相続の弁護士費用はどのくらい? 料金体系や相場、誰が払うのかを解説

相続にかかる弁護士費用の相場は数万円～数十万円と幅がある

相続の手続きを弁護士に依頼したときの費用相場は、数万円〜数十万円と幅があります。2004年4月1日から弁護士報酬が自由化されたことで、各法律事務所・弁護士が独自に料金設定をするようになったためです。

弁護士報酬が自由化する前は、以下のような「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」が設けられていました。

事件等	費用の内訳	弁護士報酬額
法律相談	相談料	30分ごとに5,000円〜2万5,000円
訴訟事件	着手金	事件による経済的利益の額が 300万円以下：経済的利益の8% 300万円超え3,000万円以下：5%＋9万円 3,000万円超え3億円以下：3%＋69万円 3億円超え：2%＋369万円 ※内容により、30%の範囲内で増減可能 最低額：10万円
	報酬金	事件による経済的利益の額が 300万円以下：経済的利益の16% 300万円超え3,000万円以下：10%＋18万円 3,000万円超え3億円以下：6%＋138万円 3億円超え：4%＋738万円 ※内容により、30%の範囲内で増減可能
調停事件・示談交渉事件	着手金・報酬金	訴訟事件に準ずる （それぞれの額を3分の2に減額可能） 示談交渉から調停、示談交渉・調停から訴訟やそのほかの事件を受任する際の着手金は、訴訟事件の額の2分の1 着手金の最低額：10万円
日当	半日	3万円〜5万円
	1日	5万円〜10万円

 

規定は廃止されたものの、現在でも旧規定に基づいて料金設定を行っている弁護士や、トータルで旧規定と同程度の金額になるような料金体系になっている事務所は少なくありません。そのため旧規定を確認すれば、費用についてある程度はイメージできるでしょう。

ただし、実際には遺産総額や法定相続人の数など、ケースによって費用は大きく変わるため、ひとつの作業に対して「一律いくら」とはいえないのが現実です。

弁護士費用の種類は以下のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 実費

そのほか、着手金や報酬金といったかたちではなく、タイムチャージ型（時間制報酬）を採用しているところもあります。上記の種類それぞれの費用相場に関しては、次章で詳しく解説します。

参照：日弁連法主基準（宮崎県弁護士会）｜（旧）日本弁護士連合会報酬等基準

相続に必要な弁護士費用の種類と相場

先述のとおり、弁護士費用にはいくつか種類があります。また、費用の種類ごとに相場が存在します。実際に依頼をする前に、どういったものか知っておく必要があるでしょう。

相談料の相場は5千円から（初回無料の場合もあり）

相談料は弁護士に相談する際に発生する費用で、30分5,000円〜が目安です。ただし、初回の相談のみ無料で受けている場合や、正式な依頼に進む際には相談料を無料にするケースなどもあります。

支払いは、相談が終わったあとその場で行うのが一般的です。事務所によって支払方法が異なるため、相談の予約を入れる際に支払方法を確認しておきましょう。

なお、相談の段階ではまだ正式に依頼したことにはなりません。相談のあと正式に依頼するかどうかを決め、依頼するならそのまま契約に進みます。相談してみた結果「思っていたのと違った」「ほかの弁護士にも相談してみたい」と感じたら、相談だけで終了しても構いません。

着手金の相場は20万円から

着手金は、遺産分割協議の代理交渉や調停手続きなど、相続に関して正式な依頼をした場合にかかる初期費用です。相場は20万円〜30万円程度ですが、依頼内容によって異なります。

着手金は弁護士に動いてもらうための費用であるため、結果にかかわらず依頼したタイミングで発生します。たとえ望む結果にならなかったとしても、基本的には返還されません。

支払方法は事務所ごとに異なるため、事務所が指定する方法に従って納めましょう。一括払いが基本ですが、事務所によっては分割が可能な場合もあります。分割払いを希望するなら、依頼前にその旨を伝えましょう。

