いた金額しか受け取れないからです。
そこで、給料ファクタリングの手数料がどれほど厳しいものなのかについては、以下のポイントを押さえる必要がります。
- 給料ファクタリングの手数料は20％前後が一般的
- 給料ファクタリングの手数料は上限金利ルールを大幅に逸脱
- 手数料が高いほど闇金リスクが高まる
それでは、それぞれのポイントについて見ていきましょう。
給料ファクタリングの手数料は20％前後が一般的
業者によって手数料の計算方法は異なりますが、一般的には給料額の2割前後とされています。
例えば、5月25日に20万円の給料が振り込まれるが、5月1日時点で生活費に余裕がなくなったので給料ファクタリングを利用したケースについて考えてみましょう。
確定分の給料が20万円ですから、手数料は次のように導かれます。
- 手数料 ＝ 20万円 × 0.2（20％） ＝ 4万円
つまり、債務者は5月1日時点で16万円（20万円 － 4万円 = 16万円）を受け取ることができる一方で、5月25日の時点で会社から振り込まれた20万円をそのまま給料ファクタリング会社に支払わなければいけない、ということです。
約1ヶ月で16万円の元本に対して4万円の手数料が発生するのはかなり債務者に厳しいと考えられます。
なぜなら、給料ファクタリングの手数料は1ヶ月単位なので深刻さが分かりにくくなっていますが、月利20％は単利条件単利とは、借入れ元本を基礎に利息が算出される利息の計算方式のことです。一般的な貸金業者では単利条件で利息が導かれます。で年利率240％、複利条件複利とは、発生した利息が次々に元本に組み込まれ、それを前提にして次の利息が計算される計算方式のことです。借入期間が長くなるにつれて利息の算出基礎額が高くなるので、返済総額が雪だるま式に増えるリスクがあります。違法な闇金の中には複利条件で利息の支払いを求めるケースがあるので注意が必要です。で年利率約800％に相当します。
つまり、給料ファクタリングの手数料条件が続くと1年間で元本の何倍もの利息が発生することになるので、債務者側にかなり厳しい利息条件が課されていると考えられるでしょう。
給料ファクタリングの手数料は上限金利ルールを大幅に逸脱
形式的には「給料債権の売買契約」の建前を利用していたとしても、給料ファクタリングは実質的に借金です。
実質的に借金ということは、利息制限法の金利規制との関係性に注意する必要があります。
利息制限法では、借入額に応じて次のような上限金利ルールを定めています。
- 借入額10万円未満：年利率20％
- 借入額10万円以上100万円未満：年利率18％
- 借入額100万円以上：年利率15％
これらの上限金利を超える利息は無効であり、債務者には返済義務がありません。また、「手数料」など別の名目であっても、利息制限法上の「利息」として取り扱われることになっています。
つまり、実質的に年利100％以上の手数料を強いる給料ファクタリングは利息制限法の上限利息ルールをはるかに逸脱したものと考えられます。
短期取引が前提の給料ファクタリングでは高い利率が分かりにくい構造になっていますが、債務者側に大きな経済的負担を強いるものなので絶対に利用しないでください。
闇金に給料を担保に融資を受けしまうと会社に知られるリスクが生じる
給料ファクタリングでは高い手数料が設定されるので、慢性的に家計状況が厳しい債務者の中には、業者に給料を満額振り込めずに滞納してしまうケースも少なくありません。
特に、利用してしまった給料ファクタリング業者が闇金の場合には、以下のような厳しい取り立てが行われる可能性が高いので、債務者本人だけではなく家族・職場にまで迷惑がかかるリスクも高まります。
| 取り立ての矛先 | 実施されうる取り立ての具体例 |
|---|---|
| 債務者本人 | ・日中夜間問わず督促の電話が繰り返される ・自宅訪問されて居座られる ・通勤時を狙って待ち伏せをされる ・同業他社からの借金を強要される ・暴力、強迫、物を壊されるなどの実害が生じる |
| 債務者の家族 | ・自宅に何度も訪問を繰り返される ・執拗に付きまとわれる ・借金の肩代わりを迫られる |
| 債務者の職場 | ・職場に訪問される ・業務中に嫌がらせの電話が繰り返される ・上司や同僚に嫌がらせをする |
給料債権を売買するという給料ファクタリング取引の性質上、どうしても業者側に会社の情報を提供せざるをえません。
すると、このような形で債務者以外の家族・職場にも危険が及ぶリスクが高まりますし、債務者が給料ファクタリングを利用したことが周りの人たちに知られることになります。
会社に迷惑がかかるだけではなく、会社に居辛くなるので、グレーな取引で現金を手にするのはやめましょう。
給料債権を売却した闇金から厳しい取り立てを受けたときはすぐに専門家に相談しよう
「お金を借りた自分が悪いから厳しい取り立てを受けても仕方がない」と考える債務者もいるでしょうが、ここに挙げたような取り立て行為はすべて貸金業法・刑法の違法な取り立て行為なので、債務者側が我慢をする必要はありません。
