東大阪トライ法律事務所

東大阪トライ法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 依頼者様と「距離の近い」法律事務所
• 依頼者様の理想の離婚に挑戦し続ける法律事務所
• 高額所得者の離婚問題もお任せ
• 事業経営者の離婚問題にも注力
• 近鉄「布施駅」徒歩3分の好アクセス

東大阪、八尾、柏原｜地域に根ざしたリーガルサービスをご提供します

東大阪トライ法律事務所は、モノづくりが盛んで、ラグビーの聖地としても知られる東大阪市に事務所を構え、地元の方々の離婚や不倫、男女問題についてのお悩みを解決へと導く法律事務所です。

事務所は、近鉄「布施駅」から徒歩3分、近鉄・JR「河内永和駅」から徒歩9分の立地にあり、東大阪市を始め、八尾市・柏原市、そして大阪市の平野区・生野区・城東区を中心にご相談を承っております。大阪市、四條畷市、大東市からのアクセスも良好な立地ですので離婚トラブルでお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

「距離の近い」法律事務所

当事務所は、依頼者様と弁護士との「距離が近い」法律事務所を目指し、運営しております。「距離が近い」とは、依頼者様との「心の距離」と「物理的な距離」の両方を意味しています。心の距離とは、依頼者様のお話をしっかりとお伺いする姿勢で対応し、正直な気持ちを引き出すことで信頼関係を構築し、近い距離感を保つことができると考えております。

「物理的な距離」とは、依頼者様がふらっと立ち寄れるような事務所であるということです。一般的な法律事務所は、弁護士の利便性を重視し、地方裁判所の近くに事務所を構えるケースが多くあります。しかし、地方裁判所がある立地は依頼者様にとって利便性のいい立地であるとは限らず、相談するたびに遠くまで足を運ばなければならないケースもあります。

当事務所は、東大阪市、八尾市、柏原市、大阪市の平野区・生野区・城東区、四條畷市、大東市から簡単にアクセスできる立地に事務所を構えており、依頼者様にとって便利であり、ふらっと立ち寄っていただける事務所です。

依頼者様と弁護士の心の距離と物理的な距離が近い法律事務所として、依頼者様が抱える離婚問題の悩みを解決して参りますので、まずはお気軽にご相談ください。

依頼者様の理想の離婚に挑戦し続ける法律事務所

当事務所代表である楠 博匡（くすき ひろまさ）弁護士は、東大阪の花園ラグビー場の近くで育ち、八尾高校時代にはラグビー部に所属し、汗まみれ泥まみれの青春の日々を東大阪で過ごしました。大学を卒業し、鉄鋼系商社に入社後、お世話になった地元の東大阪に貢献したいという思いのもと、弁護士資格を取得し、東大阪トライ法律事務所を開設いたしました。

弁護活動では、東大阪で身につけた挑戦（トライ）を積み重ねることをモットーとしたサポートを行っております。離婚問題についても、依頼者様が理想とする離婚や問題解決に少しでも近づけますように、挑戦（トライ）し続けます。

相談者へのメッセージ

当事務所は「身近な問題と向き合い、正義のトライを決める」ことを目指しています。離婚や不倫、男女トラブルに対しても例外ではなく、熱意と情熱を持って、依頼者様にとっての希望の光射す道しるべとなりますようにサポートして参ります。離婚問題は1人で悩まずに当事務所にご相談ください。きっと気持ちが楽になり、前向きに問題解決に向けて進んでいくことができるようになります。皆様のご連絡をお待ちしております。

東大阪トライ法律事務所の強み

高額所得者の離婚問題もお任せください

離婚問題でお悩みの方の中には「お金のことが気になるから離婚に踏み出せない」という方も少なくありません。特に、夫婦の一方が高額所得者である場合、このようなお悩みを持つことは当然のことです。高額所得者の離婚において、お金に関わる問題は一般的な離婚とは異なるため、深い知識と経験が必要になります。

例えば、夫婦の共有財産を分ける財産分与では、資産の範囲、評価の方法、分与の方法などに複雑な論点が存在し、財産の評価方法や資産を形成するにあたって夫婦それぞれの寄与分など、個別の判断や考慮が必要になります。通常の財産分与で用いられる「2分の1ルール」が単純に適用されるとは限りません。

また、別居後の生活維持のための婚姻費用については、裁判所が公開している算定表を利用できるのは給与年収2,000万円までの世帯であり、高額所得者の場合は算定表を利用できないため、個別具体的な分析が必要になります。養育費も同様に、裁判所が公開している算定表は高額所得者に対応していないため、個別の対応が必要です。

当事務所では、離婚問題に精通した弁護士が個別のご事情を踏まえ、高額所得者の離婚プランやその道筋をご提案することが可能です。

事業経営者の離婚問題にも注力

事業経営者の離婚問題は、配偶者が会社の役員として会社の経営に関わっているケースが多く、特別な配慮や対処を行わなければ様々な問題に発展するおそれがあります。

例えば、夫婦が共同経営者である場合、財産分与に自社の株式が対象になる場合があります。自社株式の取り扱いは慎重に検討し、交渉を行わなければ経営権争いなどに発展する可能性も考えられます。

他にも、会社経営者は高額所得者であるケースも多く、財産分与や婚姻費用、養育費などの算定において個別に判断、考慮する必要があります。

事業経営者の離婚は一般的な離婚よりもお金の問題が複雑化します。離婚後の生活を安定させるためにも、財産分与や養育費などをしっかりと取り決めましょう。当事務所では、事業経営者の方の離婚問題にも注力しております。配偶者が会社役員である場合の対応や後継ぎであるお子様の親権問題など、離婚問題に詳しい弁護士がサポートさせていただきます。