相続について無料で相談できる窓口！相談先ごとの費用目安についても解説

相続について無料相談できる窓口9選

無料で相続相談ができる窓口を知っておくことで、初期段階での不安を解消できます。以下のように、状況に応じて窓口を使い分けるとよいでしょう。

相談先	相談すべきケース
ツナグ相続	全国各地の相続に強い専門家に相談したい
市区町村役所	どこに相続の相談をすれば良いかわからない
弁護士会の法律相談センター	費用を抑えて弁護士に相談したい
法テラス	弁護士に相談する費用がない
税務署	相続税の申告方法がわからない
ファイナンシャルプランナー	相続税や相続税対策に役立つ商品を知りたい
法務局	不動産登記に関する相談をしたい
信託銀行・信託会社	財産調査から相続税の申告までトータルでサポートを受けたい
生命保険会社	生命保険を利用した相続税対策を相談したい

以下では、それぞれの窓口の特徴を解説します。

ツナグ相続｜全国の相続に強い無料相談できる専門家が見つかる

相続は一生に一度経験するかどうかの複雑な問題だからこそ、専門家のサポートが不可欠です。「ツナグ相続」では、全国の相続に注力する士業を厳選して掲載しています。

現在、掲載されている士業は1,150以上。都道府県別や相談内容に合わせて検索できるので、弁護士、税理士、司法書士、行政書士など、様々な専門家の中から、自分の相続の悩みに適した専門家を見つけられるでしょう。

ツナグ相続に掲載されている専門家は、基本的に初回面談料が無料なので、相続についての悩みを気軽に相談できるのが魅力です。まずは漠然とした不安や疑問を専門家に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

市町村役所｜どこに相談していいか分からない場合に利用

市役所や区役所では、弁護士や税理士などの専門家による無料の相続相談を実施していることがあります。相続についてどこに相談すればよいかわからないときに便利です。一般的な質問やちょっとした疑問を解消したいとき、気軽に利用できます。

ただし、実施状況は自治体ごとに異なるため、事前に市町村のホームページや電話で確認する必要があります。また、対応する専門家の得意分野が必ずしも自分の悩みと一致しているとは限りません。個別の具体的なアドバイスは受けられない場合もあります。

弁護士会の法律相談センター│費用を抑えて弁護士に相談したい人におすすめ

弁護士会が運営する法律相談センターでは、相続に関する無料相談を受けられます。相続トラブルの解決には法律の専門知識が欠かせません。弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得られるでしょう。

相談は予約制で、面談または電話で行われます。無料相談の時間は30分から1時間程度と短い場合がほとんどですが、問題解決の糸口を見つけるための第一歩としては十分でしょう。相談内容によっては、その場で解決策を提示してもらえることもあります。

ただし、相談費用や相談時間は弁護士会によって異なるため、事前に確認が必要です。また、実際に相続手続きを弁護士に依頼する場合は別途費用が発生します。

法テラス｜弁護士に相談する費用が無い方におすすめ

法テラスは総合法律支援法に基づいて国が設立した、公的な法律相談機関です。経済的に余裕がない人に向けて無料の法律相談を実施しています。

相続問題について無料で弁護士からのアドバイスを受けられるので、費用面が心配な人は相談してみるとよいでしょう。相談時間は1回30分で、同じ問題については3回まで無料で相談可能です。

ただし、利用するためには収入や資産などに関する一定条件を満たす必要があります。たとえば東京都特別区に住んでいて、夫婦二人子供一人の3人家族の場合は毎月の収入299,200円、保有資産270万円以下といった基準があります。

なお、弁護士のサポートを正式に受ける場合、弁護士費用の一時立て替え制度も利用できます。

税務署｜税務手続きの方法などで迷ったら相談

国税局や税務署では、相続税に関する基本的な手続きや制度についての相談を受け付けています。窓口や電話での相談が可能ですが、対応範囲はあくまで一般的な税制度や手続きの説明のみです。

具体的な税金の計算や申告に関しては、税務署では対応していないため、税理士に相談する必要があります。また、税務署では、納税者が正しく申告することで税収を確保することを目的として、相談を受け付けてることがほとんどです。そのため、節税に関するアドバイスを受けるのは難しいと考えておいた方がよいでしょう。

