カードローンを減額する方法とは？仕組みやデメリットについて

カードローンは気軽にお金を借りられる便利な借入方法ですが、多重債務に陥りやすく、返済で生活が苦しくなってしまう人が少なくありません。

カードローンで作った借金を減らすためには、任意整理や低金利ローン、おまとめローンといった方法があります。それぞれのメリット・デメリットや、減額効果の大きさを比較して、状況に合わせたものを選ぶのが重要です。

「返済に追われて生活が苦しい」「少々の減額では楽にならない」という場合は、任意整理や自己破産などがおすすめです。債権者との交渉や、裁判所での手続きによって、借金を大幅に減らせます。

下記の借金減額シミュレーターを使えば、どのくらい借金を減らせそうか弁護士が法的な観点でアドバイスをしてくれます。カードローンの返済負担に悩んでる人は、ぜひ利用してみましょう。

カードローンの借金を減額する方法6つ

カードローンで返済が難しくなった場合、次の方法で減額できる可能性があります。

• 低金利ローンへの乗り換え
• おまとめローン
• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生
• 過払い金返還請求

借入状況によって適切な方法が変わるので、それぞれのメリット・デメリットを把握しておきましょう。

1.低金利ローンへの乗り換え

現状のカードローンより低金利のローンに借り換えることで、返済負担の軽減が可能です。

利息をまるごとカットする任意整理より減額効果は低いですが、後述するブラックリストなどのデメリットがないのは利点です。

低金利ローンとして代表的なのは、銀行のローンです。銀行の金利は、以下のように貸金業者より低くなります。

【銀行のローン金利】

• 三菱東京UFJ銀行：1.8%~14.6%
• みずほ銀行：2.0%~14.0%
• 三井住友銀行：1.5%~14.5%
• りそな銀行：3.5%~13.5%

【貸金業者のローン金利】

• プロミス：4.5%~17.8％
• アイフル：3.0%~18.0%
• アコム：3.0%~18%
• レイク：4.5%~18.0%
• SMBCモビット：3%~18.0%

わずか数%の違いでも、返済総額で見れば大きな違いが生まれます。月々の返済額も、ある程度の減額が見込めるでしょう。

低金利ローンへ乗り換えた場合の減額シミュレーション

以下の設定で、低金利ローンへの借り換えによる減額シミュレーションをしてみましょう。

上記の借り換えをシミュレーションすると、以下の通りになります。

月返済額は2,542円、返済総額は15万2,597円を減額できます。減額分を繰り上げ返済に使えば、返済期間を短縮することも可能です。

低金利ローンのデメリットや注意点

低金利ローンのデメリットや注意点としては、次の2点が挙げられます。

• 審査に通らない場合がある
• 金利が上がってしまう場合がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

審査に通らない場合がある

貸付の審査は、金利が高いほど通りやすく、低いほど通りにくくなるのが原則です。低金利ローンに借り換える以上、これまでのカードローンより厳しく審査されると思いましょう。

また、すでに借金がある状態での審査も、借入が0円の状態より不利になります。

銀行は特に審査が厳しく、返済能力が不足していると判断されれば容赦なく落とされてしまいます。

金利が上がってしまう場合がある

仮に審査を通っても、想定より高い金利設定になる恐れがあります。

銀行や貸金業者の金利は、借入上限額で決まるのが一般的です。100万円を借りるにあたって、上限が100万円の人と、1,000万円の人では、後者のほうが金利は安くなります。

すでに借入をしている人や、その返済を滞納した過去がある人は、上限額を低く設定される恐れがあります。

上限額を上げるためには、借りたい業者でコツコツと返済を続け、優良な債務者とみなされることが必要です。

低金利ローンが向いているケース

低金利ローンが向いているケースとしては、以下の状況が挙げられます。

• 返済がそれほど切迫していない
• 借入額が年収の1/3より少ない

後述する任意整理などと比べると、ある程度余裕がある人に向いています。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

返済がそれほど切迫していない

返済負担が気になるものの生活を圧迫するほどではない人は、低金利ローンがおすすめです。

ブラックリストなどのデメリットがないため、気軽に実行できるのが強みです。

「現状でも返済自体はできるけど、もっと生活にゆとりが欲しい」という状況であれば、低金利ローンへの借り換えを検討してみましょう。

借入額が年収の1/3より少ない

総量規制とは、貸金業者が個人に貸付できる金額の上限です。言い換えれば、個人が貸金業者から借りられる上限でもあります。

第十三条の二　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、~（中略）~当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

引用元：e-Govポータル「貸金業法　第13条の2」

銀行の貸付は総量規制の対象外ですが、借入状況自体は審査の際にチェックされます。年収に対して借入額や借入件数が多ければ、総量規制に関係なく審査に通りにくくなるでしょう。

