福岡県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

福岡県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

400万円の請求が認められた事例

配偶者の不倫が発覚し、夫婦は別居に至りました。不貞の証拠は十分に掴みきれていない状況でしたが、子どもの親権や養育費、財産分与などの条件をはっきりさせたうえで離婚し、配偶者に慰謝料を請求したいと考え弁護士への依頼を検討しました。

弁護士は慰謝料額や不貞行為の事実について、調停で争う判断をしました。粘り強く調停対応を続けたことで、不貞慰謝料と和解金を含む400万円の請求に成功しました。また無事に子どもの親権も取ることができ、財産分与や養育費も希望通りの金額を請求できました。

150万円の請求が認められた事例

妻は夫のスマートフォンに女性から通知が来ているのを発見し、問いただしたところ不倫が発覚しました。婚姻費用などを請求して離婚したいと考えた妻は弁護士への依頼を検討しました。

弁護士が夫と交渉したところ金額が折り合わず、調停で離婚ついて争うことになりました。調停では、不貞行為の証拠として調査会社の報告書や財産関係の資料などを提出し、別居にいたる経緯を説明しました。夫は「相手女性に迷惑をかけたくない」と考えていたため、弁護士が粘り強く交渉したところ、慰謝料150万円の請求に成功しました。また別途解決金として50万円を請求することもできました。

300万円の請求が認められた事例

妻は複数人の男性と不倫しており、夫は離婚を望んでいました。夫は自分で夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てましたが、妻が調停に出席しなかったり不合理な主張を繰り返したりしたことで、調停不成立となってしまいました。夫は妻と離婚するにはどうしたらよいか悩み、弁護士へ依頼しました。

すでに離婚調停が不成立となっていたこともあり、弁護士は離婚について裁判で争うことにしました。また裁判と並行して妻と直接交渉を行い、不貞行為の有無や離婚の意思、財産などを確認しました。弁護士が独自で交渉を続けたところ、裁判が行われる前に訴訟外で合意書を取り交わすことができ、協議離婚と慰謝料300万円の請求に成功しました。

200万円の請求が認められた事例

妻は1年ほど前から夫の不倫を疑っていました。探偵に調査を依頼したところ、不貞の事実が発覚したため夫婦は別居しました。妻は夫と離婚したうえで、不倫相手の女性に慰謝料を請求したいと考え弁護士に依頼しました。

妻は訴訟ではなく調停での手続きを望んでいたため、弁護士が裁判所に調停の申し立てを行いました。相手女性は慰謝料を支払うだけの十分な経済力がありませんでしたが、最終的に夫と女性が連帯し、慰謝料200万円を支払うという内容で合意しました。

100万円の請求が認められた事例

妻が夫のスマートフォンを見たことで、不倫が発覚しました。夫から離婚を切り出されたことをきっかけに、妻は不倫相手に慰謝料を請求したいと考え弁護士に依頼しました。

弁護士が相手女性と交渉したところ「夫婦関係が破綻していると思っていた」「不貞行為はしていない」と反論がありました。しかし不貞の証拠を提出し、粘り強く交渉を続けたところ慰謝料100万円を分割で請求することに成功しました。相手女性の資力などから高額な慰謝料請求が難しいと判断される場合でも、支払い方法を分割にすることで請求が可能なケースもあります。

福岡県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

400万円の請求に対して100万円以下の支払いに減額が認められた事例

依頼者は、相手が既婚者であると知りながら不倫関係を持ってしまいました。相手の配偶者に慰謝料400万円を請求されてしまい、慰謝料額の減額と不貞の時期について争いたいと思い弁護士に依頼しました。

弁護士は相手の配偶者と交渉し、不貞の時期について事実と異なる点があると主張しました。配偶者は不貞行為によって夫婦関係が悪化し別居に至ったと認識していましたが、実際不貞行為を行ったのは別居後であり、直接的な離婚原因とは言い切れません。弁護士が粘り強く交渉を行ったことで300万円以上を減額し、慰謝料額100万円以下で和解しました。

