相続手続きの代行でおすすめの依頼先は？費用相場や選び方

「相続手続き代行」とは遺産相続の手続きを専門家に代行してもらうこと

相続で行う手続きや書類作成は多岐にわたります。
以下は、相続手続き代行で専門家にお願いできる具体的な内容です。

• 遺言調査: 遺言書の有無や内容の調査
• 相続人調査: 正確な相続人を特定する
• 財産の調査と財産目録作成: 故人の財産の調査、目録を作成
• 遺産分割協議: 相続人間での財産分割の協議
• 遺産分割協議書の作成: 分割内容を正式な書類にまとめる
• 預貯金の名義変更と払い戻し: 預金口座の名義変更や払い戻し手続き
• 不動産など各財産の名義変更と登記手続き: 不動産の名義変更や登記手続き
• 財産の売却や運用管理のサポート: 財産の売却や運用に関するアドバイス
• 税務署への相続税申告: 相続税の申告書作成　など

これらの作業を専門家に任せることで、遺産相続の手続きをスムーズに進めることができます。
ただし、専門家によって、得意分野や法的に対応できる範囲が異なります。
ここからは、5つの依頼先の特徴と、どの手続きをしてもらえるかについて、詳しく説明していきます。

相続手続きの代行でおすすめの依頼先5選

相続手続きの代行の依頼先と主な特徴は、以下のとおりです。

• 弁護士：ほとんどのことが行える。相続人の中で揉めた際に解決してくれる
• 司法書士：書類作成から手続きまで幅広く対応。不動産登記変更が得意
• 税理士：相続税の計算や申告ができる。節税対策のアドバイスをもらえる
• 行政書士：行政手続きに必要な書類作成を行う。自動車の名義変更が得意
• 銀行・信託銀行：窓口となり、士業を仲介してくれる

それぞれを詳しくみていきましょう。

弁護士

弁護士は行える手続きの範囲が広いため、ほぼすべての作業を依頼できます。
忙しい方や、相談先をひとつにしたい方には、弁護士がおすすめです。
弁護士に頼む最大のメリットは、相続人同士の仲があまり良くない場合や、相続人の間で揉め事が起きてしまったときに、解決をしてくれる点です。
万が一調停や訴訟になった場合、他の士業では対応できませんが、弁護士であれば紛争解決もしてくれます。
また、遺産分割協議の代理人も頼むことができるので、本人同士でなかなか話が進まなかったり、話がこじれてしまったりするのを防ぐことも可能です。

弁護士ができること

• 遺言検認
• 法定相続人の調査・確定作業
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議書の作成
• 相続放棄
• 預貯金の解約払い戻し
• 有価証券の名義変更
• 相続人同士の紛争解決

条件付きでできること

• 相続税の申告（税理士業務を行う届出をしている場合のみ）
• 不動産の名義変更（司法書士が行うことが多い）
• 自動車の名義変更（行政書士が行うことが多い）

弁護士がおすすめのケース：ワンストップで行いたい・相続人の間でトラブルになりそう

司法書士

司法書士は、弁護士の次に依頼できる業務範囲が広いです。
相続税の申告とトラブル対応以外は行えるので、費用を抑えて相続手続き全般を行いたい場合におすすめです。
また、不動産の名義変更は司法書士が行うことがほとんどですので、相続財産に土地や住居が含まれる場合は、司法書士に依頼しましょう。
料金が弁護士よりも低価格かつ、他の専門家よりやってもらえることが多いので、特に揉め事がない場合は、司法書士に頼みましょう。

司法書士ができること

• 法定相続人の調査・確定作業
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議書の作成
• 相続放棄
• 預貯金の解約払い戻し
• 有価証券の名義変更
• 不動産の名義変更
• 自動車の名義変更

