八王子市で不貞・不倫慰謝料請求に強い弁護士に相談【無料相談・土日相談可】（35件）

八王子市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

200万円の請求が認められた事例

女性は、夫のメールの履歴や、カバンに設置したICレコーダーの録音内容から、夫が不倫関係にあることを突き止めました。女性は、不倫相手に慰謝料請求するために弁護士へ相談。相談を受けた弁護士は、不倫相手に対して200万円の慰謝料を請求する内容証明郵便を送付しました。その結果、不倫相手から謝罪の手紙が弁護士宛に送られ、指定期限内に慰謝料200万円が支払われました。

250万円の請求が認められた事例

女性は、夫から突然離婚を切り出され、社内不倫の事実を打ち明けられました。話し合いの結果、夫婦関係を修復する道を選びましたが、強いショックを受けたことで精神科への通院を余儀なくされました。女性は不倫相手に慰謝料を請求することを決意し、弁護士へ相談しました。

弁護士は、すぐに不倫相手に対して250万円の慰謝料を請求する内容証明郵便を送付。不倫相手は不倫の事実を認めたものの、慰謝料の額や支払い方法について明確な回答を避け、対応を引き延ばす姿勢を見せました。そのため、弁護士は交渉を打ち切り、民事訴訟を提起することにしました。

訴訟の過程で、不倫相手は有効な反論ができないと判断したのか、裁判所の期日に出頭しませんでした。その結果、裁判所は女性側の主張を全面的に認め、不倫相手に対し250万円の慰謝料支払いを命じる判決を下しました。判決確定後、不倫相手は慰謝料を全額支払い、解決に至りました。

165万円の請求が認められた事例

男性は妻の車のGPS履歴や携帯電話のメール・写真などから、妻の不倫を知りました。不貞相手に対して慰謝料請求するために弁護士へ相談しました。

弁護士は、不倫相手に300万円の慰謝料を請求する内容証明を送付しましたが、不倫の事実自体を否認したため、交渉が難航。弁護士は、民事訴訟を提起することにしました。相手方も弁護士を立て、裁判で争われることになりました。

訴訟では、男性側の弁護士が「不倫が原因で夫婦関係が破綻した」と主張したのに対し、相手方は「不貞行為はなかった」と否認。さらに、「仮に不貞行為があったとしても、すでに男性側の夫婦関係は破綻していた」と主張しました。

しかし、裁判所は男性側の主張をほぼ全面的に認め、不倫相手に対し、慰謝料150万円と弁護士費用15万円の合計165万円の支払いを命じる判決を下しました。

その後、男性は165万円の一部の支払いを受けることができましたが、不倫相手が無職で収入がほとんどなかったため、残念ながら全額の回収には至りませんでした。

100万円の請求が認められた事例

男性が妻の行動に不信感を抱いたのは、夜中に帰宅する日が増えたことがきっかけでした。探偵に妻の素行調査を依頼したところ、夫婦の共通の友人とラブホテルへ頻繁に出入りしていたことが発覚。男性は不倫相手に慰謝料請求することを決意し、弁護士へ相談しました。

弁護士が不倫相手に内容証明を送付したところ、不倫相手は不倫の事実を認め、慰謝料を支払う意思を示しました。しかし、支払い総額や分割払いの回数について折り合いがつかず、交渉は決裂。弁護士は、不倫相手との交渉を打ち切り、民事訴訟を提起しました。

訴訟においては、不倫相手も弁護士を立てて争う姿勢を見せました。相手方の弁護士は、「男性側の夫婦関係はすでに破綻していた」と主張し責任を否認。しかし、男性側の弁護士が夫婦関係が円満であったことを示す複数の証拠を提出すると、不倫相手は不貞の責任を認めました。最終的に慰謝料100万円を一括で支払う内容で和解が成立しました。

350万円の請求が認められた事例

結婚10年目の女性は、夫が帰宅しない日が増えたことに悩んでいました。探偵に調査を依頼したところ、夫が特定の女性の家に宿泊し、そこから出勤していたことが発覚。女性は不倫相手に慰謝料の請求を決意し、あわせて夫との離婚も視野に入れながら弁護士に相談しました。

弁護士が本件を検討したところ、不貞を裏付ける証拠はあるものの、不貞の事実があったかどうかがわからず、その点が今回の争点になると判断しました。

弁護士は不倫相手に対し、調査報告書に基づいて夫の行動を詳細に指摘し、不貞の事実を追及。その結果、相手方は不貞の事実を認めたものの、慰謝料額については「不貞相手の責任は従属的である」と強く主張し、30万円と低額の慰謝料を提示しました。

しかし、弁護士が類似の裁判例を複数引用し、低額な慰謝料は適切でないことを主張した結果、最終的に200万円の慰謝料で合意するに至りました。

さらに、夫との関係についても交渉を進めた結果、養育費の上乗せという形で実質的に150万円の慰謝料を合意させることに成功しました。

八王子市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

200万円の請求に対して40万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、職場の既婚男性と不倫関係に陥りました。そしてある日、女性の自宅に、弁護士から内容証明郵便が届きました。通知書には、2週間以内に慰謝料200万円を振り込むよう記載されており、その金額に不安を抱え、すぐに弁護士に相談しました。