逆に言えば、借入状況が年収に対して少ないようであれば、有利な条件で融資を受けられる可能性があるということです。

年収に対する借入額の割合が低ければ低いほど、低金利で借りやすくなるので、減額効果を実感できます。

2.おまとめローンの利用

おまとめローンとは、文字通り借金をまとめるためのローンです。複数の借入をおまとめローンに借り換えることで、借金の減額および返済管理のシンプル化ができます。

おまとめローンを利用するにあたっては、現在の借入における金利を平均したとき、利率がいくらになるかを知ることが必要です。

たとえば、以下のように2つの借入があったとします。

• 年利15%で100万円を借入
• 年利18%で50万円を借入

これらの平均パーセンテージは、以下のように計算できます。

計算の結果、100万円の15%と50万円の18%を平均すると、16%になります。つまり、16%より低い金利で150万円を借り換えれば、減額効果があるということです。

おまとめローンを利用した場合の減額シミュレーション

前項目の設定にもとづいて、減額シミュレーションをしてみましょう。おまとめローンの金利は10%、返済期間は5年（50万円の借入は3年10ヶ月）で計算します。

シミュレーションを比較すると、月々の返済額はおまとめ後に7,044円低くなっています。Bの完済後は月返済額が逆転しますが、最終的な返済総額を見ると48万4,832円の減額です。

おまとめローンのデメリットや注意点

おまとめローンのデメリットとしては、次の2つが挙げられます。

• 金利が現状の平均金利より高いと意味がない
• 返済期間が長いと減額効果がなくなる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

金利が現状の平均金利より高いと意味がない

先述の通り、おまとめローンは現状の平均金利より低金利で借りなければいけません。

平均金利が16%なのに、おまとめ後の金利が16%を超えていると、かえって利息が増えてしまいます。仮に超えないとしても、0.1%程度しか下がらないのであれば、大した減額効果は得られないでしょう。

金利計算を間違えると、減額できない、もしくは借金が増えてしまう可能性があるので注意しましょう。

返済期間が長いと減額効果がなくなる

金利が下がっても、返済期間が長引くと全体の減額効果がなくなってしまいます。

返済期間が長引くということは、月々の返済額が低い（とくに元本割合が低い）ということです。元本の減るスピードが遅いと、利息も積み重なってしまいます。

もともと5年で返す予定だったローンを、おまとめ後に10年で返すようなプランにしてしまうと、金利が低くても返済総額が上がってしまう恐れがあります。

おまとめローンが向いているケース

おまとめローンが向いているケースは、次の2つが挙げられます。

• 複数のローンを抱えている
• 借り換えれば短期間で返せる

それぞれ具体的に解説します。

複数のローンを抱えている

1つ目は、シンプルに複数のローンを借りている場合です。金利の低いおまとめローンに借り換えれば、借金を減らせます。

加えて、返済管理が楽になるのも大きなメリットです。おまとめローンを使えば、返済を月1回にまとめられます。

複数の借入があると、返済日が「10日」「27日」「月末」などと複数に分かれてしまい、お金の管理が難しくなります。1つにまとめることで返済日がわかりやすくなり、返済忘れを防ぐことができるでしょう。

借り換えれば短期間で返せる

先にも解説した通り、おまとめローンの返済が長期化すると、返済総額の減額効果がなくなります。そのため、おまとめ後も経済的に余裕があり、収入が安定している場合におすすめの方法といえます。

おまとめローンによる減額効果を最大限活かすのであれば、できるだけ早く完済するのが理想です。可能であれば減額した分も繰り上げ返済に回し、短期間で完済することをおすすめします。

ただし、返済を長く設定し、月々の返済額を減らすのも1つの考え方です。返済総額と月返済額のどちらを優先して減額するか、自分の収入も照らし合わせて考えるとよいでしょう。

3.任意整理

任意整理とは、債権者との交渉によって将来利息（これから支払う利息）をカットし、返済額を減らす手続きです。利息がなくなるので返済総額が少なくなり、月々の返済額も減らせる方法です。

「なぜ債権者が返済額を減らす交渉を受けるの？」と疑問に思うかもしれませんが、これは「自己破産や個人再生よりマシだから」という理由があります。

後で解説する自己破産や個人再生だと、利息だけでなく元本まで減額することが可能です。債権者からすれば、元本を回収できなくなるくらいなら、任意整理で将来利息をカットしたほうが回収できるお金が多くなります。

自己破産や個人再生と比べると減額幅は小さいものの、デメリットが少なく、場合によっては月々の返済額を1/2程度にすることも可能です。

任意整理の具体的な仕組みなどは関連記事でも解説しているので、よろしければ参考にしてください。

任意整理を利用した場合の減額シミュレーション

任意整理を利用した場合、どのくらい借金を減額できるのか見ていきましょう。

以下の設定で、カードローンをそのまま返済し続ける場合と、任意整理で利息をカットしたときの違いを計算してみます。

• 借入額：100万円
• 金利：年15%
• 返済期間：5年

任意整理をすることで、月々の返済額は7,122円、返済総額は42万7,378円もの減額ができます。

金利が高い借入ほど、任意整理による減額効果は大きくなるでしょう。

任意整理を利用するその他メリット

任意整理は、借金減額以外にもいくつかのメリットがあります。

• 無理のない返済計画に立て直せる
• 遅延損害金も一緒に免除できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

