新宿区で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

新宿区の離婚における不倫の慰謝料請求事例

500万円の請求が認められた事例

女性は、夫の浪費癖と不貞行為が理由で離婚を決意しましたが、離婚するにあたって1つ問題がありました。それは、夫と共同経営している会社の借入の連帯保証人になっていることです。女性は、離婚の請求と連帯保証への対応を求めて弁護士へ相談しました。

弁護士が夫と離婚協議を行った結果、財産分与と慰謝料500万円を獲得した上で、離婚の合意を得ることができました。さらに連帯保証については、銀行と協議を行い、夫を会社の代表にし、連帯保証債務も夫が引き継ぐことを条件に、女性を連帯保証人から外すことができました。

400万円の請求が認められた事例

女性は、結婚8年目に夫が職場の同僚女性と不倫関係に陥り、不貞行為も行っていたことを知りました。このことをきっかけに、離婚と慰謝料・養育費の支払いを求めて弁護士へ相談しました。

婚姻期間が8年ほどのケースでは、慰謝料が低額になる傾向にあるため、弁護士は交渉を有利に進めることで、慰謝料を引き上げられるよう努めました。しかし、交渉では離婚の話し合いがまとまらず、調停へ進むことになりました。

調停では、夫の収入と財産状況から支払い可能額を算出し、慰謝料を請求。また、夫が早期の離婚を求めていたことから、一定額以上の慰謝料が支払われない場合は離婚に応じない方針で交渉を進めました。

結果、慰謝料400万円と月5万円の養育費を獲得し、調停離婚を成立させることができました。

130万円の請求が認められた事例

女性が夫の不貞行為を発見したのは、夫のメールを確認したことがきっかけでした。夫を問い詰めたところ、数ヶ月ほど前から不倫関係を継続していたことが発覚。女性は、子どもが小さいこともあり離婚は考えませんでしたが、不倫相手に慰謝料請求することを決意し、弁護士に相談しました。

弁護士は、不貞行為の事実と回数、さらに既婚者でありながら不貞行為に及んでいた事実を主張し、慰謝料の交渉を行いました。粘り強い交渉の結果、最終的に慰謝料130万円を獲得することができました。

280万円の請求が認められた事例

女性は、夫から急に離婚を求められました。夫のスマートフォンを確認したところ、知人女性と不貞行為に及んでいたことが判明したため、夫に慰謝料を請求。最初は拒否する姿勢を見せていたものの、最終的には慰謝料250万円を支払うことに合意し、離婚することになりました。

しかし、別居を開始して離婚手続きを進めている途中で、急に夫の態度が急変し、慰謝料を支払わない姿勢を取り始めました。さらには、女性の自宅に押しかけ、怒鳴り込んでくることもありました。

女性は、早期離婚と慰謝料請求のため弁護士に相談しました。弁護士が調査をすると、夫は無職で支払い能力がない状態でしたが、夫の両親が資産家であったため、夫の両親が慰謝料を負担する可能性にかけ、交渉を行う方針を立てました。

弁護士は、夫に対して、一定額以上の慰謝料を支払わなければ離婚に応じず、長期的に生活費を請求する可能性がある旨を説明。その結果、夫が慰謝料280万円を一括で支払うことに同意したため、無事解決に至りました。

新宿区の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

500万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、婚姻期間中に夫からの愛情が感じられないことにストレスを感じ、知人男性と不倫関係に陥ってしまいました。相手方の男性には、自身が既婚者であることは伝えていませんでした。

その後、不倫が夫にバレてしまったため、夫と離婚することとなり、離婚後に慰謝料500万円を弁護士を通して請求されました。もし支払わなければ、不倫相手の男性の職場にも内容証明郵便を送付するという条件だったため、女性は対応を求めて弁護士に相談しました。

弁護士は相手方の弁護士と交渉を開始し、「第三者を巻き込まずに早期解決できるなら、相場程度の慰謝料を支払う意向がある」ことを主張しました。しかし、相手方がその主張には応じず示談が決裂したため、裁判で争われることになりました。

裁判では、婚姻期間が短い点や離婚の原因が不倫だけではないなど、女性に有利な主張をするとともに、裁判に至るまでに男性側が執拗に第三者を巻き込んで報復するような対応をしたことを指摘しました。その結果、相場よりも低額な金額での和解案が裁判官から提案され、解決に至りました。

550万円の請求に対して140万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、自身の不倫が妻にバレて離婚することとなり、離婚後に弁護士を通して慰謝料500万円を請求する訴訟を起こされました。対応に困った男性は、弁護士へ相談することを決めました。

弁護士が男性と話し合ったところ、不貞行為に及んだ時点ですでに夫婦関係が破綻していたことや、元妻がすでに不倫相手の女性から慰謝料を受け取っていることが判明しました。

男性側の担当弁護士は、裁判で、夫婦関係がすでに破綻していたことと、元妻がすでに不倫相手の女性から慰謝料を受け取っていることを主張。粘り強く交渉を続けた結果、慰謝料は140万円まで減額されました。

400万円の請求に対して70万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、職場の既婚男性と不倫関係に陥ってしまい、男性の妻から弁護士を通じて慰謝料400万円を請求されました。女性は、慰謝料の減額と裁判以外での解決を希望し、弁護士へ相談しました。

相談を受けた弁護士は、依頼女性が反省していることを伝えた上で、相手方の弁護士に慰謝料額の根拠を確認。事実を慎重に調査した上で交渉材料を探りました。

そして弁護士は、相手方の主張に事実と異なる点があることや、不倫相手の男性にも落ち度がある点などについて、根拠を示しつつ段階的に反論・説明しました。同時に、女性側の資力が乏しく、高額な慰謝料を支払うことが厳しい状況であることも訴えました。

結果、訴訟を起こされることなく、女性が不倫相手の妻に慰謝料70万円を支払うことで和解が成立しました。

新宿区で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

新宿区では弁護士事務所以外にも、離婚の法律相談ができる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。相談内容に応じてトラブルに役立つ情報提供を行っており、離婚や借金・相続・裁判手続きなどさまざまな悩みを相談できます。

また経済的に余裕がない場合は、「民事法律扶助」の制度を利用して、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えなどのサポートが受けられます。

無料法律相談の回数が3回までと限られていたり、定められた一定の条件をクリアする必要があったりと制限が多いですが、弁護士へ相談するハードルを大幅に下げることができます。

以下に「民事法律扶助」の条件を記載しますので、経済的に余裕がない方は、制度を利用できるかどうかも含めて法テラスへ相談してみてください。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※（）内は、東京・大阪などの大都市の基準
※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

東京の弁護士会は、各地域に法律相談センターを設置し、弁護士による法律相談を提供しています。新宿総合法律センターでは、離婚や相続・経営に関する相談・訴えられた場合の相談など14種類以上の相談が可能です。

離婚の相談は5,500円（税込）／30分で利用でき、延長15分につき2,750円（税込）の追加料金が発生します。時間に制限があるため、事前に相談内容をまとめておく方がいいでしょう。

また、担当者が当番制となっているため、弁護士の性別や年齢などを指定することはできません。

自治体等の法律相談

新宿区では、区内在住者または在勤者の個人を対象に、無料の法律相談を実施しています。事前予約が必要で、相談時間は1人30分以内です。同一案件は、原則2回まで相談できます。

また、自治体の法律相談では、弁護士からの直接的なサポートを受けることはできません。あくまでも、専門家からアドバイスや助言を受けられるだけなので、トラブルを根本的に解決することは難しいです。