そのほか、事務所によっては着手金がかからないところもあります。着手金がかかるかどうかや分割払いができるかどうかは、ホームページに掲載されていることもあります。気になる場合はホームページを確認しましょう。

報酬金は経済的利益によって変動する

報酬金は、案件終了後に支払う費用です。金額は「経済的利益の◯%」というように、結果によって変わります。

経済的利益とは、弁護士に依頼したことで依頼人が得られた利益を指します。利益が出ればその額に応じて報酬金が発生しますが、依頼人が利益を得られなかった場合はかかりません。

報酬金について、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準では以下のように定められています。

たとえば、依頼人が1,000万円の利益を得た場合の報酬金は以下のとおりです。

ただし先述のとおり、現在は弁護士費用が自由化され、上記の旧規定を使用していない弁護士もいます。費用については依頼前に確認したほうがよいでしょう。

日当は出張1日あたり5万円から

日当は、弁護士が事務所を離れて移動した場合に支払う費用で、1日あたりの相場は5万円程度です。出張がなければ発生しません。

弁護士事務所によっては着手金に含まれているケースや、遠方への出張が発生したときのみかかるところもありますが、事務所によってさまざまです。また、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準には半日で3万円〜5万円、1日で5万円〜10万円と記載されているため、事務所によっては旧規定に合わせて設定している可能性があります。

遠方の弁護士に依頼するときや、近くの弁護士に依頼する場合でも調停や審判の管轄裁判所が遠いケースなどは、日当についてどのような定めがあるのかを確認しておいたほうがよいでしょう。

実費は数万円から

実費とは、相続に関する手続きをするうえで発生する諸経費です。手続きを進める際に実際にかかる費用であるため、報酬として弁護士に支払うものではありません。

実費に該当するのは、たとえば戸籍を取得する際の交付手数料や郵便切手・印紙代、弁護士に出張してもらう際の交通費などです。遺産分割協議を依頼するなら1万円〜3万円程度、調停を申立てるのであれば1万円〜5万円程度というように、依頼内容によってかかる金額が異なります。

調停の管轄裁判所が遠方である場合は交通費が多くかかるため、実費だけで10万円以上になることもあります。

タイムチャージ型（時間制報酬）は1時間3万円など

着手金や報酬金の代わりに、タイムチャージ型（時間制報酬）を採用している弁護士もいます。タイムチャージ型の場合、事件処理に要した時間に対して時間単価をかけ、報酬額を算出します。

たとえば時間単価が3万円で、弁護士の対応時間が30時間だった場合の報酬額は以下のとおりです。

時間単価は弁護士によって設定金額が異なります。また、依頼内容や弁護士の実績などによっても変わってくるため、タイムチャージ型を採用している弁護士に依頼するときは、時間単価を確認しておいたほうがよいでしょう。

注意が必要なのは、案件が長引けばその分高くついてしまう点です。複雑な案件や、依頼の時点ですでにもめていて長期化しそうなケースでは、成功報酬型のほうが費用を抑えられる可能性があります。

相続関連を弁護士に依頼した場合の具体的な費用例

ここでは、相続関連の業務を弁護士に依頼した場合にかかる費用例を紹介します。ただし、ここで紹介するのはほんの一例です。実際にこのとおりの金額になるとはかぎらない点に注意が必要です。

遺産分割協議の代理交渉を依頼した場合は100万円以上

遺産分割協議の代理交渉を依頼した場合、依頼人が受ける利益によっては弁護士費用が100万円以上かかることもあります。たとえば、被相続人の遺産が2,000万円であり、依頼者がその2分の1を相続する場合を例として考えてみましょう。

費用の内訳は以下のとおりです。

遺産が2,000万円で依頼者はそのうち2分の1を相続するため、このケースでの経済的利益は1,000万円です。報酬金については、旧規定に基づいて計算します。（1,000万円×10%＋18万円＋消費税＝129万8,000円）

上記のケースでは相談料と日当はかかりませんでしたが、トータルで150万円以上かかることがわかります。

遺言書作成を依頼した場合は20万円以上

遺言書の作成を弁護士に依頼した場合の費用相場は、10万円〜20万円程度です。金額は遺産総額や遺言内容によって異なり、ケースによっては50万円を超えるなど、費用が高額になることもあります。