税務署での相談は、申告手続きに関して迷った際の第一歩として利用するとよいでしょう。

ファイナンシャルプランナー│相続税や相続税対策に役立つ商品を知りたいなら相談

ファイナンシャルプランナー（FP）は、お金に関する専門家です。相続税対策や遺産分割協議、不動産の活用方法など、幅広い相談に対応しています。銀行や保険会社、不動産会社などに所属しているFPからは、相続税対策に役立つ商品の紹介を受けられることもあるでしょう。

金融機関に所属しているFPは、無料で相談できるケースがほとんどです。ただし、金融機関に所属していない「独立系FP」の場合は、相談が有料となるケースもあります（初回は無料としているケースもあり）。また、資格の関係上、弁護士や税理士のように、個別・具体的な法務・税務に関するアドバイスはできません。

法務局│不動産登記に関する相談をしたい方におすすめ

法務局では、不動産登記に関する無料相談を受け付けています。相続による不動産の名義変更手続きなどに関して、専門職員からのアドバイスを受けることが可能です。

ただし、アドバイスを受けられるのは、登記申請書の書き方や必要書類など、一般的な内容に限られます。具体的な事案に沿ったアドバイスや、書類の作成を代行してもらうことなどはできません。また、相談時間も20分程度と限られていることがほとんどです。

トラブルが発生している場合など、相続全般に関する悩みがある場合は、弁護士などの専門家に相談した方が役立つ回答を得られるでしょう。

信託銀行・信託会社│財産調査から相続税の申告までトータルでサポートを受けたい人向け

相続に関する相談を無料で受け付けている信託銀行や信託会社は多くあります。信託銀行・信託会社では遺言信託、遺産整理業務など、相続に関する専門的なサービスを提供しています。複雑になりがちな相続手続きに関して、専門スタッフが、相続財産の調査や評価、遺産分割協議書の作成、相続税の申告までトータルにサポートしてくれる「遺産整理業務」は特に人気です。

ただし、自分自身で個別に専門家へ手続きを依頼する場合よりも手数料は高くなる傾向があります。100万円前後の基本手数料の他に、相続財産の額に応じた手数料が発生するため、利用する際は費用面を確認しておきましょう。

生命保険会社│生命保険を利用した相続税対策を相談したい場合

生命保険会社では、生命保険を活用した相続税対策について、無料で相談できます。

たとえば、被相続人が生前に加入した生命保険の死亡保険金は「受取人固有の財産」として、一般的な相続財産には含まれません。また死亡保険金には「500万円×被相続人の数」の非課税枠もあります。そのため、生命保険を使って遺産分割をスムーズに進めたい方や相続税を軽減したい方は、一度相談してみると良いでしょう。

ただし、保険会社での無料相談は、あくまでも最終的に自社の保険商品を販売することを目的として行っています。保険商品への加入を勧められることもありますが、本当に自分に必要かどうか吟味しましょう。

相続の悩みは誰に相談する？専門家（士業）ごとの業務範囲の違い

専門家に相談する場合、30〜1時間ほどの初回相談は無料であることが多くなっています。簡単な質問であれば無料相談で解決できる場合もありますし、正式な依頼を考えている場合は、専門家の対応を見極める良い機会になるでしょう。

ただし、専門家によって以下のように相続業務の対応範囲は異なります。

業務内容	弁護士：トラブル含む相続手続き全般	税理士：相続税の申告や節税	司法書士：相続登記	行政書士：相続に関する書類の収集・作成	不動産鑑定士：相続不動産の鑑定評価	土地家屋調査士：登記変更や境界確定測量
法定相続人・相続財産の調査	○	○	○	○	×	×
遺言検認の代理申請	○	×	×	×	×	×
相続放棄の代理申請	○	×	×	×	×	×
代理人として他の相続人との交渉（トラブル解決）	○	×	×	×	×	×
調停・審判・訴訟対応	○	×	×	×	×	×
相続登記	△（司法書士に依頼するケースが多い）	×	○	×	×	×
不動産表示登記	×	×	×	×	×	○
相続税申告	△（税理士に依頼するケースが多い）	○	×	×	×	×
有価証券の名義変更や預貯金の解約払い戻し	△（行政書士に依頼するケースが多い）	△（行政書士に依頼するケースが多い）	△（行政書士に依頼するケースが多い）	○	×	×
不動産の鑑定	×	×	×	×	○	×

