北九州市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

北九州市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

150万円の請求が認められた事例

30代女性は夫の不倫発覚後、離婚を決意し弁護士に相談しました。弁護士の支援により、3回の調停を経て離婚が成立しました。その後、新しい生活を始めるために奮闘していましたが、心の中には夫と不倫相手への怒りが残っていました。この感情を整理し前に進むため、女性は不倫相手への慰謝料請求を決意し、再び同じ弁護士に依頼しました。

しかし、交渉を進める中で大きな問題が発生しました。元夫が不倫相手の情報提供を拒否したのです。この状況により交渉は一時的に停滞しましたが、弁護士は独自の調査網を駆使して相手の住所を特定し、慰謝料請求の通知を送付しました。すると、不倫相手は事実を認めつつも、経済的理由を挙げて、請求額の半分以下の支払いと長期分割を主張してきました。これに対し弁護士は「依頼女性のためには早期解決が重要」と考え、彼女の考えや状況を丁寧に伝えながら交渉を続けました。

最終的に150万円の慰謝料を一括払いで受け取る示談が成立しました。

80万円の請求が認められた事例

50代男性は、妻が知人男性と不倫していることを偶然知り、大きなショックを受けました。裏切られたという怒りと悲しみの中で、不倫相手の男性に対して慰謝料を請求したいと考え、弁護士に相談しました。

依頼者夫婦は離婚を選ばず、関係修復を目指して同居を続ける意向でした。そのうえで、男性は慰謝料請求だけでなく、不倫相手の男性が将来的に妻へ慰謝料を請求する「求償権」を放棄させることも強く望んでいました。これは家族として再出発するために、不安要素を払拭したいと考えたからです。

弁護士は依頼を受けるとすぐに、不倫相手の男性との交渉を開始しました。しかし「慰謝料の支払い」と「求償権の放棄」を同時に求めることは非常に難しい要求でした。不倫相手にとって、慰謝料を支払ったうえでさらに権利を放棄することは、大きな負担となる可能性があるからです。

それでも弁護士は粘り強く交渉を続けました。相手方の経済的状況や心理的負担にも配慮しながら、依頼男性の希望が最大限実現できるよう慎重に話し合いを進めました。その結果、不倫相手の男性が80万円の慰謝料を支払い、さらに求償権を放棄するという条件で示談が成立しました。

180万円の請求が認められた事例

女性は出産のため実家に帰省していた際、夫の不倫に気づきました。突然の裏切りに深く傷ついた彼女は、悩んだ末に離婚を決意し、不倫相手への慰謝料請求を考え、弁護士に相談しました。

弁護士は依頼を受け、不倫相手との慰謝料交渉を開始しました。不倫相手は不貞行為があったこと自体は認めたものの、関係の始まりや継続期間について依頼女性と食い違う主張をしてきました。この見解の相違が原因で交渉は難航し、最終的に訴訟による解決を選択することになりました。

訴訟では、依頼女性が不倫発覚直後に録音した音声データが決定的な証拠となりました。この録音には、夫と不倫相手が「不貞行為があったことを否定しよう」と話し合う様子が記録されており、不倫の事実とその悪質性を裏付ける重要な材料となりました。

弁護士はこの証拠を活用し、不倫行為の重大さを法廷で強く主張しました。さらに弁護士は、女性が出産直後という非常に繊細な時期にこの問題が発覚したことや、不貞行為の期間や回数、場所など具体的な事実を提示し、不倫相手の責任の重さを訴えました。

その結果、女性は180万円の慰謝料を獲得しました。

120万円の請求が認められた事例

40代女性は長年連れ添った夫が同僚女性と不倫していることに気づきました。激怒した女性は不倫相手への慰謝料請求について弁護士に相談しました。弁護士は直ちに行動を開始し、相手方に連絡を取りました。

弁護士はまず、相手女性に不貞行為の事実を認めるよう伝えました。当初、相手女性は肉体関係を強く否定し、単なる同僚関係だと主張していました。しかし、弁護士は依頼女性から得た情報や、夫と不倫相手がラブホテルに宿泊している具体的な日時や場所を次々に提示しました。これにより、不倫相手は追い詰められ、関係を認めざるを得なくなりました。

慰謝料額の交渉では、弁護士は相手女性の経済状況や不貞の期間、頻度などを慎重に考慮しつつ、依頼女性が受けた精神的苦痛の大きさに見合う金額を粘り強く交渉しました。最終的に120万円の慰謝料を一括で支払うという和解案にこぎつけました。

さらに弁護士は、相手方に対して今後依頼女性の夫に接触しないことを約束させるなど、将来的なトラブル防止にも配慮しました。

50万円の請求が認められた事例

30代の男性は、妻の帰宅時間が遅いことに不審を抱き、問いただしたところ、妻が過去に交際していた男性と不倫していたことが発覚しました。突然の裏切りに強い怒りを感じたものの、家族を守りたいという思いから、離婚は考えませんでした。そのため、男性は妻に不倫相手との関係を今後一切断つよう、約束させました。しかし、その後も不倫関係が続いていることが判明し、悩んだ男性は弁護士に相談しました。