高額になりやすい傾向にあるのは、以下のようなケースです。

相続関係が複雑・相続人が多いケースは、相続人調査に時間がかかりやすく戸籍を取得する通数が増えるため、高額になる可能性があります。また、相続人同士の折り合いが悪く、もめることが予想されるケースも同様です。

なお、遺言書を公正証書で作成するなら、弁護士費用とは別に公証役場に支払う公正証書作成手数料が必要です。

遺言の執行を依頼した場合は30万円以上

弁護士に遺言の執行を依頼した場合、遺産総額や相続人の人数によっても変わってきますが、最低でも30万円程度かかります。

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準では、以下のように定められています。

ケース	費用
基本的なケース	経済的利益の額が 300万円以下：30万円 300万円超え3,000万円以下：2%＋24万円 3,000万円超え3億円以下：1%＋54万円 3億超え0.5%＋204万円
とくに複雑または特殊な事情があるケース	弁護士と受遺者との協議で決定する
遺言執行に裁判手続きが必要なケース	遺言執行手数料とは別に、裁判手続きにかかる弁護士報酬を請求可能

旧規定の基準を採用した場合、たとえば経済的利益が1,000万円のケースであれば以下の金額がかかります。

このように、ケースによっては高額になることが予想されます。

相続放棄の手続きを依頼した場合は5万円以上

相続放棄の手続きにかかる弁護士費用は5万円〜10万円程度です。相続放棄は、そもそも相続放棄したほうがよいケースなのかわからない場合などもあり、自分で対応するのが難しいと感じやすい手続きです。

また、「自分のために相続が開始したことを知ってから3カ月以内」に手続きしなければならないというタイムリミットもあります。弁護士に依頼すれば、相続人調査や財産調査から書類集め、債権者の対応まで任せられます。

なお、相続順位が同順位の相続人であれば、同時に手続きを行えるためその分費用を抑えることが可能です。できるだけ費用を抑えたいなら、兄弟姉妹まとめての依頼がおすすめです。

遺留分侵害請求を依頼した場合は経済的利益によって変動

遺留分侵害額請求を依頼した際の費用は、経済的利益によって変動します。ただし、内容証明郵便によって遺留分侵害額請求の意思表示のみを行うなら、3万円〜5万円程度が相場です。

そもそも遺留分とは、特定の相続人に保証された最低限の取り分のことをいいます。遺留分の権利を持つ相続人が、その保証された取り分を侵害された場合に、遺産を多く受け取った人に対して請求するのが遺留分侵害額請求です。

意思表示だけでは解決せず、訴訟に発展したときは遺産分割協議と同様に、着手金や報酬金が発生します。

訴訟事件の着手金・報酬金の目安については、「相続にかかる弁護士費用の相場は数万円～数十万円と幅がある」でまとめています。そちらを参考にしてください。

遺産相続で弁護士への依頼費用が高くなりやすいケース

ケースによっては、遺産相続の弁護士費用が高くなることがあります。どのようなときに費用が高くなるのでしょうか。ここでは、遺産相続で弁護士への依頼費用が高くなりやすいケースについて解説します。

遺産の総額が高額である

遺産総額が高額なケースは、弁護士費用が高くなりやすい傾向にあります。遺産が高額な場合、「経済的利益」の部分が大きくなるためです。

とくに、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいて費用を設定している場合は「報酬額＝経済的利益の何%」というように費用を計算するため、利益が大きくなればなるほど報酬額も上がります。

反対に、遺産総額がそれほど高額でないケースで依頼人が受ける利益も少なければ、その分弁護士費用も少なくなる可能性があります。このように、遺産総額の金額によって弁護士費用が左右される場合があることを知っておきましょう。