自分の悩みに合わせて専門家を選ぶことで、的確なアドバイスを得られるでしょう。

弁護士｜相続トラブル含む全般についての相談

弁護士に相続の相談をする最大のメリットは、幅広い問題に対応できることです。相続に関連する法的な問題は、遺産分割や遺留分、遺言の作成やその執行など、多岐にわたります。弁護士はこれらの複雑な問題についても法的に適切な対応が可能です。

とくにトラブルが発生した場合、他の相続人との交渉や訴訟対応、遺言検認や相続放棄の代理申請なども行えるのは弁護士だけです。弁護士以外の士業が事件性のある問題について代理人になってしまうと、非弁行為として弁護士法72条に違反する可能性があります。

弁護士に依頼すれば、ワンストップで手続き全般を対応してもらえるため、トラブルの際も安心です。

以下のようなケースでは、弁護士に相談することをおすすめします。

• 遺産分割協議がまとまらない
• 納得のいかない遺言がある
• 相続放棄を検討している
• 遺留分侵害額請求など訴訟が必要
• 相続させたくない相続人がいる

税理士｜相続税申告や節税についての相談

税理士に相談するメリットは、相続税について専門的かつ正確なアドバイスが得られることです。相続税の申告には「被相続人が死亡したことを知った日から10ヶ月」という期限があり、計算ミスや申告漏れがあると追徴課税などのペナルティが発生します。国税庁「令和4事務年度における相続税の調査等の状況の報告」によると、相続税の申告における調査の約9割で申告漏れが見つかっており、税理士のサポートは非常に重要です。

税理士に依頼すれば、相続税の正確な計算だけでなく、節税対策についてもアドバイスを受けられます。ただし、トラブルが起きている・起きる可能性がある場合は、弁護士への相談も検討したほうが良いでしょう。所属弁護士会を経て、国税局長に通知すれば弁護士でも税理士業務ができると定められています。

以下のようなケースでは、税理士に相談することをおすすめします。

• 相続税がいくらになるのかシミュレーションして欲しい
• 相続税の申告手続きを代行して欲しい
• 相続税に関する節税対策を相談したい

司法書士｜相続登記の相談

司法書士に相談するメリットは、費用を抑えながら、相続手続きの負担を軽減できる点です。司法書士は、基本的に不動産の相続登記や相続人調査、財産調査に伴う戸籍収集などを得意としています。特に不動産の相続登記は2024年4月から義務化されており、不動産が含まれる相続の場合には必須の手続きです。

弁護士に依頼するよりも費用が安く済む場合が多く、書類作成や収集の代行であれば数万円ほどで済むケースもあります。

相続人間のトラブルについても、簡易裁判所における訴訟手続の対象となる紛争、かつ140万円以下の身近な事件であれば、訴訟対応をすることも可能（認定司法書士のみ）です。しかし、相続の場合は金額が大きくなることも多いので、実際に活用するのは難しいこともあります。

そのため、トラブルが起きそうなときは基本的に弁護士に相談したほうがよいでしょう。

以下のようなケースでは、司法書士に相談するのがおすすめです。

• 不動産の相続登記が必要
• 相続人調査や戸籍収集を代行してほしい
• 抵当権抹消などの不動産手続きを任せたい
• 費用を抑えつつ相続手続きを進めたい

行政書士｜書類の作成や収集の相談

行政書士に相続を相談するメリットは、必要書類の作成や手続きのサポートを受けられる点です。日常的に許認可に関する書類作成をしている行政書士は、これらの作業を迅速に進められます。

行政書士が得意とする手続きには、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、財産調査や遺産目録の作成、相続関係図の作成、預貯金や有価証券、自動車の相続手続きなどがあります。とくに有価証券や自動車の相続手続きは、弁護士や司法書士では対応していないことが多いので、行政書士に頼むケースが一般的です。

