ライストン税理士事務所資産税部門

ライストン税理士事務所資産税部門が選ばれる5つの特徴

• 国税OB税理士が相談から申告手続きまで一貫して対応
• 依頼者様の希望や相続人の方の状況を踏まえた相続税申告が得意
• 東京国税局勤務の経験を活かし税務調査のリスクをできる限り軽減
• 遺言書原案作成や生命保険の見直しなどの生前対策のサポートに対応
• 宅地建物取引士を持つ税理士が相続不動産のコンサルティングに対応

相続税申告で損をしないよう戦略的にサポート

ライストン税理士事務所資産税部門は、JR「川口駅」徒歩10分、埼玉高速鉄道「川口元郷駅」徒歩14分の場所にある税理士事務所です。国税OB税理士が代表を務めており、相続税申告を中心に、生前対策や不動産活用などのサポートを行っております。

当事務所で大切にしていることは、相談者様の意向や希望を丁寧に伺い、損をしないプランを提案することです。たとえば、相続税申告には各種特例や控除制度がありますが、二次相続を考えた場合、これらを使わないほうが財産を多く残せるケースもあります。当事務所ではこうしたプランも提案することで、相談者様が損をしないようサポートしております。

また、遺言書原案作成などの生前対策や、相続不動産のコンサルティングにも対応しております。いずれのサービスにおいても、相談者様の意向や希望を伺い、プランを提案いたします。相続税申告やその前後のことで悩みがありましたら、当事務所までご相談ください。

オンライン相談・出張相談も可能です

当事務所の受付時間は平日9:30～17:00ですが、事前にご連絡をいただければ夜間・土日祝日のご相談にも対応可能です。また、対面相談はもちろん、オンライン相談や出張相談も可能ですので、少ない負担でご相談いただけます。

初回のご相談時には、相談者様の意見や希望を伺いながら、今後の方針やプランなどについてお話させていただきます。また、相談時にお見積書を作成することも可能です。プランや料金などにご納得いただける場合は、その後、委任契約の締結をさせていただきます。

遺言・相続相談が可能｜相続税申告をワンストップでサポートしています

当事務所では、相続人調査、遺言書原案・遺産分割協議書の作成、相続税額の計算、相続税申告書の作成など、相続税申告に必要なサポートをワンストップで提供しております。これらはそれぞれ個別でのご依頼も可能ですし、まとめてご依頼いただくこともできます。

また、当事務所の代表税理士は、不動産会社での勤務経験があり、宅地建物取引士の資格も有しております。そのため、相続した不動産の売却・賃貸・管理・運用などに関するアドバイスも可能です。相続後のフォローまでしっかりと対応させていただきます。

JR「川口駅」より徒歩10分｜県外からのご相談にも対応しております

当事務所は、JR「川口駅」徒歩10分、埼玉高速鉄道「川口元郷駅」徒歩14分の場所にあります。専用駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

また、当事務所は県外からのご相談にも対応しております。たとえば、不動産が埼玉県内にあり、相続人の方が他県に住んでいる場合は、埼玉県の税理士に依頼するほうが円滑に相続税申告を進められる可能性が高いです。県外の方も遠慮なく当事務所にご相談ください。

相談者へのメッセージ

ライストン税理士事務所資産税部門では、国税OB税理士が相続税申告や生前対策に関するサポートをしております。相続税などの資産税は取扱金額が高額になるケースが多く、万が一相続税申告に不備があれば、多額の加算税や延滞税を課される可能性があります。こうしたリスクを軽減し、相続人の方ができる限り財産を多く受け取れるよう努めております。

代表税理士は東京国税局出身であるため、税務調査官が調査・確認する項目やポイントなどを熟知しています。そのため、相談者様には事前にどういった指摘が入りやすいのか説明したり、税務指摘を受けにくい申告書を作成したりすることが可能です。相続税申告や生前対策について疑問や悩みなどがありましたら、まずは当事務所までご相談ください。

国税局勤務という経歴を活かして円満相続のサポートをしています

当事務所では、相談者様やそのほかの相続人の方全員の意見を伺い、最善の相続になるようサポートしております。相続の理想形は、ご家庭ごとに異なります。そこで皆様にどうしたいのかというご希望を伺い、それから相続税申告の手続きに移るようにしております。

また、東京国税局に勤務していた経歴を活かして、税務指摘に関するアドバイスも積極的に行っております。税務指摘を受けると加算税などのペナルティもありますが、生前贈与や死亡保険金などが発覚したことで、相続人同士が不仲になってしまうケースも多いです。そのため、アドバイスによってこうしたトラブルを防止できればと思っております。

ライストン税理士事務所資産税部門の強み

当事務所の代表税理士は、独立する前は東京国税局、税理士法人、不動産会社などに勤務しておりました。そのため、税務調査官の視点で相続税申告や生前対策ができたり、相続した不動産の活用についてアドバイスができたりします。これから相続税申告を行う方も、相続税申告を終えた方も、疑問や悩みなどがありましたら、当事務所までご相談ください。

国税OB税理士が税務調査対策としての相続税申告をサポートします

相続税申告は、市販の書籍などを参考にすれば自分でもできるでしょう。しかし、生前贈与加算や相続時累進課税などのルールを見落としてしまい、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。そのうえ、加算税や延滞税が生じてしまう場合もあるので注意が必要です。

国税OB税理士が相続税申告をサポートした場合、こうした見落としや間違いなどを防げるため、税務調査に入られにくくなります。また、できる限り意向・希望に沿ったサポートをしますので、最終的に相続税申告に満足していただける可能性が高まるでしょう。

生前対策として「現在の相続税対策」の見直しに取り組んでいます

昨今、遺言書作成などがメディアで取り上げられることも多く、生前対策に取り組む方が増えています。しかし、生前対策は一度行えば終了というものではなく、財産の状況、ご家族の状況、税制の変化などに合わせて、定期的に見直す必要があります。

当事務所では、こうした生前対策の見直しにも対応しております。たとえば、生命保険の契約内容を確認し、被保険者や受取人の設定が間違っている場合は、正しくなるよう提案いたします。もし生前対策について質問や疑問がありましたら、当事務所までご相談ください。

相続した不動産に関するコンサルティングにも対応いたします

当事務所の代表税理士は、不動産会社への勤務経験があり、宅地建物取引士の資格も取得しています。そのため、相続した不動産について、売却・賃貸・運用・管理などのアドバイスが可能です。また、必要に応じて不動産会社と連携して対応させていただきます。

不動産を運用する場合、税金についても考える必要があります。たとえば、不動産を譲渡する場合は譲渡所得になり、賃貸に出す場合は不動産所得や事業所得となります。この場合は所得税などが発生する可能性があるため、こうした税金のサポートもさせていただきます。

ライストン税理士事務所資産税部門の相続費用

税理士情報

小田匠