京都府で不貞・不倫慰謝料請求に強い弁護士に相談【無料相談・土日相談可】（32件）

京都府の離婚における不倫の慰謝料請求事例

350万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	350万円
依頼者の属性	20代女性
請求相手	配偶者
子ども	1人（未成年）
婚姻期間	5年
解決方法	交渉

妻は、夫から突然離婚を切り出されました。不審に思った妻が調査会社に依頼したところ、夫の不倫が発覚しました。夫婦には未成年の子どもが1人おり、妻は夫と離婚したうえで親権を獲得し、養育費や財産分与、不倫慰謝料を請求したいと考えていました。しかし、夫が話し合いに応じなかったため、妻は弁護士に依頼することを決意しました。

弁護士が交渉を行ったところ、夫は「不倫をする前から夫婦関係は破綻していた」と主張しました。しかし、妻側は納得のいく条件でなければ離婚には応じないこと、また婚姻費用の請求を行う意向であることを伝え、粘り強く交渉を続けました。その結果、慰謝料として350万円の支払いが認められました。さらに、妻は希望通り親権を獲得し、養育費および財産分与として別途400万円が支払われることとなりました。

300万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	300万円
依頼者の属性	40代女性
請求相手	不倫相手（20代会社員）
解決方法	交渉

数カ月前から夫の行動に不審な点が見られるようになり、妻は浮気を疑っていました。しかし、決定的な証拠を掴むことができず、どのように対応すべきか悩んだ末に弁護士事務所へ相談することにしました。

弁護士は、まず不貞の証拠を確保することが重要だと考え、夫のクレジットカードやETCの利用履歴を調査しました。さらに、LINEのやり取りや相手女性のSNSなどもあわせて確認した結果、不貞の決定的な証拠を掴むことができました。しかし、夫は相手女性の素性を明かそうとしなかったため、弁護士照会を活用し、女性を特定したうえで慰謝料請求を行いました。

弁護士が交渉を進めた結果、相手女性は不貞の事実を認め、慰謝料として300万円を分割で支払うことに合意しました。

500万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	500万円
依頼者の属性	30代女性
請求相手	配偶者（経営者）
子ども	2人（未成年）
解決方法	調停

2年前、妻は夫から一方的に離婚を切り出されました。夫の強い要求に逆らうことができず、2人の子どもを連れて離婚を受け入れました。しかし、離婚後になって夫には長年関係を続けていた交際女性がいたことが発覚しました。これを知った妻は納得できず、弁護士に対応を依頼することにしました。

弁護士は、財産分与や慰謝料の金額について調停で争うことを提案しました。夫は会社を経営しており、その資産状況なども考慮された結果、財産分与と慰謝料を含む500万円の支払いを請求し、これを認めさせることに成功しました。

200万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	200万円
請求相手	不倫相手
解決方法	交渉
不倫以外の問題点	妻が妊娠し、DNA鑑定の結果不貞が発覚した

妻が妊娠し、不審に思った夫はDNA鑑定をすることにしました。DNA鑑定の結果、妻の不貞が発覚し夫婦は協議離婚に至りました。夫は不倫相手の男性に慰謝料を請求したいと思い、弁護士に依頼しました。

弁護士が不倫相手に慰謝料200万円を請求をしたところ、男性は不貞の事実について異論はありませんでした。しかし、経済的な理由から200万円という金額に難色を示しています。弁護士が不貞によって婚姻関係が破綻したこと、依頼者の気持ちなどを粘り強く交渉したところ、無事に満額の請求に成功しました。

京都府の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して150万円以下の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	300万円
認められた慰謝料の金額	150万円以下
解決方法	訴訟

依頼者である女性は、数年前から妻子のいる男性と不倫関係を続けていました。やがて男性は配偶者と子どもを残して家を出て、依頼者と同居するようになりました。その後、男性の配偶者から「不貞により婚姻関係が破綻した」として、慰謝料300万円の請求を受け、どのように対応すべきか弁護士に相談しました。

配偶者側の代理人から訴訟を提起され、裁判で慰謝料の金額について争うことになりました。弁護士は、依頼者の経済状況などを考慮し、慰謝料の減額を主張しました。その結果、相手方もこれを受け入れ、慰謝料を半額以下にすることで合意し、和解が成立しました。

700万円の請求に対して200万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	700万円
認められた慰謝料の金額	200万円
依頼者の属性	30代男性
解決方法	交渉

夫は、妻以外の女性と不倫関係を持っていました。不貞が妻にばれて離婚を切り出され、慰謝料700万円を請求されてしまいました。

妻が代理人を付けて調停を申し立てたため、夫はその対応を弁護士に依頼しました。弁護士が約1年にわたって調停対応を行ったところ、慰謝料を200万円に減額することができました。また妻は子どもの面会交流を一切拒否していましたが、面会は子どもの権利であること、子どもの意見を尊重すべきだということを粘り強く伝え、面会交流を実現しました。

