町田市で不貞・不倫慰謝料請求に強い弁護士に相談【無料相談・土日相談可】（35件）

町田市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

300万円の請求が認められた事例

男性が妻の不倫を知ったのは、カーナビの履歴を確認したことがきっかけでした。妻の不倫を止めるため、男性は不倫相手に慰謝料請求することを決意し、弁護士へ相談しました。

弁護士は、客観的な証拠が不十分な状況だったため、通知書の内容を工夫し、相手方に反論の余地がないように配慮しました。その結果、相手方は弁護士を立てることなく不貞を認めました。

最終的に、300万円の慰謝料を獲得し、妻と二度と再会しない旨の誓約も取り付けました。

300万円の請求が認められた事例

女性は、夫のスマートフォンに表示されたメッセージ通知を見て、夫の不倫に気づきました。夫を問い詰めると、2年以上の長期間にわたり相手方女性と不貞関係にあったことが発覚。女性は、夫との離婚と、夫と不倫相手に対する慰謝料請求を求めて弁護士へ相談しました。

弁護士は、慰謝料300万円が妥当だと判断し示談交渉を開始しましたが、相手方の資力が乏しかったため、150万円を下限として交渉を行うことにしました。結果的に、不倫相手から慰謝料150万円を支払うことを提案されたため示談が成立。不倫相手から回収できなかった残りの慰謝料150万円は、別途夫に請求することにしました。

120万円の請求が認められた事例

女性は、夫の帰りが遅くなる日が多いことや、休日に理由も言わずに外出することを不審に感じていました。夫を問い詰めたところ、職場の女性と1年間にわたり不倫関係にあったことが発覚したため、不倫相手へ慰謝料請求するために弁護士へ相談しました。

弁護士は、すぐに不倫相手と連絡を取り、慰謝料請求の交渉を開始。交渉の過程では、今回の不倫行為で依頼女性が深く傷ついていることを、不倫相手に対して伝えました。

慰謝料の金額については、相手方の経済状況を詳細に確認した上で粘り強く交渉し、最終的に、120万円が支払われることで合意に至りました。

町田市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して40万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、出会い系サイトで知り合った既婚女性と不倫関係に陥ってしまいました。後日、相手方の夫にバレてしまい、弁護士を通して慰謝料300万円を請求されたため、減額を求めて弁護士に相談しました。

弁護士は、相手方の夫婦関係が破綻していない点に減額の余地があると判断し、交渉を開始しました。また、求償権※を放棄することも条件として提示することで、最終的に40万円まで引き下げることに成功しました。

※求償権：不倫当事者の一方が責任の範囲を超えて慰謝料を支払った場合に、もう一方の当事者に対して責任を超過する分の負担を求められる権利

500万円の請求に対して90万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、飲食店で出会った男性と不倫関係に陥ってしまいました。後日、相手方の妻にバレてしまい、200万円の慰謝料を請求されたため弁護士に相談しました。

弁護士は、不貞の事実はあるものの、相手方の夫婦関係が破綻していないことから請求額は過大であると判断し、減額を目指して示談交渉を開始しました。

交渉の結果、解決金80万円での示談がほぼ成立しかけましたが、謝罪文と示談書の文言を巡り合意に至らず、示談は決裂。相手方は弁護士を立て、請求額を500万円に引き上げて損害賠償訴訟を提起してきました。

訴訟においては、相手方夫婦が同居を続け離婚の話も出ていないことを主張し、不貞による夫婦関係の破綻は生じていないと立証しました。さらに、依頼者が相手方の夫に対して求償権を行使しないことを提案した結果、裁判官の理解を得られ、3回目の期日から和解協議に入りました。

最終的に4回目の期日において、依頼者の女性が解決金90万円を支払う条件で和解が成立しました。

町田市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

町田市では弁護士事務所以外にも、離婚の法律相談が相談できる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所で、相談内容に応じてトラブルに役立つ情報の提供を行っています。離婚や借金・相続・裁判手続きなど、さまざまな悩みを相談できるので、対処に困った場合は一度相談してみるのがおすすめです。

もし経済的に余裕がない場合は、「民事法律扶助」の制度を利用して、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えなどのサポートが受けられます。

法律相談の回数が3回までと限られていたり、利用するために一定の条件をクリアしなければいけなかったりと制限は多いですが、弁護士へ相談するハードルを大幅に下げることができます。

以下に「民事法律扶助」を利用するための条件を記載しますので、経済的に余裕がない方は、制度を利用できるかどうかも含めて法テラスへ相談してみるのがいいでしょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※（）内は、東京・大阪などの大都市の基準
※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

東京の弁護士会は、各地域に法律相談センターを設置し、弁護士による法律相談を提供しています。町田法律センターでは、離婚や相続・借金・金銭トラブルなど10種類以上の法律相談が可能です。

離婚については、5,500円（税込）／30分で利用でき、15分延長するごとに2,750円（税込）の追加料金が発生します。相談できるのは火〜土の13:00〜20:00ですが、曜日によって時間帯は異なるので注意してください。

また弁護士会では、担当者は当番制となっており、性別や年齢などを指定することはできません。相談時間も30分と限られるため、じっくり相談したい方は、弁護士事務所に直接相談することを検討する方がいいでしょう。

自治体等の法律相談

町田市では、市内在住者を対象に無料の法律相談を実施しており、離婚や相続・金銭賃借などの相談をすることができます。相談時間は1人30分以内と限られているため、事前に話すことをまとめておき、効率よく相談することが大切です。

また、自治体の法律相談では、弁護士に依頼したり弁護士事務所の紹介を受けたりすることはできません。あくまでも専門家からアドバイスを受ける場であるため、直接的にトラブルを解決することは難しいです。