したがって、厳しい取り立てストレスに悩まされている、身の危険を感じるほどの取り立てを受けた、今まさに脅迫を受けているなどの場合には、以下の専門機関に速やかにご相談ください。
- 警察（110、#9110）
- 消費生活センター
- 弁護士や司法書士
特に、弁護士や司法書士に依頼をすれば、厳しい取り立てを止めるのはもちろんのこと、債務者が抱えている借金問題や闇金被害を抜本的に改善してくれます。
何よりも取り立てを止めなければ生活の平穏が戻らず、いつまでも借金地獄から抜け出せなくなるので、速やかに相談しましょう。
※闇金からの違法な取り立ての見分け方や対処方法については、「借金の取り立てにも合法・違法がある？法律違反の取り立ての見分け方と止める方法を解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
闇金には給料以外のいかなる担保も提供してはいけない
給料ファクタリングは危険な取引ですが、給料以外のいかなるものも闇金に担保提供してはいけません。
なぜなら、担保を提供した分だけ闇金とのかかわりが深くなり、闇金に情報等が悪用されるリスクも高まるからです。
闇金が担保提供を求めるものとしては、以下のものが挙げられます。
| 担保提供の具体例 | 生じるリスク |
|---|---|
| 銀行口座情報 | ・特殊詐欺に悪用される ・債務者自身が逮捕される |
| 携帯電話 | ・特殊詐欺に悪用される ・高額な利用料金の支払い負担 |
| 免許証・保険証 | ・銀行口座を開設される ・情報が流出して嫌がらせを受ける |
| 年金 | ・生活費が足りなくなる |
| 自動車 | ・知らない間に転売される ・自動車が使えなくなる |
これらはあくまでも代表例であり、法律の抜け穴を見つけて債務者からお金を奪い取ろうとする闇金に対してはいかなる担保・情報も提供してはいけません。
特に、近年ではSNSなどを利用した個人間融資インターネットなどで募集がかけられている個人間融資は、業者を利用せずに気軽に現金を手にできる反面、相手がどのような人物か分からない怖さがあります。実際には闇金業者であるリスクもあり、債務者に不利な融資条件を強いられる可能性もあるので、関わらないようにしてください。やひととき融資ひととき融資とは、性交渉などを融資条件に設定する悪質な取引です。性被害が拡大するおそれがあるだけではなく、インターネット上に情報が流出するおそれも生じます。実質的には売春と変わらない危険な取引なので、巻き込まれないようにしましょう。など、経済的に厳しい状況にある人たちをターゲットにした悪質な取引が横行しているので、万が一トラブルに巻き込まれた場合には速やかに弁護士や司法書士に相談しましょう。
※闇金に担保提供する危険性と対応策については、「融資条件に給料の担保提供を求めるのは闇金の可能性が大きい！給与の前借りとは異なるので騙されないように」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
闇金に給料を担保提供して融資を受けてしまったら弁護士や司法書士に相談しよう
どれだけ金策に迫られたとしても給料ファクタリングなどのような闇金リスクが高い取引に手を出してはいけません。
また、万が一闇金被害に合ったとしても、闇金の言いなりになって返済を続けるのは止めましょう。
経済的に困窮したときや闇金とのかかわりで困ったときには、以下4つのポイントを押さえて生活再建を目指しましょう。
- 家計に余裕がないなら会社から前借りしよう
- どうしてもお金がないときには行政の公的融資制度を頼ろう
- 闇金に給料を提供してしまったなら専門機関に相談しよう
- 借金問題を根本的に解決したいなら弁護士や司法書士に相談しよう
それでは、それぞれのポイントごとに見ていきましょう。
家計に余裕がないなら会社から前借りしよう
お金に困ったときは、闇金の給料ファクタリングを利用するのではなく、現在勤めている会社から給料を前借りする方法を検討しましょう。
会社によっては給料の前払い制度を用意している場合がありますし、労働基準法上も一定の確定分の給与については会社に前払い義務がある給料の前払い制度が定められていない会社でも、出産・病気・災害・結婚などの事情がある場合には給料の前払いを利用できます。前払いに関する窓口が用意されていないケースも少なくないので、上司や担当部署に問い合わせましょう。とされています。
給料ファクタリングとは異なり、会社の前借り制度はルールにしたがった適法行為です。
違法な手数料をとられることもないので、安全に家計に役立てられるでしょう。
どうしてもお金がないときには行政の公的融資制度を頼ろう
「家計の不安を会社に知られたくない」という場合には、経済的に苦境に立たされている人に向けた行政の公的融資制度の利用をご検討ください。
国や自治体からの借入れなので消費者金融や闇金などより安心して利用できますし、利息や返済期間もかなり優遇されています。