ただし、相続人間でのトラブルが発生している場合、代理交渉などの法的対応はできないため、平時の手続きに限られます。

以下のようなケースでは、行政書士に相談するのがおすすめです。

• 遺言書を作成したい
• 財産調査や相続人調査に必要な書類集めを手伝って欲しい
• 自動車や預貯金などの名義変更をしたい

不動産鑑定士│相続不動産の価値についての相談

不動産鑑定士は、土地や建物の専門家として、不動産の客観的な価値を評価する専門家です。不動産鑑定士は、不動産の立地や物件の状態、周辺環境などを総合的に考慮して、不動産の価値を算出します。不動産の種類や用途に応じて、適切な評価方法を選択し、価値を導き出してくれるでしょう。

以下のようなケースでは、不動産鑑定士に相談するのがおすすめです。

• 遺産分割協議で、不動産の評価額について相続人との間で意見が分かれている場合
• 相続税の申告前に、不動産の評価額を正確に把握しておきたい場合
• 不動産を売却する際に、適正な価格で売却できるか不安な場合

土地家屋調査士│登記変更や境界についての相談

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記手続きや、不動産の調査・測量に関するプロです。例えば、複数の相続人で一つの土地を相続する場合は、境界確定測量を行い、分筆登記を行う必要があります。この作業を専門としているのが土地家屋調査士です。

以下のようなケースでは、土地家屋調査士に相談することをおすすめします。

• 一つの土地を複数人の相続人で相続したい
• 1棟の建物を各部屋・階層ごとに相続したい
• 相続した土地を売却する際に正確な面積を算出したい場合

相続について無料相談する場合の一般的な流れ

初めてでもスムーズに利用できるよう、相続について無料相談する場合の一般的な流れを把握しておきましょう。

1. 相談のアポイントを取る
2. 書類などの準備をおこなう
3. 実際に相談する
4. 必要に応じて正式に依頼する

それぞれ詳しく解説します。

相談のアポイントを取る

まず最初に、無料相談窓口や専門家の事務所に相談の予約を取ります。予約方法には電話、Webフォーム、メールなどがありますが、予約状況や空き時間を早く確認したい場合には電話が便利です。Webサイトから予約できるところも増えているため、都合に合わせた方法で申し込みましょう。

無料相談の予約をする際には、あらかじめ相談したい内容を簡単に伝えておくと、より適切なサポートを受けられる可能性があります。

書類などの準備をおこなう

相談の日程が決まったら、無料相談に備えて書類や質問事項を準備します。相談時間に制限が設けられていることが多いので、事前に準備をしておくことで、限られた時間を有効活用することが可能です。

たとえば、以下のようなものを準備しておくと良いでしょう。

• 質問内容をまとめたメモ
• 相続関係図
• 財産目録

実際に相談する

相談当日には、約束の時間に遅れないように相談場所に向かいましょう。多くの場合、弁護士や税理士が1対1で対応してくれるため、リラックスして相談できます。守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。

相談中は、状況や希望をしっかりと伝え、専門家からアドバイスを受けられます。時間内であれば追加の質問も可能なので、気になることがあれば遠慮せずに確認しましょう。

必要に応じて正式に依頼する

無料相談を経ても悩みが解決しなかった場合や、専門的なサポートが必要な場合は専門家に正式に依頼することも検討しましょう。

正式に依頼する場合は、対応してもらえる業務や報酬体系などを細かく確認します。契約書に不明点があれば、納得がいくまで質問することが大切です。

また、無料相談の場で即決する必要はありませんので、一度家に持ち帰ってじっくり検討するのも一つの方法です。再度相談したい場合は、2回目以降は有料になるケースも多いので、その点もあらかじめ確認しておきましょう。弁護士の場合、一般的には30分あたり5,000円〜10,000円の相談料が発生します。

相続の無料相談を有効活用するための3つのポイント

相続の無料相談を有効活用するためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 相談したい内容をまとめておく
• 関係する書類をできるだけ持参する
• 複数の事務所から見積りをもらう

相談したい内容をまとめておく

無料相談を有効に活用するためには、まずは相談したい内容を具体的にまとめておくことが重要です。相続問題は多岐にわたるため、何を解決したいのかを明確に伝えることで、専門家から的確なアドバイスを得やすくなります。

例えば「他の相続人と不動産の遺産分割で揉める可能性があるので、なるべく親族関係を悪化させないよう解決したい」といった具体的な要望があれば、弁護士もその方針に沿ってアドバイスができます。