無理のない返済計画に立て直せる

任意整理では、利息のカット後、元金をおおむね3~5年に分けて返済していきます。

利息をなくした上で返済期間を調整するので、月々の返済額を無理のない範囲に設定できます。債権者との交渉次第ではありますが、おおむね現状の1/2にすることが可能です。

もともと短期間で返済予定の借入であれば、返済期間が延長されることで月々の返済負担を大きく軽減できるでしょう。

遅延損害金も一緒に免除できる

遅延損害金（遅延利息）とは、返済を遅らせてしまったときに発生するペナルティです。返済を滞納した場合、期間に応じて遅延損害金が発生します。

カードローンの場合、遅延損害金の利率は最大で年20%です。通常の利息と合わせると、その負担は非常に重いと言えます。

任意整理では、将来利息と合わせて遅延損害金のカットも可能です。過去および現在滞納している人は、より高い減額効果が期待できます。

任意整理のデメリットと注意点

様々なメリットのある任意整理ですが、良い部分だけではありません。以下のようなデメリットもあるため、手続きするときは注意が必要です。

• 信用情報にキズがつく（おおむね5年ほど）
• 連帯保証人に請求が移る
• 銀行口座が一時的に凍結されることがある

一番大きなデメリットは、信用情報にキズがつく（いわゆる「ブラックリスト状態」になる）ことです。期間はおおむね5年ほどで、以下のような制限が発生します。

これらの影響に対しては、「クレジットカード以外のキャッシュレス決済を持つ」「生活費に困ったら公的貸付を利用する」といった方法で対策することになります。

連帯保証人に請求が移ることや、銀行口座が凍結されることについては、そのような影響がある借入を任意整理から外せば対応可能です。

デメリットの詳しい解説や対応策、その他の注意点は、下記の関連記事も参照してください。

任意整理が向いているケース

任意整理が向いているケースは、以下のような状況が挙げられます。

• 月々の利息が多い
• 利息をカットすれば返済できる

利息をカットする手続きなので、現在支払っている利息が高ければ減額効果も大きくなります。

ただし、元本は返済を続けなければいけないので、今後も安定した収入を見込める人に向いているといえるでしょう。

4.自己破産

自己破産とは、残債の返済義務を免除する方法です。裁判所に申し立てて手続きします。

元本も含めて帳消しにするため、減額効果としては最も大きくなります。

ただし、財産処分や資格制限などのデメリットも多いため、債務が高額なときや、生活が苦しく明日をも知れない状態のときにおすすめの方法となります。

自己破産の詳しい内容については、下記の関連記事も参考にしてください。

自己破産を利用した場合の減額シミュレーション

自己破産の減額シミュレーションについては、細かい計算は不要でしょう。今ある残債を全てゼロにすることができます。

より正確に減額効果を解説するなら、現状のまま返済し続けた場合の返済総額がポイントです。

たとえば、「借入額100万円、年利15%、返済期間5年」の場合、返済総額は142万7,378円です。元本の100万円に加えて、本来支払うはずだった利息分の42万7,378円も減額できることになります。

自己破産を利用するその他メリット

減額以外で自己破産のメリットを挙げると、次の2つがあります。

• 返済がなくなるので生活再建がしやすい
• 収入がなくても利用できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

返済がなくなるので生活再建がしやすい

自己破産以外の減額方法は、多かれ少なかれ債務がある程度残ります。つまり、手続き後も返済を続ける必要があるということです。

しかし、自己破産なら残債を全て帳消しにするため、手続き後は返済の心配がありません。

ローン返済から完全に解放されるため、スムーズに生活再建へ移ることができます。

収入がなくても利用できる

もう1つのメリットは、収入がない、もしくは少ない人でも有効な点です。

先述の通り、自己破産をすれば返済は完全になくなるため、収入の有無は関係ありません。失職してしまった人や、生活保護受給者でも自己破産を利用できます。

他の減額方法だと一定の収入が必要となりますが、自己破産の場合は収入を気にすることなく手続きできます。

自己破産のデメリットと注意点

自己破産は減額効果が大きい分、デメリットも重くなるので注意が必要です。

具体的には、下記のようなデメリットがあります。

• 信用情報にキズがつく（おおむね5~7年ほど）
• 連帯保証人に請求が移る
• 銀行口座が一時的に凍結されることがある
• 必要最低限の資産以外は処分される
• すべての借入が対象となる（特定の債務を除外できない）
• 手続き中は資格や移動の制限、破産管財人への郵便物転送がある
• 氏名や住所が官報に記載される

とくに大きなデメリットは、財産の処分です。99万円以下の現金と20万円以下の財産、必要最低限の家財以外は、すべて換価処分されます。

具体的な処分対象は地域や個別の事例で異なるため、詳しくは弁護士・司法書士に相談しましょう。

自己破産が向いているケース

自己破産が向いているケースは、次の2つが挙げられます。

• 生活が困窮している
• 安定した収入がない
• 多少減額しただけでは返済を継続できない

カードローンを含む借入によって危機的状況になっており、生活を立て直す余裕がない場合は、自己破産を検討すべきです。

5.個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てて債務を最大1/10まで減額する手続きです。減額後はおおむね3~5年で返済を続けます。

