ご依頼者様は、勤務先の残業時間が少なくなり、収入が減少したことをきっかけにクレジットカードのキャッシングを利用するようになりました。
また、妻が内緒でクレジットカードを頻繁に利用していることを把握しておらず、住宅ローンを除く借金がいつの間にか280万円まで膨らんでいました。
妻とは離婚したものの家計の状況が改善されず、収入の大半を返済に充てる状況に陥ったため、弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所へご相談されました。
弁護士の対応
毎月、高額な返済に苦しんでいたため、自己破産を検討してもよい状況でしたが、ご依頼者様は自宅を残すことを希望していました。
また、金額は減っているものの収入が安定していることから、本件を担当した弁護士は手続き後の返済が可能と判断し、個人再生を提案しました。
借金の返済方法を説明する再生計画の作成などを弁護士が丁寧にサポートした結果、個人再生が認められて住宅ローンを除く借金を100万円まで減額できました。
10万円となっていた毎月の返済額も3万円に抑えられ、住宅ローンの返済を続けることで自宅を残しながら完済を目指すことができるようになりました。
結果
多額の借金に苦しんでいる場合、返済義務が免除される自己破産は大きなメリットがある手続きです。
しかし、不動産などの財産を処分する必要があるほか、浪費など借金の理由によっては自己破産そのものが認められない可能性があるなど、注意点も少なくありません。
この点、個人再生は借金の返済義務が残るものの、自宅を手放すことなく借金の総額や毎月の返済額を大幅に減らせます。
また、借金の理由も問われないので、自己破産が難しい方にとっては有効な手段となり得るでしょう。
ただし、個人再生は再生計画の作成や裁判所とのやり取りなど、煩雑な手続きが必要となるため、借金問題に詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。