依頼を受けた弁護士は、まず、不倫相手の男性に内容証明郵便を送付し、慰謝料の支払いと、今後妻と接触しないことを求めました。突然の法的通知に不倫相手は焦りを感じ、自身の行為を深く反省しました。

不倫相手がすぐに関係を認めたため、交渉はスムーズに進みました。短期間で合意に至り、不倫相手は50万円の慰謝料を支払うことに同意したのです。さらに、今後妻と接触した場合には追加の慰謝料を支払うという条件も受け入れました。

北九州市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

30代男性は、子どもの誕生後に妻との関係が悪化し、家庭のストレスから不倫に走ってしまいました。この事実を知った妻は激怒し、夫に離婚と養育費の支払い、さらに300万円の慰謝料を要求しました。妻は怒りのあまり、夫の実家や勤務先にまで不倫の事実を暴露している状態です。

困惑した男性は弁護士に相談し、事態を収めるために適切な対応を求めました。弁護士はまず、感情的になっていた妻に対し、不倫の事実を他者へ口外しないよう要請しました。この通知により、妻の態度が軟化し、男性の私生活を守れました。

次に、弁護士は夫婦間の問題が男性一人の責任ではなく、両者の思いやりの欠如が根本的な原因であることを指摘しました。さらに、不倫時には夫婦関係が実質的に破綻していた点を強調し、慰謝料の減額を求めました。

交渉の末、当初300万円だった慰謝料請求は半額の150万円で合意に至りました。

200万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は、子育てが落ち着いたことをきっかけに新しい職場で働き始めました。そこで出会った男性と親密になり、不倫関係へと発展してしまいました。1年後、この関係が相手の妻に発覚し、妻から200万円の慰謝料請求と職場からの退職要求を受けました。困惑した女性は、解決策を求めて弁護士に相談しました。

弁護士は依頼女性の要望を慎重に聞き取り、現在の職場維持、夫への秘匿、慰謝料の減額、分割払いという4つの希望があることを把握しました。これらの要望をもとに、弁護士は相手方の妻と直接交渉を開始しました。

交渉では、依頼女性が今後相手男性と関わらないことを示談書に明記することで、退職要求の撤回を求めました。また守秘義務条項を設けることで、依頼女性の夫に事態が知られることも防ぎました。さらに、不倫当時相手男性が「夫婦関係は破綻している」と話していた点を強調し、大幅な慰謝料減額を要求しました。

この結果、慰謝料は50万円に減額され、5回での分割払いが認められました。さらに退職要求も撤回され、夫に知られることなく解決できたことで、依頼女性は大きな安堵を得ました。

400万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は、出会い系サイトで知り合った既婚女性と不倫関係になりました。その結果、相手夫婦は離婚し、女性の夫から400万円の慰謝料を請求されました。高額な請求に困惑した男性は、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、相手女性の夫との交渉に着手しました。交渉では、相手女性が複数の男性と交際していた事実や、夫が離婚時にすでに慰謝料相当の財産分与を受けていた点を指摘しました。これらの主張が認められた結果、慰謝料は150万円まで減額されました。

さらに弁護士は、相手女性にも連絡を取り、不貞行為が共同不法行為であることを説明しました。そして女性にも慰謝料支払い義務があることを伝え、負担額について話し合いをしました。その結果、女性から50万円の支払いを受けることで合意し、依頼男性の最終的な負担額は100万円となりました。

300万円の請求に対して180万円の支払いに減額が認められた事例

20代女性は、人事異動で同じ部署になった既婚男性と会社の飲み会をきっかけに親密になり、不倫関係へと発展しました。不倫関係が始まって半年後、男性の妻に発覚し、夫婦は離婚に至りました。その後、元妻から女性に対して300万円の慰謝料請求があり、行き詰った女性は解決策を求めて弁護士に相談しました。

弁護士はまず、依頼女性の要望を慎重に聞き取りました。女性は慰謝料の支払いに応じる意向を示しつつも、可能な限りの減額を希望していました。また、相手男性との交際継続と早期解決も望んでいました。これらの希望をふまえ、弁護士は相手方代理人との示談交渉を開始しました。

交渉では、男性の元妻が受け取る離婚慰謝料とのバランスを考慮しながら減額交渉を進めました。さらに依頼女性と相手男性の関係継続を可能にするため、接触禁止条項が含まれない内容で合意できるよう努めました。

その結果、慰謝料は180万円に減額され、接触禁止条項も盛り込まれない形で示談が成立しました。

300万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は婚活パーティーで出会った男性と交際を始めました。しかし、その後、男性が既婚者だということが突如として明らかになりました。動揺する女性に対し男性は「近々離婚する予定だ」と説明し、信じた女性は交際を続けることを決意しました。