遺産の種類が細かい・相続人が多いなど手間がかかる

遺産の種類が細かい場合や相続人が多いケースなどは、弁護士費用が高額になりやすい傾向にあります。まず調査に手間や時間がかかるためです。

とくに不動産の数が多い、いくつもの地域にわたって不動産を所有しているといったケースは、調査に時間がかかります。場合によっては、現地評価のための実費や日当が追加で発生するでしょう。

また、相続手続きではすべての相続人を調査する必要があるため、相続人が多いとその分調査が困難になります。ケースによっては何代もさかのぼって調査したり、戸籍を大量に取得したりしなければなりません。

中には依頼者が把握していない相続人が調査によって判明する場合などもあり、スムーズに連絡がつかないこともあります。そのため、通常よりも複雑な案件は費用がかさみやすいのです。

スムーズに遺産分割が進まず争族となる

遺産分割協議がスムーズに進まない場合も、弁護士費用が高額になりやすいケースのひとつです。話し合いがまとまらず相続人同士がトラブルになる「争族」が起きると、遺産分割調停や審判に移行する可能性があるためです。

遺産分割調停とは、遺産分割協議がまとまらなかったときに家庭裁判所の力を借りて再度話し合いをする手続きのことをいいます。遺産分割審判とは、調停でも解決しなかった場合に行われる手続きのことで、遺産をどのように分けるかを家庭裁判所が決定します。

たとえば遺産分割協議の代理交渉を依頼していたにもかかわらず調停や審判に発展した場合、代理交渉の費用に加えて調停や審判の費用が追加でかかるため、弁護士費用が高額になるおそれがあるのです。

また、相手方が遠方で管轄裁判所が遠い場合などは弁護士の日当や交通費がかさみ、高額になりやすい傾向にあります。

弁護士費用が払えない場合の対処法や費用を抑える方法

弁護士費用は高額になることもあるため、費用が払えないケースや、もっと費用を抑えたいと思う人もいるのではないでしょうか。
ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法や費用を抑える方法について解説します。

法テラスの民事法律扶助を利用する

低所得、資産が少ないなどの理由で弁護士費用が支払えない場合、法テラスの民事法律扶助を利用できます。

法テラスとは、法的トラブルを解決するために設立された国の機関です。そして民事法律扶助とは、経済的な理由から弁護士や司法書士に依頼できない人が問題を解決できるよう、無料相談を行うなどして支援する制度です。

制度を利用すれば、法テラスを経由して通常よりも少ない費用で弁護士に依頼できます。月1万円程度からの分割払いが認められており、一時的に弁護士費用を立て替えてくれる制度もあります。

ただし、以下の条件にあてはまらなければそもそも法テラスは利用できません。

契約前の審査に時間がかかるというデメリットもありますが、弁護士費用に困っているなら一度相談してみるのもひとつです。法テラスを利用する際は法テラスの事務所に相談を申し込むほか、法テラスと契約している事務所に直接相談する方法があります。

参照：日本司法支援センター法テラス｜民事法律扶助業務

できる範囲の事前準備をしておく

弁護士費用を抑えたいなら、自分のできる範囲で事前準備をしておくことも重要です。何の準備もなく相談に臨むと、支離滅裂な説明しかできず時間を無駄にしてしまう可能性があります。

せっかく初回の相談が無料でも、1回の相談で十分な聞き取りができなければ意味がありません。どこまで自分で動き、どこから依頼するかを考えたり、トラブルの要点をまとめたりして弁護士への依頼内容を明確にしておくだけでも無駄は省けるでしょう。

たとえば遺留分請求関連なら、相続人が誰で誰に権利を侵害されているのかを事前にまとめておけば段取りよく相談を進められるため、手間と費用を抑えられる可能性があります。証拠になりそうな書類を自分なりに集めておくのもよいでしょう。

無料相談を活用する

弁護士に依頼する際は、まず無料相談を活用するとよいでしょう。先述した「事前準備」を行った場合は、無料相談を利用してまとめたことや依頼したいことなどを確認します。あわせて、費用面や担当弁護士との相性などもチェックします。