条件付きでできること

• 遺言検認（不動産が含まれる場合のみ可）

司法書士ができないこと

• 相続人同士の紛争解決
• 相続税の申告

司法書士がおすすめなケース：相続人の関係は円満・手続き全般を任せたい

税理士

税理士に頼むメリットは、財産の調査や相続税対策をしてもらえる点です。
他の専門家では、詳細な税の計算や相続税の申告書類の作成はできません。
（※税理士業務を行う届出をしている弁護士のみ対応可能な場合もありますが、税理士に依頼したほうが確実です）
相続税は、一定の条件を満たせば適用できる控除などがあり、大きく節税できることがあります。
したがって、自力で計算するよりも、代行費用を支払ってでも税理士に依頼したほうが結果的に得をするということも、十分に考えられます。
また、相続財産には現金以外の有価証券や貴金属なども含まれますので、評価額が分かりにくい場合にも、税理士への依頼がおすすめです。

税理士ができること

• 法定相続人の調査・確定作業
• 相続財産の調査
• 相続税の申告

条件付きでできること

• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の解約払い戻し
• 有価証券の名義変更

税理士ができないこと

• 遺言検認
• 相続放棄
• 不動産の名義変更
• 自動車の名義変更
• 相続人同士の紛争解決

税理士がおすすめなケース：相続財産の計算が難しい・節税対策をしてほしい

行政書士

行政書士は、名義変更などの行政手続き関係はほぼすべて依頼可能です。
（※不動産登記を除く）
特に自動車の名義変更は行政書士の得意分野です。
相続に関する複雑な問題を抱えていない場合は、行政書士に依頼するのがおすすめです。

行政書士ができること

• 法定相続人の調査・確定作業
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の解約払い戻し
• 有価証券の名義変更
• 自動車の名義変更

行政書士ができないこと

• 遺言検認
• 相続放棄
• 不動産の名義変更
• 相続税の申告
• 相続人同士の紛争解決

行政書士がおすすめなケース：書類作成のみしてほしい（届出などは自身で行う）

銀行・信託銀行

相続手続きを銀行や信託銀行に依頼することもできます。
弁護士や司法書士と連携して、相続手続きの仲介を行う形をとっているため、相続手続きに関するすべてをひとつの窓口で完結させることも可能です。
亡くなった方が使っていた銀行や信託銀行に依頼すると、預金も含めて相続のサポートを行ってくれるため、スムーズに手続きができます。
ただし、銀行を通して各専門家に手配するという形式上、費用が高いというデメリットがあります。
また、相続トラブルが発生した場合など、複雑な問題には対応できないため、そのようなケースでは別途、弁護士への依頼が必要になります。

銀行がおすすめなケース：ひとつの窓口で完結させたい・預貯金も併せて手続きしたい

相続手続きを代行してもらうメリット

相続手続きを専門家に代行してもらうと、様々なメリットがあります。

• 手続きに時間を取られない
• 書類作成や申請の際に不備が生じない
• 専門分野のアドバイスを受けながら協議を進められる
• 税金の控除などで節税ができる場合がある

家族が亡くなったあとは、葬儀や遺品整理、家族との話し合いなど、やらなければならないことが膨大にあり、時間と体力を消費してしまいます。
仕事や日常生活で忙しいなか、必要な書類を集めたり申請したりすることはなかなか難しいものですが、専門家に代行を依頼すれば、手続きに時間を取られすぎることはありません。

また、複雑な手続きや相続税の計算などを自力でやろうとすると、不備がないか心配になりますが、専門家に依頼すれば、間違いが起きる心配がなく安心です。
相続に関する疑問や問題が生じた場合でも、プロのアドバイスを受けながら進めていれば、スムーズに進めることができます。

相続手続きを代行してもらうデメリット

相続手続きを代行してもらうデメリットとしては、費用がかかるということが挙げられます。
また、相続関係の様々な選択や決定をすべて自分たちで行いたい場合、専門家の意見が入ってくることが話し合いの妨げになる場合もあります。
相続手続きの代行サービスを利用する場合は、他の相続人の了解を得たうえで依頼しましょう。

相続手続き代行の費用相場はどのくらい？

ここからは、相続手続きの代行の費用についてご説明していきます。
どの専門家に頼むのかや、どんな内容を代行してもらうかによって料金が変わってきますが、おおよその相場は以下のようなイメージです。