相談の際は事実関係や関係者、事件の経緯を時系列で整理して伝えることがポイントです。より適切なアドバイスを受けるためにも、自分に不利な情報も隠さずに共有しましょう。

関係する書類をできるだけ持参する

相談をする際に、相続に関連する書類をできる限り持参することは重要です。例えば以下のように事実を客観的に証明できる資料があると、専門家はスムーズに状況を把握できます。

• 相続関係図
• 財産目録
• 遺言書
• 登記簿謄本
• 賃貸契約書
• 日記
• 動画

これらの資料があれば、弁護士は的確なアドバイスを提供できるだけでなく、もし相手方との交渉や訴訟が必要な場合にも備えやすくなります。

複数の事務所から見積りをもらう

無料相談を行った後、正式に弁護士に依頼を検討する際には、複数の事務所から見積もりを取ることが大切です。弁護士費用は案件ごとや弁護士ごとに異なるため、一つの見積もりだけでは、その費用が適正かどうか判断が難しいこともあります。

少なくとも2〜3人の弁護士から見積もりを取得することで、適正価格かどうか確認できるだけでなく、説明の分かりやすさや実績を比較する材料にもなります。相性や専門性、対応の丁寧さなども比較することで、より信頼できる弁護士を選べるようになるでしょう。

相続について正式に依頼した場合の費用の目安

相続に関する手続きを専門家に正式に依頼する際の費用は、依頼する専門家の種類や案件の内容によって異なります。ここでは、弁護士、税理士、司法書士、行政書士に依頼した場合の費用の目安を紹介します。

弁護士に依頼した場合

弁護士に依頼する際の費用は、大きく分けて「着手金」と「報酬金」の2つに分けられます。着手金は案件を依頼した段階で支払うもので、案件の結果に関係なく支払う必要があります。報酬金は、案件が成功した場合に支払う成功報酬です。

弁護士に依頼する際の費用目安は以下の通りです。

費用項目	目安の金額（税抜）
相談料	初回30分～1時間無料。もしくは30分ごとに5,000円〜25,000円
着手金	20〜30万円程度 ※以下のように相続財産の額によって変動する場合もあり ・300万円以下：経済的利益の8％ ・300万円超3,000万円以下：経済的利益の5％＋9万円 ・3,000万円超3億円以下：経済的利益の3％＋69万円 ・3億円超：経済的利益の2％＋369万円
報酬金	・300万円以下：経済的利益の16％ ・300万円超3,000万円以下：経済的利益の10％＋18万円 ・3,000万円超3億円以下：経済的利益の6％＋138万円 ・3億円超：経済的利益の4％＋738万円

弁護士の報酬は事務所によって大きく異なりますが、平成16年4月1日以前に使われていた「旧日本弁護士連合会報酬等基準」を参考にしている事務所が多い傾向にあります。

費用は相続で得た経済的利益（取得した遺産額）に基づいて計算されるケースが一般的です。ただし、争いのない部分の遺産額は3分の1で計算されることがあります。

税理士に依頼した場合

税理士報酬は現在自由化されているため、具体的な金額は事務所ごとに異なります。税理士に依頼した場合にかかる費用の目安は以下の通りです。

費用項目	目安の金額（税抜）
相談料	初回30分～1時間無料。もしくは1時間あたり2万円
税務代理報酬	基本報酬10万円に加え、以下の費用が必要 ・5,000万円未満：200,000円 ・7,000万円未満：350,000円 ・1億円未満：600,000円 ・3億円未満：850,000円
税務書類作成報酬	税務代理報酬の50％相当額

平成14年4月1日以前に使われていた税理士報酬規定を基準にして、そこから割引という形で報酬を決めている事務所が多い傾向にあります。

司法書士に依頼した場合

司法書士への相談・依頼の費用は、事務所ごとに異なり、弁護士よりも費用が低く設定されているケースが一般的です。

以下は司法書士に依頼する場合の費用目安です。

費用項目	目安の金額（税抜）
相談料	初回30分～1時間無料。もしくは30分あたり5,000円〜1万円
相続登記費用	5〜10万円
戸籍収集費用	1〜3万円

行政書士に依頼した場合

行政書士に相続手続きの依頼をする場合、事務所ごとに費用が異なります。

以下は行政書士に依頼する場合の費用目安です。

費用項目	目安の金額（税抜）
相談料	初回30分～1時間無料。もしくは3,000〜6,000円
遺言書の作成	6〜10万円
相続財産の調査	5〜6万円
預金・株式・自動車などの名義変更	2〜5万円