300万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者は既婚者の女性と不倫関係を続けており、離婚によって女性の配偶者から慰謝料300万円を請求されてしまいました。しかし女性と配偶者の婚姻関係はすでに破綻しており、不倫は相手からの積極的なアプローチによるものです。不貞の事実は認めているものの、慰謝料を少しでも減額したいと思い、弁護士に依頼しました。

弁護士は相手と交渉を行い、不貞期間が数ヶ月間と比較的短いこと、不倫に積極的に関与していなかったことなども併せて主張しました。3ヶ月ほど粘り強い交渉を続けた結果、慰謝料額を100万円まで減額することができました。

300万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

夫は妻と離婚したいと思いながらも、妻以外の女性と不倫関係を持ってしまいました。夫は有責配偶者である以上、妻と離婚するには慰謝料の支払い義務は免れられません。夫はそもそも離婚できるかどうか、慰謝料額はいくらになるかなどを相談するために弁護士に依頼しました。

弁護士の交渉により妻は離婚に応じる姿勢を示したものの、慰謝料300万円を請求されてしまいました。弁護士は離婚調停のなかで、粘り強く慰謝料を減額するべきだと主張・立証をかさねました。離婚成立までの婚姻費用を精算すること、離婚後は適正な養育費を支払うことなどを約束し、慰謝料100万円を分割で支払うという条件で無事に離婚が成立しました。

200万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は既婚者の女性と不倫関係を持ったことで、女性の配偶者から慰謝料200万円を請求されてしまいました。翌日までに200万円を振り込むように請求する書面が届いたことで、どのように対応するべきか弁護士に相談しました。

弁護士が聞き取りを行ったところ、依頼者は女性から「すでに夫と婚姻関係が破綻している」と聞かされていたこと、女性からのアプローチで交際にいたったことなどがわかりました。弁護士は配偶者と交渉を行い、不倫関係にいたった経緯や夫婦関係などを主張したところ慰謝料額50万円への減額に成功しました。

福岡県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

福岡県には、弁護士事務所以外に不倫について相談できる以下のような相談窓口があります。

• 法テラス
• 福岡県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 福岡県男女共同参画センター「あすばる」

法テラス

「法テラス」とは、国によって設立されたトラブル解決の総合案内所です。問題解決に役立つ窓口や専門家、法的知識、手続きなどを紹介してもらえます。

また経済的に困っている人に向けて、無料での法律相談や、弁護士費用の立て替えなども行っています。ただし利用には一定の資産要件が設けられており、すべての人が利用できるわけではない点に注意が必要です。たとえば北九州市や福岡市など、生活保護の基準に定める一級地に住んでいる場合、収入や資産の基準は以下のとおりです。

また家賃・住宅ローンを支払っている場合は控除の対象になるなど、ほかにも利用要件が設けられています。詳しい条件は法テラスのホームページを確認するとよいでしょう。

福岡県弁護士会

「弁護士会」とは、現役で活動している弁護士が所属する公共的な団体です。弁護士の業務改善や品位の保持を目的としており、弁護士の指導や監督などを行っています。また一般市民に向けた法律相談も実施しており、福岡県では以下の法律相談センターで離婚の法律相談を実施しています。

ただし基本的に法律相談は有料となっており、離婚相談を無料でできるかどうかはセンターによって異なります。詳しい料金体系については、福岡県弁護士会のホームページなどを参考にするとよいでしょう。

自治体等の法律相談

福岡県では県民を対象に、日常生活でのトラブルを解決するために弁護士の法律相談を実施しています。予約方法や開催日時については自治体のホームページなどで見ることができます。多くの場合は事前予約が必要で、実施事務所は以下のとおりです。

法律相談は、1人30分の面談方式となっています。ただし過去1年の間に県民相談室で法律相談を受けた人は利用できないなど、1人あたりの相談回数に制限がある点に注意しましょう。

福岡県男女共同参画センター「あすばる」

福岡県男女共同参画センター「あすばる」は、福岡県に住むすべての人々が性別にとらわれず個性と能力を発揮できる社会を実現するために設立された団体です。

「あすばる相談室」という無料の法律相談窓口があり、第1・3水曜日の午後1時〜午後4時は、女性のための法律相談を実施しています。女性弁護士が対応しているので、「男性には相談しづらい」と感じる悩み事なども打ち明けやすいでしょう。