大阪府で債務整理に強い弁護士に相談【無料相談・分割払い可】（81件）

大阪府の多重債務の相談件数は698件

「財務省近畿財務局」が公表している、「多重債務相談の受付状況」によると、令和4年度の多重債務の相談件数は698件でした。

データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和5年度)」
データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和2年度)」

平成30年度以降減少傾向にあったものの、令和2年から4年にかけて、244件増加しています。人口比で見ると少ないものの、この数字はあくまで「多重債務者が相談窓口を利用した件数」です。

そのため、実際に多重債務で苦しんでいる方は、この数倍から数十倍にもなるとされています。目に見える件数は少ないものの、多重債務は「誰もが陥り得るリスク」と覚えておきましょう。

多重債務者の借金額は101〜200万円がボリュームゾーン

平成30年度から令和4年までのデータを参照すると、多重債務者の借金額は101〜200万円がもっとも多くなっていました。

データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和2年度)」
データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和3年度)」
データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和4年度)」

また、500万円以上借入する層も非常に多く、常に全体の25%近くを占めています。

全体的に同程度の数値で推移していますが、1～100万円は年によってばらつきが見られました。そのため、多重債務者の相談件数に変動があった場合、もっとも人数の増減が激しい層であると考えられます。

収入の減少や商品・サービス購入で借り入れを行う人が多い

過去5年のデータを参照したところ、借入した理由でもっとも見られたのは「収入の減少」や「商品・サービスの購入」でした。

データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和2年度)」
データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和3年度)」
データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和4年度)」

過去5年間の数値を見ると、「病気・けが」と「商品・サービスの購入」を理由とした借り入れが大幅な減少傾向にあります。また、令和3年まで見られた、「住宅ローン等の借金の返済」が令和4年では具体的な件数が集計されていません。

一方で、「ギャンブル・遊興費」や「事業費の補填」はここ数年で増加傾向にあります。事業費に関しては、コロナ禍の影響もあり、打撃を受けた事業が増加したためでしょう。

情勢によって収入が減少し、生活や事業のために多額の借金をして、返済が困難になる可能性は誰にでもあります。そのため、返済が苦しくなったのなら、借金を隠そうとせず、早めに相談窓口を利用するのがおすすめです。

年齢層は50代〜60代を中心に分布

多重債務者の年齢層を確認すると、50代〜60代のシニア世代を中心に分布しているとわかります。

データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和2年度)」
データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和3年度)」
データ引用：財務省近畿財務局「多重債務相談の受付状況(令和4年度)」

シニア世代の数値が高い反面、20代から30代の多重債務者の割合は全体的に少なく、年度によっては10%も切っています。ただ、20代と30代の総人口は約198万人、一方50代から60代は223万人と、若年層より30万人近く人口数が多いのです。そのため、若年層の多重債務者の割合が、数値上少なくなるのは当然でしょう。

多重債務は、特定の年齢層が陥りやすい現象ではありません。どんな年齢であっても、多重債務に陥らないよう、自身の経済状況を整えることを忘れないでください。
データ引用：大阪府「市区町村別，年齢（5歳階級）別推計人口」

大阪府の債務整理事例

ここからは、大阪府で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】大阪府で130万円減額できた事例

【自己破産】大阪府で1000万円減額できた事例

【個人再生】大阪府で480万円減額できた事例

【個人再生】大阪府で900万円減額できた事例

【任意整理】大阪府で月々の返済額を3.5万円減額できた事例

【任意整理】大阪府で月々の返済額を4万円減額できた事例

【目的別】大阪府の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

大阪府内の消費生活センター一覧

データ引用：独立行政法人 国民生活センター「大阪府の消費生活センター」

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

無料で任意整理（債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法）や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

データ引用：公益財団法人「日本クレジットカウンセリング協会」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 大阪府弁護士会法律相談センター
• 大阪府司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

大阪府内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

データ引用：日本司法支援センター 法テラス「法テラス大阪」

大阪府弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、大阪府には約4,700人の弁護士が所属する大阪弁護士会があります。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

大阪府内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

データ引用：大阪府弁護士会「法律相談センター一覧」

大阪府司法書士会総合相談センター

大阪府にある司法書士会では、以下3つの総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

データ引用：大阪司法書士会「司法書士総合相談センター」

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

※支部によっては特定の事務所を設けていない場合もあるため注意。
データ引用：大阪司法書士会「各支部情報」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• ヒューファイナンスおおさか
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

ヒューファイナンスおおさか

ヒューファイナンスおおさかは大阪府、および大阪市からの出資を受け設立された財団法人です。多重債務者の債務整理後の生活を、再建するためのサポートを行ってくれます。

データ引用：ヒューファイナンスおおさか「融資商品の概要」

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

データ引用：ヒューファイナンスおおさか「ヒューファイナンスおおさか」

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」

※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR（裁判によらない紛争解決手続き）に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、大阪府でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会　 相談窓口一覧」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。