初回の相談を無料とする事務所や、正式に依頼する場合は相談費用を無料とする事務所もあります。

不動産鑑定士に依頼した場合

不動産鑑定の費用は「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」を一つの基準として、それぞれの不動産鑑定事務所が独自に設定しているケースが多くなっています。

以下は不動産鑑定士に依頼する場合の費用目安です。

費用項目	目安の金額（税抜）
相談料	初回30分～1時間無料。もしくは5,000円程度
不動産鑑定費用	20〜50万円

不動産の種類や立地、鑑定評価の難易度や業務量などによっては、相場と差が出ることもあります。

土地家屋調査士に依頼した場合

土地家屋調査士の依頼費用は、それぞれの土地家屋調査士事務所が独自に設定しています。

以下は土地家屋調査士事務所に依頼する場合の費用目安です。

費用項目	目安の金額（税抜）
相談料	初回30分～1時間無料。もしくは5,000円程度
報酬	・土地地目変更登記：約5万円 ・土地分筆登記：約40万円 ・建物表題登記：約10万円

調査・測量・登記内容や隣地との関係性など、さまざまな条件によって費用は変わります。旅費などの実費が多くかかるケースもあります。

相続について専門家に正式に依頼すべきか判断する基準

専門家への正式依頼を検討する際は、以下のポイントをチェックしておきましょう。

• 相性が良いと感じるか
• 費用が相場からかけ離れていないか
• 依頼人の不利になる内容についても説明があったか
• 相続問題の実績が豊富か

相性が良いと感じるか

専門家との相性は、相続手続きを進めるうえで非常に重要です。相続手続きは長期間にわたることも少なくありません。その間、専門家と複数回のやり取りが発生することもあります。相性が合わない専門家を選ぶと、やり取りのたびにストレスが溜まってしまうことがあるので、相談者の気持ちや状況を理解してくれる専門家を選ぶことが大切です。

無料相談の際に、専門家が自分の話をしっかりと聞き、適切に対応してくれるかどうかを確認してみてください。もし相性が良いと感じたら、その専門家に正式に依頼することを検討してみると良いでしょう。

費用が相場からかけ離れていないか

専門家の費用は基本的に自由に設定されています。依頼内容や専門家の実績によって大きく異なるため、費用が適正かどうかを判断することが重要です。例えば弁護士の場合、成果報酬制や時間報酬制など、事務所によって料金体系が異なります。

費用の妥当性を確認するために、契約前に見積もりを取り、契約内容を十分に理解することが大切です。また、相場からかけ離れていないか確認するために、複数の事務所から見積もりを取得するのもよいでしょう。

依頼人の不利になる内容についても説明があったか

専門家を選ぶ際には、依頼人にとって不利になる情報も正直に説明してくれるかどうかも確認しましょう。そうした情報をきちんと説明してくれる専門家は、誠実で信頼性が高いと考えられます。

信頼できる専門家に依頼することで、最終的に納得のいく結果を得られる可能性が高くなります。

相続問題の実績が豊富か

相続問題に関する解決実績が豊富な専門家に依頼することも重要です。例えば、ひとえに弁護士といっても専門分野は大きく異なるため、得意とする案件は異なります。

相続に特化した実績や経験が豊富な専門家に依頼すれば、複雑な問題に対しても適切なアドバイスをもらえるでしょう。

まとめ

相続の手続きは複雑になりがちなので、悩んだときはためらわずに専門家に相談することをおすすめします。弁護士、税理士、司法書士、行政書士など、相談内容や依頼の目的に合わせて適切な専門家を選びましょう。初回は無料で相談できるケースも多いので、せっかくの時間を無駄にしないためにも、相談する際は相談したい内容を明確にし、関係書類を準備しておくことをおすすめします。

相続トラブルが起きる可能性がある場合や、調停や裁判対応なども想定している場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。