以下の表に記載したものは公的融資制度の代表例ですが、債務者の収入や家庭状況などに応じてきめ細やかな制度が用意されているので、詳細はお住まいの自治体の窓口までお問い合わせください。
| 利用できる公的融資制度 | 内容 |
|---|---|
| 生活福祉資金貸付制度 | 一定の所得条件などを充たす場合に、総合支援資金として一時的な援助、また、福祉資金・教育支援資金などの貸付けを受けられる。 |
| 緊急小口資金 | 病気、盗難被害、被災、失業、公共料金の滞納などの緊急性が高い場合に無利子・無担保で20万円を上限に貸付けを受けられる。 |
| 教育一般貸付 | 入学金や教材費用など、子どもの教育費のために必要なお金を借りられる。年収要件が緩やかなので、広く一般にも利用しやすい制度。 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付 | ひとり親世帯の経済支援のために、生活資金や修学資金などの貸付けを受けられる。 |
闇金に給料を提供してしまったなら専門機関に相談しよう
給料ファクタリングをはじめとして、闇金に担保を提供してしまったなら速やかに専門機関に相談するのがおすすめです。
以下の専門機関に相談すれば無料で今後の対応策を教えてくれるので、冷静になるためにもお気軽にお問い合わせください。
警察（①）に相談すれば、貸金業法違反・刑法違反の取り立てなどに対して通常逮捕・現行犯逮捕などの対応をとってくれます。
ただし、警察は刑事事件を専門に取り扱う機関なので、民事紛争に分類される借金問題を解決することはできません。
②～⑧の専門機関に相談すれば無料で今後の方針を丁寧に教えてくれますが、直接的に現状の闇金被害を回復する措置はとってくれません。
したがって、①～⑧の専門機関に相談して冷静になれば、闇金被害や借金問題を解決するために弁護士や司法書士に相談しましょう。
借金問題を根本的に解決したいなら弁護士や司法書士に相談しよう
給料ファクタリング業者からの被害や現在の借金問題を根本的に解決したいのなら弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
なぜなら、すべての法律問題に対応できる弁護士や司法書士に任せれば、以下3点のメリットが得られるからです。
- 弁護士や司法書士なら闇金との関係を断ち切ってくれる
- 弁護士や司法書士は闇金以外の借金も根本から解決してくれる
- 弁護士や司法書士は相談料無料で対応してくれる
それでは、借金問題を弁護士や司法書士に任せるメリットについて、それぞれ見ていきましょう。
弁護士や司法書士なら闇金との関係を断ち切ってくれる
弁護士に相談すれば、給料ファクタリング業者などの闇金との関係を断ち切ることができます。
というのも、闇金業者は法律の素人が相手なら強気な対応に出てくるものの、法律のプロが代理人になった段階で一切手を引く可能性が高いからです。
そもそも、給料ファクタリングなど、闇金との間で結んだ契約はすべて無効です。
つまり、債務者側には最初から一切の返済義務がないと考えられるので、闇金からの取り立てに応じる必要もありません。
弁護士や司法書士が交渉に入れば、闇金に対して「返済義務がないこと」「一切の取り立てを止めること」を通知したうえで、支払い済み分の返還請求を行ってくれます。
これによって闇金との関係を断つことができるので、闇金被害を食い止めることができるでしょう。
弁護士や司法書士は闇金以外の借金も根本から解決してくれる
弁護士や司法書士に借金問題を相談するメリットは、給料ファクタリングなどの闇金業者との関係を断ち切ってくれるだけではなく、闇金業者を頼らざるをえなかった原因から抜本的に対応してくれる点です。
給料ファクタリングに手を出してしまう債務者の中には、すでに多額の負債を抱えているために家計がひっ迫しているという人も少なくないでしょう。
弁護士や司法書士に任せれば、債務者にとって適切な債務整理手続きを選択してくれるので、現在の厳しい家計状況はかならずといっていいほどに改善可能です。
もちろん、弁護士や司法書士に依頼をしなくても債務者だけで債務整理手続きを進めることはできます。
しかし、自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きの中から適切な方法を選択するのは簡単ではありません。
弁護士や司法書士なら、以下の各手続きのメリット・デメリットを踏まえたうえで、どの債務整理手続きが債務者の生活再建に役立つのかを的確に判断してくれるので、スムーズに借金生活からの脱出を目指せるでしょう。
| 債務整理の種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自己破産 | ・借金が帳消しになる ・無職、フリーター、非正規雇用でも利用できる |
・マイホームなどの財産が処分される ・裁判所を利用するので家族に隠しにくい ・手続き中は仕事ができなくなる場合がある |