• 弁護士：数十万〜数百万円
• 司法書士：数万円〜数十万円
• 税理士：遺産総額の0.5～1.0％
• 行政書士：数万円
• 銀行・信託銀行：百万円～

ひとつずつ詳細にご説明していきます。

【弁護士】数十万～数百万円程度

弁護士は各事務所で自由に料金設定ができるため、依頼先によって金額に差があります。
料金設定は、旧報酬規程を参考にして決めている場合もあるので、以下を目安にしてください。

• 300万円以下：「着手金8% 」＋「報酬金16%」
• 300万円以下：「着手金8% 」＋「報酬金16%」
• 300万円以上3,000万円以内：「着手金5%＋9万円 」＋「報酬金10％＋18万円」
• 3,000万円以上3億円以内：「着手金3%＋69万円」＋「報酬金6％＋138万円」
• 3億円以上：「着手金2%＋369万円」＋「報酬金4％＋738万円」

このほか、各種書類の作成や特殊な手続きの際に手数料が発生することがあります。
また、相続人の中でトラブルに発展して紛争解決が必要になった場合には、遺産分割調停の費用として、着手金（20万〜60万円程度）＋報酬金（依頼者が得た経済的利益の4～16％程度）がかかります。

【司法書士】数万円～数十万円程度

司法書士に代行を依頼する場合、作業内容によって報酬が変動します。
不動産の名義変更は原則司法書士のみなので、土地や住居の相続がある方は司法書士に依頼し、相続人や財産の調査や、遺産分割協議書の作成なども併せて行うことが多いです。

• 相続人調査：約1万5,000円～3万円
• 遺産分割協議書作成：約3万～5万円
• 不動産登記手続き：約3万～100万円（1件ごと）

相続財産に不動産が含まれる場合、固定資産税の評価額や相続人の人数によっては、費用が高くなることがあります。

【税理士】遺産総額の0.5～1.0％程度

税理士に依頼する場合、相続する財産の金額によって報酬が変動します。
各事務所によって料金設定は変わりますが、遺産総額の0.5%〜1.0%という計算方法であることが多いです。

（例）1%とした場合

• 2,000万円：20万円
• 5,000万円：50万円
• 1億円：100万円
• 10億円以上：要相談

相続財産が飛び抜けて高いような方でなければ、20万～50万円程度が目安です。

【行政書士】数万円程度

行政書士の主な業務は書類作成ですので、遺産分割協議書や相続関連説明図など、専門知識が必要な書類の作成を代行してくれます。
また、自動車の名義変更は行政書士が得意な分野です。
他の専門家に比べると料金が安いので、費用を抑えたい方におすすめです。

• 相続人や相続財産調査：約5～6万円
• 遺産分割協議書作成：約3～5万円
• 預貯金などの名義変更：約3～5万円
• 自動車の名義変更：約2～5万円

【銀行・信託銀行】百万円程度

前述のとおり、銀行や信託銀行は、弁護士や税理士と連携して仲介を行っているため、費用が高くなります。
100万円以上になることが多く、さらに登記などにかかる実費や手数料も発生します。
高額にはなりますが、組織で動いてくれる安心感はありますので、「ワンストップで行えれば費用がかかってもかまわない」という方は、銀行に依頼しましょう。

失敗しない相続手続き代行先の選び方

ここからは、安心して代行を依頼できる事務所の選び方をご説明していきます。
相続手続きの代行は、専門家によって扱える範囲が違いますし、事務所によって報酬設定が異なります。
代行先選びで失敗しないために、以下の点を確認しましょう。

• 対応の際の印象を確認する
• 料金相場と比較する
• 相続手続きの実績を見る

対応の際の印象を確認する

まず重要なのは、電話や対面での相談の際に、印象が良いところを選ぶことです。
ファーストコンタクトで不親切な態度をとる事務所は、その後の業務でも親身になって相談に乗ってくれない可能性があります。
また、専門用語を多用するなど、顧客に寄り添わないやり方の事務所もおすすめできません。
しっかり相談に乗ってくれそうだと信頼できるところを選びましょう。