ところが、この関係は長くは続きませんでした。男性の妻が事態を知り、激怒した妻は女性に対して300万円という高額の慰謝料を求める訴訟を起こしたのです。驚いた女性は弁護士に相談し、事態の解決を図ることにしました。

依頼された弁護士はまず訴訟において、不倫関係が始まっていた時点で、すでに男性夫婦の婚姻関係が破綻していたと訴えました。これは、たとえ不貞行為があっても、夫婦関係が破綻していれば慰謝料請求が認められないか、大幅に減額される可能性があるという法的な見解に基づいた主張です。また、既婚者でありながら婚活パーティーに参加していた事実や、離婚をほのめかしていた点は、女性を欺く悪質な行為だと判断されます。

最終的に裁判所は慰謝料50万円での和解案を提示し、相手方もこれを受け入れたことで和解が成立しました。

北九州市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

北九州市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 福岡県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合相談機関です。借金問題、離婚、相続など、幅広い課題に対応しており、不倫や離婚による慰謝料請求についても相談が可能です。福岡県内には11か所の施設があり、北九州市在住の方は「法テラス北九州」がアクセスしやすい場所となります。

また、法テラスでは、相談内容に応じて適切な専門機関や弁護士を案内したり、関連する法制度について詳しく説明したりするサービスを提供しています。公式ウェブサイトにはさまざまな法律問題に関する質問と回答が掲載されているため、相談に不安を感じる方はまずそちらを参考にする方法もおすすめします。

さらに、法テラスでは経済的に余裕のない方々のために、弁護士による無料法律相談を実施しています。相談は1回30分と短い時間になりますが、同一問題につき3回まで相談が可能です。相談だけでは解決に至らず、弁護士への依頼が必要となった場合には、依頼費の立て替えも行っています。

ただし、無料相談、依頼費の立て替えには収入、所有資産に制限があります。

詳しくは以下の表をご確認ください。

無料相談の予約は電話、またはWeb予約からお問い合わせいただけます。

福岡県弁護会

福岡県弁護士会は、福岡県内の弁護士が所属し、市民の権利擁護と法的支援に力を入れている団体です。約60の委員会を通じて、人権問題や消費者問題など、さまざまな課題に取り組んでいます。

さらに、福岡県弁護士会では、法教育センターを設け、市民にむけて法教育を身近に感じてもらうための普及活動も行っています。また、司法修習生への経済的支援を求める活動も行っており、法曹界の未来を担う人材育成にも熱心です。

また、福岡県弁護会では、市民がより身近に法律相談を受けられるよう、県内に16か所の法律相談センターを設けています。そのうち北九州地区では4つの施設で相談が可能です。

料金は5,500円（税込）で、1回につき30分の時間が設定されています。事前に電話予約が必要ですので、お問い合わせは下記電話番号までお願いいたします。

また、予約についてはWebからも可能です。こちらは24時間体制で予約を受け付けていますので、お困りの際はお問い合わせください。

自治体等の法律相談

北九州市では、市内にある7つの区役所で毎月1回、法律相談が実施されています。この相談会は、金銭、土地、家屋、親族に関する問題や人権問題などについて、市が指名した弁護士や人権擁護委員が対応します。相談時間は13時30分から16時30分までで、1人当たりの相談時間は30分以内です。

お住まいの区以外の区役所でも利用可能ですので、都合の良い場所で相談を受けることができます。相談を希望する場合は、相談日の前日（土曜日・日曜日・祝日、休日にあたる場合は、その前日）の8時30分から予約が可能です。先着順となりますので、余裕をもってお問い合わせください。

さらに、北九州市では「地域交流センター」でも無料の法律相談が可能です。1回につき30分、先着順で6名まで受け付けています。相談日の7日前から（その日が閉館日にあたる場合はその直前の開館日から）予約ができます。

また、区役所や地域交流センターでの無料相談は、次の場合、利用することができません。

• 既に弁護士または代理人に依頼している
• 現在、裁判所で審理中である
• 同一の案件について、再度相談を希望する

以上をご確認のうえ、お問い合わせください。

日程はこちらにてご確認いただけます。

また、福岡県では県庁の県民相談室や各地域の情報コーナーでも無料の法律相談を受け付けています。1年間に1回の利用を限度とし、事前に電話予約が必要です。

詳しい実施内容、お問い合わせ先はこちらまでお願いいたします。

自治体以外での法律相談

北九州市では以下の施設でも法律相談を実施しています。

「北九州市立男女共同参画センター ムーブ」は、男女共同参画社会の重要性を広めることを目的とする施設です。男女共同参画社会とは、性別に関係なく、誰もが自分らしく生きられる社会を意味します。

こちらでは月に4回「女性のための法律相談」を提供しています。離婚やDVなど、女性の人権にかかわる問題について相談が可能です。

また「北九州市立母子・父子福祉センター」はひとり親家族の生活向上と、安定を支援する団体です。

離婚、慰謝料、養育費、親権、相続等で、悩みを抱えている方に、弁護士が無料で相談に応じます。月に2回相談日が設けられていますので、日程はホームページにてご確認ください。