費用ももちろん重要ですが、正式に依頼するなら相続問題が解決するまで付き合っていくことになるため、印象や相性も大切な要素です。いくら評判のよい弁護士でも「相談しにくい」「合わない」と感じる場合は、別の弁護士への依頼を検討したほうがよいかもしれません。

コミュニケーションがとりにくい弁護士は、コミュニケーションコストがかかります。相談自体がスムーズに進まないだけでなく、依頼してからも認識に食い違いが生じ、問題解決までに時間がかかってしまう可能性があります。

なお、事務所によっては無料相談を行っていないところもあるため注意が必要です。反対に、ホームページに無料と書かれていなくても無料で対応してもらえるところもあります。気になった事務所があれば、無料相談が可能かどうかを問い合わせてみましょう。

ただし「無料」には種類があります。無料は無料でも「初回◯分無料」など、時間を超過すると費用が発生するものもあるため、利用前に詳細を確認するようにしましょう。

複数の弁護士事務所で費用比較を行う

弁護士費用を抑えたいなら、複数の弁護士事務所の無料相談を活用し、費用感を比較するとよいでしょう。弁護士費用がどの程度かかるかは、事務所によって異なるためです。

無料相談の際は、費用に関する心配ごとも正直に相談してみましょう。予算にあまり余裕がないことを伝えると、中には提示した予算内で対応してくれる事務所もあるかもしれません。

また、複数の事務所を比較することは費用以外の面でも有効です。たとえば事務所内の雰囲気や弁護士の人柄、説明がわかりやすいかといった要素も、弁護士選びにおいては重要です。

そういった要素は、無料相談を通して見えてきます。最終的にどの弁護士に依頼するかは、総合的に見て判断しましょう。

着手金・報酬金の分割払いを相談する

まとまったお金が準備できないときは、着手金や報酬金を分割払いにしてもらえないか相談してみるのもおすすめです。分割払いに対応していない弁護士事務所もありますが、応じてくれる事務所も多数あります。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求などの依頼を検討しており、依頼者が利益を得られる見込みがある場合は比較的認められやすいでしょう。また、着手金に関しては、遺産分割調停や審判などは長期化する傾向にあるため、手続き中に支払ってもらえば構わないと考える弁護士もいる可能性があります。

分割払いが可能かどうかは、無料相談の予約を入れるときや無料相談の際に確認する方法もありますが、支払い方法に関する情報をホームページに掲載している事務所もあります。ホームページをチェックして、掲載されていなければ予約の際に確認するとよいでしょう。

遺産相続の弁護士費用は原則として依頼人が負担する

遺産相続の手続きにかかった弁護士費用は、原則として依頼人が自分で負担しなければなりません。たとえ争う相手が不当でも、相手に支払う義務はないためです。

たとえば複数の相続人を代表して被相続人の配偶者が弁護士に依頼したのであれば、配偶者が費用を支払うべきであり、ほかの相続人が支払う必要はありません。

「相手の不当な言い分によって自分が迷惑を被っているのに、費用まで支払わなければならないなら依頼するだけ損ではないのか」と思うかもしれません。しかしいつまでも相続問題が解決しなければ、時効によって預金口座から払い戻しを受けられなくなったり、遺留分侵害額請求ができなくなったりといった不利益が生じます。

また、遺産の中に不動産が含まれている場合も要注意です。2024年4月1日以降は相続登記が義務化され、相続から3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料が科されます。

利益確保の観点でいえば、費用を負担してでも早期に相談・依頼するほうがメリットがあるといえるでしょう。

遺産相続を相談する弁護士の失敗しない選び方

数ある弁護士事務所の中から「相談してよかった」と思えるような事務所を選ぶためには、いくつかコツがあります。
ここでは、遺産相続を相談する弁護士の失敗しない選び方について解説します。

遺産相続に関する実績が豊富である

弁護士選びで失敗しないためには、遺産相続に強い弁護士や弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。遺産相続に強いかどうかは、ホームページなどで確認できます。