料金を相場と比較する

料金については、相場より高すぎる場合も低すぎる場合も注意が必要です。

料金が低すぎる：サービスの質が悪い可能性がある
料金が高すぎる：基本報酬の他に追加の手数料などがかかり、総額が膨れる場合がある

パッケージプランを用意している事務所であれば、行ってほしい手続きが予算内で完結できるかがわかりやすいです。
また「この手続きは自分でできる」「この書類作成だけしてほしい」というように、スポットで依頼したい場合は、個別プランがある事務所がおすすめです。
ホームページで料金表を確認したり、複数社へ見積もりを出して比較をして、妥当な金額で引き受けてくれるところを探しましょう。

実績を確認する

代行先選びでは、相続手続きに関する実績が豊富であるかを確認するのも大切です。
同じ業種（士業）の専門家でも、相続問題が得意かどうかは事務所によって異なります。
たとえば、相続人の間で揉め事があって弁護士に頼む場合に、誤って刑事事件をメインに扱う弁護士事務所に依頼してしまうと、相続に関する実績がないため、十分なサポートが受けられない可能性があります。
その事務所に相続のノウハウがあるか、ホームページ等を見て確認しましょう。
また、口コミをチェックして選ぶと、実際に相談するイメージが湧きやすいのでおすすめです。

相続手続き代行を頼む際の注意点

相続手続き代行を依頼する場合、以下の2点に注意しましょう。

• 専門家によって任せられる内容が異なる
• 不審な点がある事務所には依頼しない

どちらも、事前に調べることでリスクを回避できます。

専門家によって任せられる内容が異なる

ご説明してきたとおり、どの専門家によって任せられる作業内容が異なります。
いきなり依頼先を探すのではなく、まずは、どんな作業を任せたいのかを事前にまとめておきましょう。
相続人の間で揉めそうなときは弁護士、相続財産の評価が複雑になりそうであれば税理士、不動産を含むなら司法書士、自動車の名義変更があるなら行政書士など、ご自身のニーズに合わせて選んでください。
大きな法人であれば、複数の士業が提携しているところもあります。

また、すべての作業を任せたい場合は、相続まるごと代行サービスなどを使うのがおすすめです。
相続手続きには期限があります。
丸ごと代行サービスであれば、複数の専門家に相談するよりもスムーズに手続きが進められますし、同じ事務所が一貫して手続きを行ってくれる安心感もあります。

不審な点がある事務所には依頼しない

不審な点がひとつでも確認できるところへの依頼はおすすめできません。

（例）

• 料金表がない
• 事務所の住所や電話番号が掲載されていない
• 掲載されている情報量が少ない
• 公式ホームページに記載されている内容に齟齬がある

信頼できる事務所は、勤務している専門家のプロフィールを載せたり、過去の事例や実績を掲載したりしています。
イメージ図ばかりで具体的な記述のないホームページには注意しましょう。
また、インターネットで手続き代行を完結できるサービスもありますが、実名で監修している専門家がいるかや、運営会社に実態があるかについてもよく確認してください。

相続手続きのおおまかな流れ

ここからは、相続手続きのおおまかな流れをご説明します。
手続きの流れを知り、どの専門家にどのような内容の依頼をするかを決めましょう。
相続手続きは、大きく分けて以下の5つのステップで行います。

1. 遺言書の有無や内容を確認する
2. 相続人や相続財産を調べる
3. 遺産分割協議を行う
4. 名義変更を行う
5. 相続税申告と納税を行う

1. 遺言書の有無や内容を確認する

まずは遺言書があるかないかを確認しましょう。
もしあれば、遺産分割はその遺言書に沿って行われます。
遺言書の保管場所は、主に以下の3つです。

• 故人が自宅等に保管している
• 公証人役場（公正証書）
• 法務局の遺言保管所（通知が来る）

自宅等の保管場所でよくあるのは、金庫・鍵付きの棚やデスクの引き出し・仏壇・金融機関の貸金庫・士業の専門家などが考えられます。
遺言書が公正証書として残っているかを探すには、お近くの公証人役場で検索してもらいましょう（全国の公証人役場のデータを調べてもらえます）。
生前に故人が法務局へ遺言書を預けていた場合は、亡くなった時点で法務局から通知が来ます。