担当弁護士は、不倫の事実を認めつつも、肉体関係の回数や経緯において女性に有利な事情があったため、これらを法的に構成した書面にまとめ、相手方の弁護士と交渉。さらに、相手方の夫婦関係がもともと破綻しかけていた点も交渉材料にしました。

その結果、最終的に慰謝料額は40万円に減額され、裁判に至ることなく交渉で解決しました。

120万円の請求に対して40万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、飲食店で出会った男性と不倫関係に陥りました。最初は独身だと聞かされ交際を開始したものの、途中から男性が既婚者であることに気づきました。しかし、関係を断つことができず、そのまま不倫関係を続けていました。

ある日、自宅に内容証明郵便が届き、慰謝料120万円を請求されました。女性は、妥当な金額であれば支払っても良いと考えており、その金額の妥当性を確認するために弁護士に相談しました。

弁護士が女性に事実確認を行った結果、請求された慰謝料には減額の余地があると判断。「女性が交際相手の男性から独身だと聞かされて交際を開始し、途中で既婚であることに気付いた」という経緯を踏まえ、この点を相手方に丁寧に説明しました。

その結果、相手方は慰謝料の減額に応じ、最終的には40万円で交渉が成立。訴訟に至ることなく解決に至りました。

300万円の請求に対して20万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、離婚中の発言により精神的苦痛を被ったとして、離婚後に元妻から慰謝料300万円を請求されました。男性はどのように対応すべきか弁護士に相談しました。

担当弁護士は、離婚中の発言により精神的な苦痛を受けたとする元妻の主張に対し、同居中の男性の言動が高額な慰謝料の対象にはならないと判断。弁護士は、慰謝料を支払わない姿勢を取りながらも、もし調停が1回で解決できるなら少額の慰謝料を支払う意思があるという方針を立てました。

調停に出頭した男性側の弁護士は、男性と元妻のメールなどを証拠として提出し、男性の言動に落ち度がなかったことを調停委員に主張。調停委員はその主張の正当性を認め、相手方に少額の解決金を支払う前提で和解案を提案しました。

結果として、男性が元妻に対して、解決金20万円を支払うことで合意に至りました。

250万円の請求に対して100円の支払いに減額が認められた事例

女性は、学生時代からの友人である既婚男性との関係が深まり、不倫関係に陥りました。その不倫が相手方の妻にバレ、相手方の夫婦は離婚することとなります。最終的に、女性は不倫関係にあった男性と結婚をし、子どもを妊娠しました。

妊娠のタイミングで、男性側の元妻から慰謝料250万円を請求されましたが、経済的に支払いが困難だった女性は、弁護士に相談しました。

弁護士は、女性の経済状況や妊娠・出産を控えている状況を考慮し、相場よりも大幅に減額できるよう交渉を実施。また、不倫関係に発展した経緯についても、女性側が積極的に関係を持ちかけたわけではなく、男性からの誘いがあったことも主張しました。

数か月にわたる粘り強い交渉の結果、最終的には相場の半分となる100万円の慰謝料で和解が成立。さらに、分割払いとすることで、女性の負担を軽減することもできました。

八王子市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談が相談できる窓口

八王子市では弁護士事務所以外にも、離婚の法律相談ができる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。離婚や借金・相続・DVなどあらゆる法律相談ができ、問題解決につながる法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内してくれます。

また経済的に苦しい方は、「民事法律扶助」の制度を利用することで、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立て替えを受けられる場合があります。

ただし民事法律扶助は、一定の条件を満たす人が対象で、全員が利用できるわけではありません。また、無料法律相談は3回までと制限されています。

八王子市在住の方は、「法テラス八王子」へ下記の条件も含めて問い合わせてみるといいでしょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※（）内は、東京・大阪などの大都市の基準
※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

弁護士会は、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。基本的に各都道府県に1つずつ存在し、県内の各地域に設置した法律相談センターにて弁護士による法律相談を提供しています。

八王子法律相談センターでは、5,500円（税込）／30分で、離婚に関する相談が可能です。延長15分につき2,750円（税込）が発生してしまうので、事前に話す内容をまとめておく方がいいでしょう。

自治体等の法律相談

八王子市では、市内に住民登録がある人を対象に無料の専門相談を実施しています。相談時間は最大30分間で、同年度内に法律相談できるのは1人1回限りです。利用するには、Webまたは電話による事前予約が必要です。

開催場所は、八王子駅南口総合事務所・八王子市役所本庁舎・南大沢事務所の3箇所があり、開催日時によって会場が異なります。八王子市役所の公式サイトから確認できるので、開催日時と場所を事前にチェックしておきましょう。

また、八王子市役所での法律相談は、あくまで専門家が問題解決につながるアドバイスをすることが目的です。手続きの代行や相手方との交渉・仲介などは対応してくれません。

根本的な問題解決を希望する場合は、弁護士事務所へ直接相談することを検討してください。