飲食、エステなどの浪費行為のほか、オンラインカジノで多額の債務を負った女性の方です。
借りては返済する自転車操業で生活していましたが、とうとう貸付けを受けられなくなり、当事務所に相談に来られました。
自身の収入では、返済ができないことは理解しており、自己破産を希望されましたが、近年、警察がオンラインカジノ利用者を検挙する例が報道されており、この方も、免責不許可になることや、警察に検挙される可能性を心配されていました。
弁護士の対応
オンラインカジノなどの違法賭博のほか、収入を偽って借金をしたり、転売目的で携帯端末を購入するなどの詐欺行為があると、免責不許可になることを心配されるほか、自己破産をきっかけにして、警察に検挙されるのではないかなどと不安に思われる方も珍しくありません。
もちろん、犯罪行為である以上は、警察が検挙する可能性がないとはいえませんが、裁判所から警察に情報が共有されるなど、自己破産をきっかけにして検挙されることはありません。
この方についても、破産管財人の調査に協力すれば、特に問題なく、免責が受けられると予想しました。
結果
破産管財人の調査に誠実に協力していただき、無事に、自己破産による免責が認められました。
借入れの過程に違法行為がある場合でも、裁量免責を受けられることが大半であり、それがきっかけで警察に検挙されることもありませんので、安心してお任せください。
