弁護士法人かごしま上山法律事務所

弁護士法人かごしま上山法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 弁護士3人による、地域に根ざした法律事務所
• 調停離婚に手厚いサポート、実績も多数
• 時効前なら離婚後の財産分与請求にも対応いたします。
• お子様に会いたい「面会交流請求」にも実績多数、ご相談ください。
• 予約あれば土日祝日の相談にも対応

3人の弁護士による、地域の方のための法律事務所

当事務所は、鹿児島出身の上山幸正弁護士が2001年に地元鹿児島県に開設した事務所です。2013年には弁護士法人となり、3人の弁護士が地域に根ざして活動しております。

「弁護士」の敷居をなるべく低くしたい｜初回相談無料

当事務所は、法律事務所の敷居をなるべく低くしたいと考え、初回法律相談を無料としております。また、お仕事や家の用事でお忙しい相談者さまのために、事前にご予約いただくことで、時間外や土日祝日の相談にも対応しております。

弁護士の数が増え、裁判員裁判など市民が法律に関わる機会が増えてきたとはいえ、未だにご自身の問題で弁護士に相談に来るのは敷居が高いと考えられている方も多くいます。

こんなことで弁護士に相談していいのかと、迷われている方も多いでしょう。しかし、離婚問題は早期にご相談いただくほど良い結果に結びつく可能性が高くなります。

まだ心を決められていない状態でもかまいません。ご自身の選択肢を知るためにも、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

前向きな再スタートをサポートしたい

「結婚」が非常に前向きで華々しいイベントに思えるからこそ、その結婚生活に終止符を打つ「離婚」は後ろめたく、ネガティブなイメージを持たれがちです。

特に、これまで信頼し合っていたパートナーと感情的に対立し、今まであったものを変えていかなければならないストレスは、非常に大きなものでしょう。

しかし、これまでの生活に終止符を打ち、新しい生活をスタートさせることは、決してネガティブなことばかりではありません。当事務所では、不安になりがちな依頼者さまのお話にじっくりと耳を傾け、代理人として相手方と交渉いたします。

相手方と直接話をせずに手続きを進められることで、ストレスも減り、ご自身のお仕事や普段の生活に専念できるでしょう。

心穏やかな状況で離婚手続きを乗り切り、新しい人生をスタートできるよう、当事務所では全力でサポートいたします。

離婚した後でも相談に乗ります

離婚条件は、離婚前に決めておくことがベストです。しかし、離婚後に判明した事情などにより、後から変更したいと思うこともあるでしょう。

例えば、とにかく早く離婚することを優先して財産分与を受けなかった場合、離婚後2年以内であれば、家庭裁判所に調停や審判の申し立てをすることができます。

また、親権者とならなかった親が子どもと月一回の面会交流できることを決めたものの、離婚後にそれが守られないというケースもよくあります。その場合には、やはり家庭裁判所に申し立てることで、面会交流の権利を得ることができます。

このように、離婚後に発生したトラブルでも、当事務所ではご相談を受け付けております。終わってしまったことだからと諦めず、ぜひ一度ご相談ください。

相談者へのメッセージ

離婚はこれまでの生活に終止符を打つ行為ですが、同時に新しい人生のスタートでもあります。しかし、感情的にもつれた当事者同士では、冷静に話し合うことは難しいでしょう。また、夫婦で力関係がある場合、どちらか一方が不利な条件を飲まざるを得ないことにもなりかねません。

弁護士にご依頼いただくことで、お互い顔を合わせずに冷静に話し合うことができ、またどちらかが不利な条件を飲むこともありません。

離婚は非常にセンシティブな話題なので、「こんなことを弁護士に相談してもいいのか」と不安になるかもしれません。当事務所では、初回法律相談を無料としておりますので、まずはご自身のペースで現在の状況やお困りごとをお聞かせください。

まだ離婚へのお気持ちが固まっていない状況でもかまいません。早期に相談していただくことで、ご自身の選択肢がわかり、離婚後の生活に向けた心構えもできるでしょう。

離婚を検討しはじめたら、できれば行動に移す前に当事務所にご相談ください。

弁護士法人かごしま上山法律事務所の強み

当事務所は、「離婚」を機に相談者さまが新しい人生を前向きにスタートできるよう、不安な気持ちに寄り添い、法的な面だけでなく精神面もあわせてサポートしてまいります。

「こんなことを弁護士に相談してもいいのかな」と思わず、離婚を考え始めたら早めにご相談ください。

話し合いで解決できないケースの調停離婚に実績あり

当事務所は、当事者同士の話し合いでは解決しないような複雑にもつれた事件にも実績があります。

離婚は、話し合いで成立しない場合は、「調停」を申し立てることになります。調停はあくまでも裁判所を介した「話し合い」なので、必ずしも弁護士を立てる必要はありません。しかし、協議で解決できない複雑な事例では、調停の場で仲介する「調停委員」に対し、法的なポイントを抑えて論理的に主張することで、主張が通りやすくなります。

ほとんどの方にとって裁判所に足を踏み入れること自体初めての経験かと思います。慣れない場所で経験豊富な調停委員を前にすれば、雰囲気に飲まれてうまく主張できないこともあるでしょう。

当事務所に依頼いただいた場合、弁護士が調停期日に同席し、依頼者さまを全面的にサポートいたします。調停委員に対して法的なポイントを抑えた的確な主張をするため、主張も通りやすくなるでしょう。

当事務所では離婚調停の実績が豊富にありますので、こじれてしまったケースでも一度ご相談ください。

財産分与は「共有財産の把握」がカギ

財産分与とは、夫婦が共同で築いた財産を離婚時に原則2分の1に分けることを言います。この場合、どちらの名義になっているかは関係ありません。

共有財産は預貯金や不動産などの分かりやすい財産だけでなく、退職金見込額や生命保険の解約返戻金なども対象となります。婚姻期間が長くなるほどどれが共有でどれが固有の財産なのかの見極めが難しくなるでしょう。

当事務所では財産分与の案件も数多く受任してまいりました。なかには相手が財産を隠してしまうケースもあり、その場合には、調停等での調査嘱託手続の利用、弁護士会を通じて行う照会制度の利用などの手続きを駆使して解決しております。

財産は、夫婦の力関係が強い方に有利に傾きがちになります。弁護士が介入することでアンバランスな力関係が改善され、対等に自身の権利を主張できるでしょう。

お子様の養育費・面会交流問題もお任せください

お子様の問題は、離婚の話し合いで最も重要なポイントとなり得ます。特に離婚後は、相手と顔を合わせる機会も少なくなるため、養育費や面会交流などをしっかり決めておくことが重要です。

養育費は、家庭裁判所の算定表に準じるのが基本ですが、当事者の経済状況やお子様の進学などにより、金額を変更させることは十分に可能です。当事務所では算定表を修正した金額・期間で養育費の取り決めをしたケースも多数経験しております。

また、親権を獲得できなかった親にとって、お子様と会って成長を実感できる面会交流は非常に重要です。離婚時に面会交流の取り決めをしたにも関わらず、親権者が理由無く面会交流を拒む場合は、裁判所に面会交流の権利を求めて調停を申し立てることも可能です。

当事務所では、このように離婚時の約束が守られなかったケースにも対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士情報

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河口 友一朗（かわぐち　ゆういちろう）

穂村 公亮（ほむら　こうすけ）