個人再生では最低弁済額（最低限返済が必要な金額）が決まっており、債務額によって変わります。

最低弁済額の金額

債務の総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100～500万円未満	100万円
500～1,500万円未満	借金総額の1/5
1,500～3,000万円未満	300万円
3,000～5,000万円未満	借金総額の1/10

参照：e-Govポータル「民事再生法　231条2項3号、4号」

また、手元に残す財産や、可処分所得によって、上記より減額幅が縮まる場合もあります。

個人再生の詳しい仕組みについては、下記の解説も参考にしてください。

個人再生を利用した場合の減額シミュレーション

個人再生を利用した場合の減額効果について、下記の設定でシミュレーションしてみましょう。

月々の返済額は1/4以下、利息まで考慮した返済総額は480万円以上の減額効果があります。

自己破産のように全額免除とはいきませんが、債務の大部分を減らすことが可能です。

個人再生を利用するその他メリット

個人再生の主なメリットは、以下の2つです。

• マイホームを残せる
• 少ない制限で大幅に減額できる

それぞれ詳しく解説します。

マイホームを残せる

個人再生は、自己破産と同様、原則として債務全てを対象にします。しかし、「住宅ローン特則」を使うことで、住宅ローンのみ対象から外すことが可能です。

自己破産ではマイホームも処分することになりますが、個人再生ならマイホームを残したまま債務を大幅に減額することができるのです。

少ない制限で大幅に減額できる

個人再生は減額効果が最大1/10と大きい一方、デメリットは自己破産より小さくなります。

資格や移動の制限はありませんし、減額効果を小さくしても良いなら財産を手元に残すことも可能です。

「大幅が減額が必要なものの自己破産はしたくない」という場合、ぜひ検討すべき方法といえるでしょう。

個人再生のデメリットと注意点

個人再生のデメリットとしては、以下のものが挙げられます。

• 信用情報にキズがつく（おおむね5~7年ほど）
• 連帯保証人に請求が移る
• 銀行口座が一時的に凍結されることがある
• すべての借入が対象となる（住宅ローン以外は除外できない）
• 氏名や住所が官報に記載される

自己破産より少ないとはいえ、ブラックリストや官報掲載などのデメリットがあります。

また、債務額に上限（5,000万円未満）があることも、見方によってはデメリットといえるでしょう。

個人再生のデメリットについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

個人再生が向いているケース

個人再生が向いているのは、次のような人です。

• 自己破産のデメリットを許容できない
• 借入額が大きいので元本から減らしたい
• 大幅に減額しつつマイホームは残したい

上記のほか、減額後も返済は継続するため、任意整理ほどではなくても安定した収入が重要です。

「任意整理より減額効果が高く、自己破産よりデメリットは小さい」という特性を活かせる人に向いているといえます。

6.過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、支払いすぎた利息の返還を求める手続きです。債権者との交渉によって利息を取り返します。

基本的に、グレーゾーン金利で借り入れたローンが対象となります。

2010年6月17日より前に借り入れたカードローンは、グレーゾーン金利が発生している可能性があります。

返還してもらった過払い金を残債の返済に充てることで、結果的に今ある残債を減額することが可能です。

過払い金返還請求については、下記の記事でも詳しく解説しています。

過払い金返還請求を利用した場合の減額シミュレーション

過払い金返還請求をした場合の減額効果は、どのくらい利息を払いすぎているかで変わります。

たとえば、下記の条件で借り入れていたとします。

1年間で返還請求した場合、支払った利息は次のように計算できます。

一方、借入額が500万円の場合、法律上の上限金利は15%なので、本来の利息は以下のようになります。

上記のケースだと、50万円の過払い金が戻ってくるということになるため、返還時点の残債から50万円を差し引けます。

過払い金返還請求を利用するその他メリット

過払い金返還請求を利用した場合、次のメリットが挙げられます。

• 残債以上の過払い金があれば手元に返ってくる
• 過払い金で完済できればブラックリストを避けられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

残債以上の過払い金があれば手元に返ってくる

返還された利息が返済に充当できるのはもちろんですが、残債を超えていれば差額が手元に戻ってきます。

過払い金が50万円、返還時点での残債が30万円であれば、差額の20万円が手元に戻ってくるということです。

過払い金によって債務がなくなるだけでなく、現金を手に入れられる可能性があります。

過払い金で完済できればブラックリストを避けられる

過払い金返還請求によって残債が0になれば、ブラックリスト登録（信用情報への登録）を避けることができます。

信用情報は、過払い金で完済した時点で「取引終了」となり、それ以上記載することはなくなります。取引自体が終わっているので、過払い金請求について登録されることもないのです。

ただし、完済できない場合、つまり取引が終了しない場合は、過払い金をしたという事実が登録されます。この場合、手続き上のデメリットは任意整理と変わらなくなるため、そのまま任意整理に移行するのが一般的です。

過払い金返還請求のデメリットと注意点

過払い金返還請求のデメリットは以下の通りです。

• 過払い金で完済できないとブラックリストに載る
• 過払い金が確実に返還されるとは限らない
• 最後の取引（最後の借入日もしくは返済日）から10年で時効となる

まず、先にも解説した「完済できないときはブラックリストに載る」という点です。ブラックリストをどうしても避けたい場合、過払い金返還と同時に完済できる状態になるか、完済するまで待つようにしましょう。

