ご依頼者様は、父親の葬儀費用を賄うために消費者金融を利用したことをきっかけに、生活費なども借り入れで補うようになりました。
しかし、休職や転職による収入の減少で借金の返済が困難となり、これまで順調だった住宅ローンの支払いも苦しくなってしまいました。
住宅ローンを除く借金が550万円まで膨らんでしまい、これ以上の返済は不可能と考えたご依頼者様は、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所へご相談されました。
弁護士の対応
借金が高額なため、返済義務が免除される自己破産も選択肢の一つでしたが、自宅を手放す必要がある点でご依頼者様は消極的でした。
そこで本件を担当した弁護士は、住宅ローンの返済を続けることで自宅を手放す必要がなく、借金を大幅に圧縮できる個人再生を提案しました。
ご依頼者様が個人再生を決意した後は、減額後の借金の返済方法などを説明する再生計画の作成や、裁判所とのやり取りなどを弁護士が丁寧にサポート。
その結果、550万円もの借金が110万円まで減額され、毎月の返済額も14万円から3万円まで減ったため、住宅ローンの返済を続けながら完済を目指せるようになりました。
結果
借金の返済が困難になった場合、自己破産は有効な手段の一つですが、価値のある財産を処分しなければならないため、躊躇される方も少なくありません。
この点、個人再生は返済義務が免除されないものの、自宅などを手放すことなく借金を大幅に圧縮することが可能です。
ただし、圧縮後の借金を返済できるか慎重に判断することが重要ですし、手続きを進めるにあたっては返済方法を説明する再生計画を提出しなければなりません。
個人再生を検討する際は、借金問題に詳しい弁護士へ相談したほうがよいでしょう。
