広島県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

広島県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

400万円の請求が認められた事例

妻の妊娠中に夫の不倫が発覚しました。今後についての話し合いを行いましたが、夫は離婚をして不倫相手と暮らすことを選びました。妻も離婚について同意しているものの、お互いが感情的になってしまい、慰謝料や養育費についての協議が進まない状況でした。妻は早期解決を目指すために、弁護士への依頼を検討しました。

弁護士は離婚調停の申し立てを行い、養育費の金額や慰謝料額、支払い方法などについて主張しました。妻の「なるべく早く解決したい」という希望を尊重し、養育費は多少の譲歩を認めつつ、慰謝料については希望額を一括で支払ってもらうように要求しました。その結果、当初の希望通り慰謝料400万円の請求に成功しました。

180万円の請求が認められた事例

妻は夫の不倫がきっかけで離婚を決意しました。自分で不倫相手に慰謝料を請求しようとしましたが、なかなか話がまとまらず、弁護士に交渉を依頼することにしました。

自分で不倫相手に交渉をした際、相手は夫婦に子どもがいないこと、不貞期間が短いことなどの減額事由を主張し「慰謝料100万円はどうか」と提示していました。しかし、弁護士は不倫によって夫婦の生活が一変したことや、経済的な事情などを考慮して慰謝料額180万円が妥当だと判断しました。不倫相手に粘り強く交渉を行ったところ、無事に満額を請求することができました。

約300万円の請求が認められた事例

夫は以前より妻の不倫を疑っており、探偵に依頼して不貞の証拠を集めました。しかし決定的な証拠を掴めず、さらに追加費用を支払って探偵に依頼するべきか、どのように証拠を集めるべきかを弁護士に相談しました。

弁護士は、妻が不貞を全く認めていないことから、このまま自分で離婚交渉を行うと協議が長期化する可能性があると判断しました。そこで弁護士が離婚請求と、妻・不倫相手に対する慰謝料請求を行ったところ、約300万円の慰謝料請求と離婚に成功しました。また不貞の証拠に関しては、すでに入手していた証拠があれば慰謝料請求には十分だと判断したため、探偵への追加調査も行わずに済んでいます。

200万円の請求が認められた事例

夫の不倫によって夫婦関係が悪化し、離婚に至りました。すでに調停によって離婚が成立していますが、調停のなかで夫は不貞行為を一切認めませんでした。また「借金で経済的に余裕がない」と主張され、慰謝料を支払ってもらうことができませんでした。しかし離婚後も妻は慰謝料を諦めきれず、弁護士に相談しました。

弁護士は不貞行為を立証する証拠を集めたうえで、慰謝料請求の裁判をするのが最善だと判断しました。現時点で集められる証拠を集め、不貞行為の有無や慰謝料額について争ったところ、夫は親族から借り入れを行い慰謝料200万円を支払うことに合意しました。

300万円の請求が認められた事例

妻は夫から突然離婚を切り出され、どのように解決するべきか弁護士に相談しました。弁護士は話を聞いているうちに「異性問題が絡んでいるのでは」と思い、提携している探偵を紹介したところ、夫の不貞行為が発覚しました。夫は不倫相手と半同棲状態にあり、離婚を切り出した理由も不倫が原因である可能性がありました。

婚姻期間が短いことから、妻はもともと財産給付などを行わずに離婚するつもりでいました。しかし不倫をしているのであれば慰謝料請求をするべきだと思い、弁護士に依頼することにしました。弁護士が離婚調停を申し立て、不貞の証拠をもとに主張を繰り返したところ、300万円の慰謝料請求に成功しました。

広島県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して130万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、アルバイト先に勤務する正社員の女性が既婚者であると知りながら、不倫関係を持ってしまいました。女性の配偶者が行動を不審に思い、探偵に調査を依頼したことをきっかけに不倫が発覚し、慰謝料300万円を請求されてしまいました。

依頼者の男性は不貞を認めているものの、学生のため300万円を支払うだけの経済能力がありません。弁護士は不貞慰謝料の相場からかけ離れた金額であることや、依頼者の経済能力などを考慮し、慰謝料130万円が妥当だと主張しました。弁護士が交渉を続けたところ、和解が成立し希望通り慰謝料を130万円に減額することができました。