次に、過払い金がそのまま返還されるとは限らない点です。過払い金返還請求は債権者との交渉があるため、相手側が強硬な態度を取ってきた場合、過払い金を全額取り返せない場合があります。

最後は、10年で時効が成立し、過払い金が消滅する点です。グレーゾーン金利撤廃からすでに10年以上経過しており、気づかず時効が成立している人も多いと思われるため、返還請求をするならなるべく早く動き出すべきでしょう。

過払い金返還請求が向いているケース

過払い金返還請求が向いているケースは、以下の通りです。

• 過払い金発生の可能性がある人
• 任意整理と併せて検討できる人

前提でもある「過払い金が発生している状態」の場合、取り返せるはずのお金をそのままにしておく手はありません。本来なら払う必要のないお金なので、積極的に返還請求をしていきましょう。

ただし、過払い金で完済できないと手続き上は任意整理と同じ扱いになるので、任意整理のデメリットも許容できることが条件となります。

カードローンの減額を検討するときは弁護士・司法書士に相談しよう

カードローンの減額方法は、任意整理や自己破産といった「債務整理」と、低金利ローンやおまとめローンの「借り換え」に分けられます。

カードローン減額方法の分類

減額方法の分類	当てはまる減額方法	特徴
債務整理	任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求	・債権者との交渉や裁判手続きで行う。 ・弁護士や司法書士に依頼するのが一般的。
借り換え	低金利ローン、おまとめローン	・他社から返済資金を借り入れる。 ・自分で申し込む。

大幅な減額をするなら債務整理を選ぶことになりますが、その手続きは法律家（弁護士・司法書士）に依頼するのが一般的です。このことから、カードローンの減額を検討するときは弁護士や司法書士に相談し、適切な方法をアドバイスしてもらうことが大切といえるでしょう。

弁護士・司法書士に相談するメリット

カードローンの減額について弁護士・司法書士に相談するメリットとしては、次の3つが挙げられます。

• 法律の観点から最適な解決方法をアドバイスしてもらえる
• 債務整理を依頼すれば返済を一時的にストップできる
• 法的手続きや債権者との交渉を任せられる

それぞれ詳しく解説していきます。

法律の観点から最適な解決方法をアドバイスしてもらえる

弁護士や司法書士に相談することで、法的に適切なカードローン解消方法をアドバイスしてもらえます。

債務整理が必要であればそのまま依頼できるのはもちろんですが、借入状況から見て債務整理するべきでないときは、そのことも教えてもらえるでしょう。

債務整理をする場合も、任意整理や自己破産の中からどの手続きが適切か提案してもらえます。

借金問題に注力している事務所なら、豊富な知識と経験で個々の状況に最適なアドバイスをしてくれます。

債務整理を依頼すれば返済を一時的にストップできる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知を送付します。受任通知が送付されると、債権者は債務者に直接連絡を取ることができません。

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は（中略）次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し（中略）当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：e-Govポータル「貸金業法 21条1項9号」

受任通知の送付後は取り立てがなくなり、債権者とのやり取りはすべて弁護士・司法書士が行います。交渉で和解成立するまで、返済を止めることができるのです。

返済に使っていたお金は、手続き後の再返済資金や、弁護士・司法書士報酬の積み立てに使えます。

直近の返済がなくなることで精神的なストレスがなくなると共に、生活を立て直すための準備が出来るようになるのです。

法的手続きや債権者との交渉を任せられる

弁護士・司法書士に債務整理を依頼することで、難しい手続きは全て任せることができます。

厳密にいえば、自分で債務整理を行うことも可能です。しかし、手続きには法律知識や交渉力が必要となるので、実際に自分で行うのは現実的ではありません。

弁護士・司法書士と委任契約を結ぶことで、大部分の手間を省いて債務整理が可能になります。

弁護士・司法書士に相談するデメリット

カードローンの減額を弁護士・司法書士に相談する場合、次のようなデメリットがあります。

• 債務整理を依頼すれば費用がかかる
• 相談後に勧誘電話が来るかもしれない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

債務整理を依頼すれば費用がかかる

相談だけなら無料の事務所も多いですが、実際に債務整理を依頼した場合は費用がかかります。

具体的な料金設定は事務所によって千差万別ですが、おおまかな相場は次のとおりです。

上記に加え、自己破産や個人再生では裁判手続きの費用として20万~50万円程度かかります。

借入状況や選択した手続き方法、管轄する裁判所によっても変わるため、具体的にどのくらいの費用になるかは弁護士・司法書士から見積もりをもらいましょう。

なお、これらの費用を支払えるか不安になる人もいるかと思いますが、分割払いに対応している事務所がほとんどです。返済ストップ後は費用を積み立てる余裕もあるため、基本的には支払い可能といえるでしょう。