遺言書が見つかったら、法的に効力があるかを調べます。
家庭裁判所で遺言書の検認を受けましょう。
ただし、公正証書になっている、または、法務局の自筆証書遺言保管制度で保管されている場合は、検認は不要です。

2. 相続人や相続財産を調べる

次に、相続人にあたる人や、相続財産の調査を行います。

法定相続人は原則、配偶者や一定範囲の血族が該当します。
故人との続柄によって優先順位がありますので、戸籍謄本を取り寄せて調べましょう。
なお、遺言書で法定相続人以外が指定されている場合は、親族ではなかったとしても、その人も相続人に含まれます。

相続人が確定したら、相続財産を調査します。
相続財産は現金や預貯金だけでなく、不動産・有価証券・貴金属など、金銭的価値のあるものすべてが対象になります。
相続人と財産調査の段階で、相続放棄をするかも検討されます。
相続放棄とは、亡くなった方の財産を受け継がないことで、借金等の負債が多い場合に選択されることが多いです。

亡くなった方に事業所得や不動産所得などがあった場合、相続人が確定申告をする必要があります（準確定申告）。
4ヶ月以内に行いましょう。

3. 遺産分割協議を行う

遺言書が無い場合は、相続人同士で遺産分割協議が行われます。
協議の形式に規定はありませんが、以下の2点は必ず守ってください。

• 相続人全員で協議する
• 協議の結果をもとに、遺産分割協議書を作成する

遺産分割は、相続人全員の合意がなければ成立しません。
遺産分割協議書の作成自体には期限はありませんが、相続税の申告は10ヶ月以内と決まっているため、間に合うように話し合いを進めていきましょう。

4. 名義変更を行う

預貯金や不動産など、亡くなった方の名義になっているものを、相続人の名義に変更しましょう。

名義変更が必要なもの

• 銀行口座
• 不動産
• 自動車
• 有価証券　など

不要になった銀行口座の解約や払い戻しなども、この時点で行いましょう。

5. 相続税申告と納税を行う

最後に、相続税の申告と納税を行いましょう。
被相続人が死亡したことを知った日（通常は、被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内と定められています。
1日でも過ぎると、ペナルティとして追加の納税が必要になり、日毎に加算されていきます。
無申告の期間が長ければ長いほど追加の納税額が多くなってしまいますので、忘れずに申告しましょう。

なお、相続税は基礎控除があり、相続財産の合計が控除内で収まる場合は、申告は不要です。

相続税の基礎控除額の計算方法
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

たとえば法定相続人が3人だった場合、基礎控除額は4,800万円です。
相続財産の合計がこれを下回っていれば、相続税の申告は不要です。

まとめ

以上見てきましたとおり、相続税の手続きは多岐にわたり、書類作成や申請も複雑です。
自力で行うのが難しい場合は、相続税の実績がある専門家に依頼しましょう。

相続手続きの代行先と主な特徴

• 弁護士：相続人のなかでトラブルが起きたときに解決してくれる
• 司法書士：手続き全般に幅広く対応・不動産の名義変更ができる
• 税理士：相続税の計算や節税のアドバイスをしてもらえる
• 行政書士：書類作成・車の名義変更が得意
• 銀行：複数の士業と連携してワンストップで行える

事務所によっては、代行丸ごとサービスというすべてを任せられるプランを設けていたり、ピンポイントで行ってほしいことに細かく対応してくれる個別プランが用意されていたりします。
ホームページや口コミで相続の実績が十分かを確認し、複数社を比較して、信頼できる事務所を探してください。

遺産分割は、全員の合意を得ることが必須です。
相続手続きで失敗しないよう、相続人同士でよく話し合い、納得できる代行先を選びましょう。