400万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、既婚者の女性と不倫関係を持ってしまい、女性の配偶者から不貞行為慰謝料請求の訴訟を提起されてしまいました。請求された慰謝料額は400万円と高額で、とても支払える額ではありません。男性は不貞行為そのものは認めているものの、慰謝料を減額できないかと思い弁護士に相談しました。

弁護士は、不倫関係を持った時点で夫婦の婚姻関係は破綻していたとして、慰謝料の減額を主張しました。また訴訟のなかで、裁判官の和解提示額150万円を支払うことで和解に合意できないかと交渉を続けました。結果的に慰謝料150万円で合意し、スムーズに事件を解決に導くことができました。

330万円の請求に対して165万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、妻子のある男性と5年にわたって不倫関係を持っていました。男性の配偶者に不倫が知られてしまい、慰謝料330万円を請求されました。女性は金額を減額したいと思い配偶者と交渉を試みましたが、金額が折り合わずに訴訟に至りました。女性は裁判の対応を任せたいと思い弁護士に依頼しました。

弁護士は裁判のなかで、不貞慰謝料の相場や減額事由について主張したところ、慰謝料額165万円の判決で決着となりました。不貞行為の期間が比較的長いケースでも、請求額の半額ほどまで慰謝料を減額できるケースもあります。

200万円の請求に対して50円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、友人夫婦と家族ぐるみの付き合いがあり、以前から交流を持っていました。夫婦が離婚した後も友人関係を続けていたところ、不貞関係を疑われ、妻から慰謝料200万円を請求されてしまいました。

依頼者の女性はあくまでも友人として接しており、不貞を行った事実はありません。また依頼者の女性も家庭を持っていたため早期に誤解を解きたいと思い、弁護士に依頼しました。

弁護士は、相手方に「不貞関係の根拠となる証拠を提出してほしい」と要求しました。すると食事に行くなどの事実はあったものの、不貞行為を裏付ける証拠はありませんでした。弁護士は誤解を与えるような行動については謝罪する旨を伝え、交渉を行ったところ、最終的に慰謝料50万円で示談が成立しました。

広島県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

広島県には弁護士事務所のほかにも、不倫について法律相談できる窓口があります。

• 法テラス
• 広島県弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

「法テラス」とは、トラブル解決のための公的機関です。法的トラブルで悩んでいる人に向けて、法律の相談窓口や弁護士・司法書士などの専門家を紹介しています。

また離婚やDV、恋愛トラブル、親権などの法律相談も行っており、要件を満たす場合は無料で相談に乗ってもらえる可能性があります。ただしあくまで「経済的に余裕のない方」を対象としているため、手取りの平均月収（賞与含む）と資産（現金・預貯金）が一定基準以下である必要があります。

たとえば広島市や呉市など、生活保護の基準に定める一級地に住んでいる人の資産・収入基準は以下のとおりです。

ほかにも、家賃や住宅ローンを支払っている場合は控除の対象になるなどの細かい要件があるため、法テラスのホームページを参考にするとよいでしょう。

広島県弁護士会

「弁護士会」とは、弁護士や弁護士法人によって構成されている団体です。それぞれの都道府県には少なくとも1つの弁護士会が設立されており、広島県には「広島弁護士会」があります。広島弁護士会の相談センターは以下のとおりです。

弁護士会は、現役で活動中の弁護士に向けて指導や監督などを行っています。また一般市民向けの法律相談を実施しており、離婚問題も対象となっています。基本的に法律相談は有償ですが、なかには無料で行っている相談センターもあります。

自治体等の法律相談

広島県では、自治体でも法律相談を実施しています。相談場所は各地域の市役所などで、広島県では以下の7箇所があります。

自治体の法律相談は予約制となっており、基本的に管轄の地域に住んでいる人であれば誰でも利用できます。ただし、すでに弁護士に依頼済みの問題、市民相談センターの弁護士相談に相談した問題は対象外など、いくつかのルールが定められています。予約をする前に自治体のホームページで詳細を確認するとよいでしょう。