債務整理の費用相場については、下記の関連記事も参考にしてください。

相談後に勧誘電話が来るかもしれない

弁護・司法書士に相談することで、委任契約をするよう電話やメールで勧誘してくるかもしれません。

相談した結果、その事務所に依頼するのを辞めたり、債務整理自体をしないといった選択肢を取る人もいるでしょう。そのような人にとって、勧誘電話は煩わしさしかありません。

連絡が不要な場合、はっきりと連絡してほしくない旨を伝えましょう。それでも連絡が止まない場合は、「他の事務所に依頼した」「親から借りて返済した」などと伝えるのも効果的です。

弁護士・司法書士のどちらを選ぶべき？

弁護士と司法書士のどちらが良いかについて、個別の状況によります。

両者の違いとしては、司法書士には下記の制限がある分、依頼できる業務範囲が少なくなります。

• 1社あたりの借入が140万以内の案件しか受けられない
• 1社あたりの過払い金が140万円以内の案件しか受けられない
• 裁判手続きで代理人になれない（書類作成のサポートまでしかできない）

上記のようなデメリットがある一方、司法書士事務所のほうが全体的に費用が安い傾向にあります。しかし、司法書士なら必ず安くなるとは限らず、手続き方法や事務所の料金設定によっては弁護士より高くなることもありえます。

なるべく費用を抑えたいのであれば、弁護士・司法書士という資格の種類にこだわらず、借入状況と各事務所の料金設定を比較することが必要です。一方、「多少費用が高くても面倒なことは全て任せたい」という場合は、弁護士に依頼すれば間違いないでしょう。

詳しくは関連記事も参考にしてください。

弁護士・司法書士への相談~減額までの流れ

弁護士・司法書士に相談してから、実際にカードローンを減額するまでの流れを大まかに見ていきましょう。

1. 初回相談
2. 手続きの選択
3. 委任契約、受任通知の送付
4. 債権者との交渉もしくは裁判手続き
5. 和解成立もしくは判決

全体の流れを知っておけば、相談するときの不安も軽減できるはずです。

なお、関連記事でも詳しい解説を行っているので、そちらもよろしければ参考にしてください。

1.初回相談

まずは事務所に問い合わせ、初回相談の予約を取ります。ここでのポイントは、債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶことです。

同じ弁護士・司法書士でも、事務所によって得意なジャンルが異なります。実績として借金問題を挙げている事務所であれば、安心して相談することが可能です。

また、Web上の借金減額シミュレーターを通して相談するのも良いでしょう。借金を減らすことが可能か簡易診断を受けることで、その後の相談がスムーズに進みます。

当サイトでも、借金問題に精通した弁護士・司法書士の紹介や、借金減額シミュレーターの用意をしているので、ぜひ活用してください。

2.手続きの選択

弁護士・司法書士に借入状況を説明し、具体的なアドバイスを受けたら、どの手続きを行うか選びます。

一度手続きを始めるとブラックリストなどのデメリットが発生するため、納得行くまで弁護士・司法書士の説明を確認することが大切です。

減額幅だけでなく、費用や必要期間の見積もりも聞いた上で決定しましょう。

3.委任契約、受任通知の送付

手続きを選んだら、弁護士・司法書士と委任契約を結びます。委任契約を締結することで、弁護士や司法書士は本人の代理として債務整理の手続きを進めることが可能です。

委任契約を結んですぐに受任通知が発送され、各債権者に債務整理を始めたことが知れ渡ります。その後は返済がストップし、債権者から直接連絡がくることはなくなります。

4.債権者との交渉もしくは裁判手続き

受任通知の送付後、必要書類の作成など準備を進めて、債権者との交渉や裁判手続きに移ります。

任意整理や過払い金交渉の場合、利息計算などを行った上で債権者に交渉を申し入れます。ただし、交渉でどうしても合意ができない場合、訴訟に移行する場合もあるので覚えておきましょう。

自己破産や個人再生の場合、裁判所に直接申し立てます。申立て先は、本人が居住する地域の地方裁判所またはその支部です。

5.和解成立もしくは裁判所の決定

交渉の場合は、債務者と債権者が条件に合意すれば和解となります。どのような条件になるか弁護士・司法書士から伝えられるので、内容を把握した上で同意書にサインしましょう。

訴訟や自己破産・個人再生の場合、最終的な結果は裁判所の決定次第です。ただし、債務者・債権者のどちらかが異議申し立てをした場合は、高等裁判所による再審が行われます。

自己破産以外の手続きは、和解成立後もしくは裁判所の決定後、その内容に従って返済を再開することになります。

カードローン減額の相談におすすめの事務所3選

「借金問題に詳しい事務所」といっても、多くの弁護士・司法書士があるため、選ぶのが難しいと感じる人もいるでしょう。

そこで、当サイトで紹介している事務所の中でも、特におすすめの事務所を3つ解説していきます。カードローン減額を検討しているときはぜひ参考にしてください。

• 弁護士法人ユア・エース
• アヴァンス法務事務所
• ベリーベスト法律事務所

弁護士法人ユア・エース

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、24時間365日受付、全国対応の弁護士法人グループです。「一人ひとりに寄り添ったサービス」をポリシーに掲げ、顧客満足を重視した運営を行っています。