ホームページでは、以下の点をチェックしましょう。

たとえば対応実績が多く経験年数が長い場合、それだけ経験が豊富であると判断できます。

解決実例を見ればどのような事件に向き合い解決してきたかを把握でき、利用者からの声では自分と同じように遺産相続について悩んでいた人が、その弁護士に依頼したことでどのような結果を得られたかがわかります。

相続関連の専門書や記事などの執筆歴があるなら、遺産相続を得意としていると考えてもよいでしょう。

実績があり著作物を多く出していても、合う・合わないの問題などもあるため確実に失敗しない弁護士選びができるとはかぎりません。しかし、遺産相続に慣れている弁護士を選べる可能性は高いはずです。

弁護士ランキングなどで口コミの評判が良い

弁護士ランキングや口コミも、参考程度に確認しておくとよいかもしれません。

誰が決めたかわからないランキングや、誰が書き込んだかわからない口コミを鵜呑みにするのはあまりおすすめできませんが、悪い対応については詳細が書かれる傾向にあるため、参考になる可能性があります。

ただし、口コミはあくまでも個人の意見であり、受け取り方は人それぞれです。自分が依頼した場合も同じ対応をされる、または同じように感じるとはかぎらないことは念頭に置いておきましょう。

そのように感じる人もいることは頭に入れつつ、無料相談の場で実際に自分の目で確かめることが重要です。

報酬体系が分かりやすく明朗会計である

費用について分かりやすく説明してくれる弁護士・弁護士事務所を選ぶことも重要です。先述のとおり、弁護士報酬には（旧）日本弁護士連合会報酬等基準の絡みもあることから、報酬体系が複雑になりやすいためです。

あとから追加費用がかかるのか、発生する場合はどのような場合かなどもきちんと説明してくれる事務所がよいでしょう。

反対に、肝心な説明をしてくれない弁護士や料金体系が不透明な事務所に依頼するのは、いくら費用が安くても不安です。ただ「安いから」という理由だけで決めず、料金体系がはっきりしている事務所を探しましょう。

相談への対応が素早く丁寧である

メールなどのレスポンスや、電話の折り返しなどの対応が早く丁寧であることも大切です。

依頼者は、回答がほしくてメールや電話をしています。いくら優秀でも、多忙を理由に何日も返信をよこさない、後回しにするといった対応しかできない弁護士なら選ばないほうがよいでしょう。

多くの弁護士はひとりで何件もの案件を担当しているため、決して放置しているわけではなく「連絡したくてもできない」という状況もあるでしょう。それでも、何日も放っておくのは誠実さに欠ける対応といわざるを得ません。

はじめから連絡が遅い弁護士は、最後まで連絡が遅いままの可能性があります。せめて、できるだけ連絡がとれるよう工夫してくれる弁護士や、「いつまでに連絡する」といった約束をしてくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。

話の意図を汲み取り細かな部分まで考慮してくれる

依頼者の意図を汲み取り、伝えきれない部分まで考慮してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

依頼者は専門家ではないため、たとえば「親が亡くなったら遺産分割協議が必要」というところまではわかっても、相続税やほかのことにまでは気が回りません。依頼者が伝えたことだけに対応するのではなく、一歩先回りして提案や説明をしてくれる弁護士であれば依頼者としては心強いでしょう。

また、メリットやよい面だけを説明するのではなく、デメリットやリスクといった不利な情報もしっかり伝えてくれると依頼者は安心できます。信頼関係を築くといった意味でも重要な部分です。

そのほか、認識に齟齬が生じないようまめにコミュニケーションをとってくれる弁護士もおすすめです。

まとめ

相続にかかる弁護士費用の料金体系や費用相場、誰が払うのかについて解説しました。

弁護士費用は事務所ごとに料金体系が異なるため、一律「いくら」と決まっているわけではありません。また、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいて料金設定をしているかどうかでも変わってくるため、報酬体系が複雑になりやすいのが難点です。

弁護士を選ぶ際は報酬体系がわかりやすい事務所や実績のある弁護士を選び、弁護士費用を抑えたいなら無料相談や法テラスを利用したり複数の事務所を比較したりするなど、工夫をする必要があるでしょう。