500万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	500万円
認められた慰謝料の金額	50万円
依頼者の属性	20代女性
解決方法	交渉

依頼者の女性はホステスの仕事をしており、客として来店していた男性と不倫関係を持ってしまいました。男性から「既婚者だが妻と別居している」「もうすぐ離婚するから結婚してほしい」と伝えられており、その言葉を信じて関係を続けてしまったといいます。しかし男性の配偶者に関係が知られ、慰謝料500万円を請求されてしまいました。

配偶者はとても腹を立てており、家族や職場に不貞の事実を暴露される可能性もありました。女性は弁護士に依頼し、どのように対応するべきか相談しました。

弁護士は配偶者と交渉を行い、不貞慰謝料の相場や不倫の状況を説明しました。女性が「夫婦関係は破綻している」と告げられていたことなどを説明し、慰謝料額50万円の支払いで合意しました。

420万円の請求に対して200万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	420万円
認められた慰謝料の金額	50万円
依頼者の属性	30代女性
不貞の期間	4年間
解決方法	訴訟

依頼者の女性は、職場で知り合った男性と4年にわたって不倫関係を持っていました。その後男性は離婚に至りましたが、配偶者から慰謝料420万円を請求されてしまいました。依頼者の女性は慰謝料を支払う合意書を交わしたものの、経済状況から支払いが困難だったため、弁護士に相談しました。

弁護士は訴訟によって、慰謝料の金額について争うことにしました。合意書の不備を指摘し、慰謝料の減額を主張したところ200万円を一括で支払う内容で合意しました。なお、訴訟の後に依頼者の女性は求償権を行使し、男性に150万円を肩代わりしてもらうことに成功しています。

500万円の請求に対して200万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	500万円
認められた慰謝料の金額	200万円
依頼者の属性	40代女性
不貞の期間	10年
解決方法	交渉

依頼者の女性は、同僚の既婚男性と10年にわたって不倫関係を持っていました。男性の配偶者に不倫がばれて、慰謝料500万円を請求されてしまいました。女性はなるべく訴訟を行わずに慰謝料を減額したいと考え、弁護士に依頼しました。

弁護士は依頼者の希望を聞き、大幅な減額を目指すよりも、穏便に交渉をして早期解決を目指すべきだと判断しました。解決までのスピード感を意識して交渉を行ったところ、依頼から2週間で合意を得ることができました。また慰謝料の大幅な減額にも成功し、200万円の支払いで和解しました。

京都府で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

• 法テラス
• 京都府弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 京都府男女共同参画センター らら京都

法テラス

「法テラス」とは、法的トラブルを解決するための総合案内所です。国によって設立された公的機関であり、経済的に困窮する人に向けて無料法律相談を実施しています。

無料法律相談を利用するには、収入・資産要件を満たす必要があります。具体的な金額は地域によって異なりますが、たとえば京都市や宇治市など「生活保護の基準に定める一級地」に住んでいる人は、以下の表が基準となります。

家族人数	収入基準	資産基準
1人	200,200円	180万円以下
2人	276,100円	250万円以下
3人	299,200円	270万円以下
4人	328,900円	300万円以下

また家賃や住宅ローン、医療費、教育費の支払いなど、やむを得ない事情がある場合は限度額が異なります。詳しい金額については、法テラスのホームページを確認するとよいでしょう。

京都弁護士会

「弁護士会」とは、現役で活動する弁護士が加入する団体です。弁護士の監督や指導などを行っており、それぞれの都道府県には少なくとも1つの弁護士会が設置されています。

京都府には「京都弁護士会」があり、以下の地域に法律相談ができる相談センターがあります。

参考：京都弁護士会

ただし、弁護士会の法律相談は有料で行っているケースもあります。どのような相談内容が無料になるのか、そもそも無料相談に対応しているのかなどの条件は相談センターによって異なるため注意が必要です。

自治体等の法律相談

京都府では以下の広域振興局で、無料の法律相談を実施しています。

広域振興局の法律相談は特に利用条件などはなく、それぞれの地域に住んでいる方であれば誰でも利用できます。ただし開催日が不定期となっており、月に1回ほどの頻度で開催している地域もあれば、年に2回ほどの地域もあります。

予約は開催日の3日前から先着順となっており、多数の場合は予約が取れない可能性もあります。必ず予約が必要となるため、ホームページなどで開催日を確認しておきましょう。

京都府男女共同参画センター らら京都

「京都府男女共同参画センター らら京都」は、京都府における男女共同参画社会の実現に向けて、情報を発信したり学習を推進したりする施設です。

女性のための法律相談を実施しており、離婚に関する相談や家族内の問題などを無料で相談できます。女性弁護士が対応してくれるため、人に言いづらいデリケートな問題なども打ち明けやすいかもしれません。

ただし1つの案件につき相談回数は1回まで、1枠45分など、回数や時間が限られています。また実際の法的手続きなどは対象外となっており、一般的な法的アドバイスをもらう場として活用するとよいでしょう。