16名の弁護士が在籍しており、案件ごとに専門チームを置くことで迅速な対応が可能です。依頼者とのコミュニケーションもしっかり取って、一人ひとりの不安に寄り添っています。

口コミでも「スピーディーかつ丁寧な対応に好感を持てた」という意見が多数寄せられています。

コロナ禍で仕事が減り、今迄スレスレで返済していた状況が呆気なく破綻しました。借入先に返済期限の延長をお願いし猶予を得た後金策に走りましたが、上手くいくわけもなく…。どうしたものかと頭を抱えていた時、こちらの借金減額シミュレーターに出会いました。ポチッとしたらサッと解決へのアドバイスをいただけあっという間に生活再建の道を歩けるようになり地獄に仏、蜘蛛の糸が垂れてきた〜離してなるものか、と思ったものです。
丁寧な連絡対応をしてくださる事務の方、解決に向けて伴走してくださる弁護士さん。本当に良い方々に恵まれたと感謝しております。これからも頑張っていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。

引用元：Google マップ

遠方から債務整理でお世話になりました。
依頼した時から、電話での相談にも対応良く、こちらでお願いして良かったです。
返済出来る範囲で考案して頂き、5年間で完済する事が出来ました。
ありがとうございました。
又はないですが(笑)…今後もし何かあったら、またこちらでお願いしたいです。

引用元：Google マップ

ラジオや雑誌などメディアに取り上げられることも多く、信頼のある弁護士事務所です。

アヴァンス法務事務所

画像引用：アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理を中心に取り扱う司法書士事務所です。相談実績は累計23万件以上にのぼり、豊富な経験から適切な手続きをアドバイスしてくれます。

「サポートは完済まで」というモットーの元、債務整理後の支払いアシストや債権者とのやり取りまでフォローをしてもらえるのが特徴です。

口コミでも、「納得のいくサポートを受けられた」という声が寄せられています。

2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。

引用元：Google マップ

債務整理をお願いしました。仕事が早くて結果的にも納得でした。

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減額が終わればそこでサポート終了となる事務所が大半ですが、アヴァンス法務事務所はまさに最後まで安心して頼れる事務所といえるでしょう。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に64拠点、所属弁護士約380名という業界有数の大手法律事務所です。

豊富な相談実績で蓄積した借金問題のノウハウを活かし、チームで連携して解決にあたります。

口コミでは、丁寧な対応に対して好意的な口コミが見られました。

債務のことで、携帯からベリーベスト法律事務所に相談しようと思ったのですが、不安になり、ずっと連絡しなかったのですが、定期的に連絡を下さり、相談にのっていただきました。曖昧な記憶だったのにもかかわらず、また携帯の使い方もしっかりできなかったのですが、根気よく聞いて下さいました。過払い金が戻ってくると聞いたときは、本当かな？と思いましたが、今ではもっと早く相談すれば良かったなと思いました。本当にありがとうございました。

引用元：Google マップ

初めて弁護士に相談したため、費用に不安がありましたが、担当してくれた
弁護士もスタッフの方も親身に対応してくれました。
ベリーベストにお願いして、
本当に良かったです。
悩みもやっと解決する事が出来て
ほっとしています。

引用元：Google マップ

大手ならではの安心感とスピーディーな対応で、的確にカードローンの減額を進めてもらえるでしょう。

カードローンの減額が必要な人の特徴

カードローンの減額方法について解説してきましたが、人によっては「まだ手続きするほどではないかも？」「もう少し様子見すべき？」などと考えている場合があるでしょう。

そこで、ここからは「カードローンの減額が必要な人の特徴」を具体的に紹介していきます。

• 返済が日々の生活にも影響を及ぼしている
• 月々の返済額における利息割合が高い
• 借入総額が年収の1/3を超えている
• 自転車操業に陥っている
• 債権者が訴訟手続きに入っている

上記の特徴に当てはまっている人は、なるべく早くカードローンの減額に着手したほうがよいでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

返済が日々の生活にも影響を及ぼしている

返済が原因で家計が回っていない場合、減額を検討すべきです。具体的には、生活費や学費などの資金をカードローンの返済に回しているような状況が挙げられます。

返済負担によって生活の質が下がったり、本来の用途にお金を使えないような状況だったりすると、精神的にも追い詰められてしまいます。冷静に状況を整理するためにも、弁護士や司法書士に相談しましょう。

月々の返済額における利息割合が高い

カードローンの返済は元本と利息を一ヶ月ごとに支払っていきますが、その内訳は契約によって変わります。月々の返済額において利息割合が高い状況は、元本が減りにくくなっているということです。

毎月しっかり返済していても、そのほとんどが利息に回されているという状況もありえます。明細を確認して利息割合が高いようなら、任意整理や過払い金返還請求を検討したほうがよいでしょう。

借入総額が年収の1/3を超えている

先にも解説しましたが、貸金業者には「総量規制」という年収の1/3までしか貸付できないルールがあります。言い換えれば、法律上の考えでは「個人が無理なく返済できる借金」は年収の1/3が限界ということです。