| 個人再生 | ・財産の処分は不要 ・住宅ローン特則でマイホームを残せる ・借金減額効果が大きい |
・安定した収入が必要 ・裁判所を利用するので家族に隠しにくい ・最低弁済額がある（100万円以上） |
| 任意整理 | ・財産の処分は不要 ・家族に隠しやすい ・利息、遅延損害金をカット ・債権者と直接交渉するので手続きが柔軟、迅速、簡単 |
・借金減額効果が小さい ・債権者が納得するだけの収入と返済計画が必要 ・債権者が拒否すると交渉が進まない |
自己破産・個人再生・任意整理については、以下のリンク先でさらに詳しく手続きの解説をしています。あわせてご参照ください。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば消費者金融からの取り立てが止まる
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、合法的に貸金業を営む消費者金融などからの返済督促も止まります。
というのも、債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送付し、受任通知を受け取った債権者は取り立てが禁止されるからです。
しかも、債務整理手続きが終了するまでは借金の返済も止まるので（自己破産ならそのまま免責される）、債務整理手続き中に今後の生活資金を貯めることができます。
したがって、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した段階から今後の生活再建に向けた準備をスタートできるので、借金地獄からの脱出がスムーズになると考えられるでしょう。
※弁護士や司法書士が送付する受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
弁護士や司法書士は相談料無料で対応してくれる
借金問題の相談料は無料で対応してくれる弁護士や司法書士は多いです。
また、費用の分割払いにも柔軟に応じてくれます。
したがって、費用面への不安が原因で弁護士や司法書士への相談を躊躇する必要はありません。
早くに相談すれば、その分解決もスムーズです。どうぞお気軽にご相談ください。
まとめ
会社からの給料を利用してお金を借りる取引（給料ファクタリング）は危険です。
闇金被害に合うリスク、高額な手数料のせいで家計がひっ迫する危険性、厳しい取り立てを受ける可能性など、債務者にとって良いことは何一つありません。
今すぐにお金を用意する必要があるのなら、行政の支援制度を利用して乗り切ってください。
そして、給料ファクタリングなどのハイリスクの取引に手を出すのではなく、弁護士や司法書士に相談して生活を根本から立て直してもらいましょう。
弁護士や司法書士なら、闇金被害への対策や債務整理手続きなど、債務者の状況を改善する方策を検討してくれます。
弁護士や司法書士への相談が早いほど解決も近付くので、すぐに専門家の力を頼りましょう。
給料を利用して現金を手にする取引（給料ファクタリング）についてのよくある質問
業者が行う給料ファクタリングと会社からの前借りはまったく異なります。会社からの前借りはルールに則った適法行為であるのに対して、給料ファクタリングは闇金とかかわる危険性の高いハイリスクの取引です。絶対に利用しないでください。
給料ファクタリングは形式的には売買契約を装っていますが、実質的には借金にほかなりません。つまり、脱法的な金融取引によって経済的に困窮している債務者を集客するものですから、闇金が事業を展開している可能性がかなり高くなります。高い手数料、厳しい取り立て、職場への迷惑など、債務者にはデメリットしかありません。
どうしても現金が必要なら行政の公的融資制度を活用しましょう。比べるまでもなく、給料ファクタリングよりはるかに安全です。あるいは、弁護士に相談をして現在の借金状況を抜本的に改善するのも重要です。債務整理を利用すれば給料ファクタリングに手を出さざるをえないような状況から救い出してくれるので、速やかにご相談ください。
厳しい取り立てなどで困っているのなら警察に相談しましょう。身の安全を守ってくれるでしょう。ただ、警察では借金問題を解決することはできないので、すべての法律問題に対応できる弁護士に相談するのがおすすめです。
給料ファクタリング業者の中には、違法な闇金業者や反社会的勢力が数多くまぎれているという実情があります。万が一利用するとしても、利用を検討している業者が貸金業登録をしているか事前にチェックしてください。給料ファクタリング事業者とはいっても貸金業登録をしていなければ違法な闇金と考えられます。
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どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。
闇金からの借金を返済できないときの対処法について
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