総量規制内でも返済が負担になっている場合は要注意ですが、総量規制を超えている場合は明らかに危険な状態といえるでしょう。

銀行ローンや奨学金、クレジットカードのショッピング枠などは総量規制の対象外ですが、借入という意味で貸金業者のカードローンと同じです。借入全体で総量規制を超えている場合、近い将来に生活が破綻する恐れもあるため、債務整理などを検討しましょう。

自転車操業に陥っている

返済のために別のところで借入を行う自転車操業も、非常に危険な状態です。

借入がある状態で新たな借入を続ければ、基本的に条件が悪くなっていきます。やがては借入可能な会社がなくなり、闇金業者などに手を出してしまうかもしれません。

収入だけで支払いが間に合わないようであれば、早急に減額を検討しましょう。

債権者が訴訟手続きに入っている

返済を滞納しており、カード会社などの債権者が訴訟手続きに入っている場合、一刻も早く弁護士や司法書士に相談すべきです。

裁判所からの支払督促や訴状を放置していると、強制執行による財産や給与の差し押さえが行われます。強制執行は債務者の都合は基本的に考慮されません。

債権者が訴訟手続きに移行した後でも、弁護士・司法書士に相談すれば債務整理が可能です。放置していてもメリットは1つもないため、速やかに相談するようにしましょう。

なお、裁判所から支払督促が届いたときの対応については、下記の記事でも詳しく解説しています。

カードローン減額後、確実に完済するために取り入れたいこと

この項目では、カードローンを効率よく返済する方法についてみていきましょう。

具体的には、以下の5つです。

• 毎月の支払額を増額する
• 繰り上げ返済や一括返済をする
• 金利の高いところから優先的に支払う
• 生活摂生する
• 新しい借入は絶対にしない

次の項目から、それぞれの方法について詳しく解説するので、カードローンを減額する方法である債務整理と併せて参考にしてください。

毎月の支払額を増額する

家計を見直すなどして支払いに充てるお金を捻出できそうなら、毎月の支払額を増額することを検討してください。

毎月の支払額を少し増やすだけでも、元金が減るペースは早まるので、支払期間を短縮できます。

また、支払期間が短縮されることで、支払う利息総額を抑える効果も期待できるでしょう。

繰り上げ返済や一括返済をする

カードローンなどの借金は支払期間が長くなればなるほど、支払う利息総額と総支払額が高額になります。

そのため、ボーナスや臨時収入などで少しでも余裕があるときは、積極的に繰り上げ返済をして借金をできるだけ早く減らしましょう。

繰り上げ返済した分は全額が元金に充当されるため、より早いスピードで元金を減らし支払う利息総額を抑える効果があります。

また、退職金などのまとまった収入があった場合には、一括返済も検討するとよいでしょう。

残高を一括で返済してしまえば、その後は一切利息が発生しません。

金利の高いところから優先的に支払う

とくに、消費者金融からカードローンで借入をしている場合、銀行カードローンなどと比較して金利が高い傾向にあります。

金利が高いということは、同じ金額を借りていても支払う利息額が高額になるということであり、支払いが長期化すると総支払額は想像以上に増えてしまうこともあります。

そのため、支払額の増額や繰り上げ返済をおこなう際は、金利の高いところから優先的に支払うようにしてください。

金利の高いところからできるだけ早く完済し、金利の低い支払いのみにすることで、支払う利息総額を抑えられます。

節制した生活を意識する

いくら借金を減らしても、使うお金が多ければ生活は安定しません。生活を見直し、節制を意識して過ごしましょう。

具体的には、

• 外食を控えて自炊・弁当を作る
• ギャンブルやタバコは辞める
• コンビニはなるべく使わない
• 毎月一定額を貯金に回す
• 買い物を控え、不用品は処分する

といったことに取り組むとよいでしょう。

生活が安定すれば、気持ちも前向きになり、健康的な生活を送れるようになるはずです。

新しい借入は絶対にしない

せっかく借金を減らしても、追加で借入をしては意味がありません。減額したことで借入枠に余裕ができるかもしれませんが、新しい借入はしないようにしましょう。

どうしても借金をしてしまう人は、日本貸金業協会や全国銀行協会の「貸付自粛制度」を利用するのもおすすめです。自己申告することで、各団体に加盟している業者からの借入ができなくなります。

→日本貸金業協会「貸付自粛制度について」

→全国銀行協会「貸付自粛制度のご案内」

また、自分の意志で借金をコントロールできない場合、カウンセリングを受けることもおすすめします。もしも借金依存症であるならば、自分一人で問題を解決するのは困難です。

周囲の力も借りながら、借金に苦しむ生活からの脱却を図りましょう。

まとめ

返済が困難なカードローンは、任意整理や低金利ローン、おまとめローンの利用で減額可能です。

選ぶ方法によって借金の減額幅やメリット・デメリットなどが異なるため、自分の状況に合ったものを選びましょう。

弁護士や司法書士に相談すれば、法的な観点から借金解決方法をアドバイスしてもらえます。

当サイトでは、債務整理を積極的に扱う弁護士事務所・司法書士事務所を紹介しています。カードローンの返済が厳しいと感じたら、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。