姫路市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

姫路市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

80万円の請求が認められた事例

40代女性は、夫の荷物から女性宛の手紙を見つけたことがきっかけで、不倫に気づきました。ショックを受けた女性は、不倫相手に慰謝料請求を考え、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、依頼女性から得た不倫相手の名前と携帯番号をもとに、弁護士会照会制度を活用して相手女性の住所を特定しました。これにより、慰謝料請求の通知を送ることができました。

数日後、不倫相手から連絡がありました。「不貞行為はなかったから、慰謝料を減額してほしい」という主張と「夫婦関係は破綻していると聞いていた」という内容でした。

これに対し弁護士は、依頼者夫婦の離婚話が具体化していなかったこと、夫からの手紙の内容、さらに夫自身が不貞関係を認めたことを根拠に、不貞行為の存在を強く主張しました。この反論により、相手女性は最終的に不貞の事実を認めることとなりました。

交渉の結果、80万円の慰謝料を獲得することに成功しました。さらに、将来の問題を防ぐため、夫と不倫相手との間に「接触禁止条項・違約金条項」を盛り込むことにも成功しました。

500万円の請求が認められた事例

30代男性は、妻の帰宅が遅くなり、携帯電話を隠れて使用するようになったことから不信感を募らせていました。ある日、我慢できずに妻の携帯電話や日記を確認したところ、妻が勤務先の上司である男性2人と不倫関係にあることが判明しました。

この事実に強いショックを受けた男性は、すぐに妻と離婚し、その後精神科に通院するほどの苦痛を負うことになりました。そこで男性は、元妻と不倫相手2人に対して慰謝料請求することを決意し、弁護士に依頼しました。

依頼を受けた弁護士は、元妻と不倫相手2人に慰謝料を求める内容証明を送付しました。その結果、不倫相手の一人は不貞の事実を認め、請求金額を全額支払う意向を示しました。しかし、もう一人の不倫相手は、デートや身体的接触があったことは認めたものの、不貞行為まではなかったとして請求金額の減額を求めてきました。元妻も不貞行為の大部分を認めつつも、経済的余裕がないことを理由に請求金額の減額を要求しました。

弁護士は、依頼男性の精神的損害を考慮しながら粘り強く交渉を続けました。その結果、3人から合計500万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

120万円の請求が認められた事例

20代女性は、夫の不自然な行動に違和感を覚え、探偵を雇って調査を依頼しました。その結果、夫が会社の同僚女性と不倫関係にあることが判明し、不倫相手の自宅で一晩を過ごす決定的な証拠を入手しました。激怒した女性は、不倫相手に対して慰謝料請求、そして会社退職を求めるため、弁護士に相談することを決意しました。

弁護士はまず、判明していた不倫相手の住所宛てに、慰謝料支払いを求める内容証明を送付しました。予期せぬ法的文書に不倫相手は大きな衝撃を受け、事態の重大さを痛感したようです。

その後、弁護士は探偵が撮影した決定的な証拠を提示し、相手側は不貞行為を認めざるを得なくなりました。話し合いの末、当初の希望額であった慰謝料120万円を獲得することに成功しました。

さらに、弁護士は不倫相手の会社退職についても交渉しました。職場での不倫行為が会社の信用を損なう可能性を指摘し、退職が最善の選択肢であることを説得した結果、不倫相手は退職に同意しました。

90万円の請求が認められた事例

50代男性は、妻が知人男性と不倫しているのを発見し、怒りに震えました。すぐに慰謝料請求しようと、自ら不倫相手と連絡を取りました。しかし、数日後、相手方に弁護士が付いたとの連絡を受け、法的な対応の必要性を感じ、弁護士事務所を訪ねました。

まず弁護士は、依頼男性から夫婦関係の現状や不倫の証拠、現在の心情を丁寧に聞き取りました。それらの内容をふまえ、90万円の慰謝料請求を設定しました。

初回の交渉で、相手方は不貞行為自体認めたものの「離婚すると聞いていた」と主張し、慰謝料の支払いに強く抵抗しました。しかし、弁護士は冷静に対応し、依頼者夫婦の日常生活や関係性を示す証拠を提示しながら、不貞行為が婚姻関係に与えた影響を論理的に説明しました。

話し合いは難航し、一時は50万円まで減額を迫られましたが、弁護士は粘り強く交渉を続けました。数週間後、相手方の態度が軟化したタイミングを見計らい、最終的な和解案を提示しました。結果として、当初の請求額である90万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

150万円の請求が認められた事例

30代男性は、妻の不自然な行動に違和感を覚えていたところ、衝撃的な事実が判明しました。妻が不倫相手との子を妊娠していたのです。この事実に深く傷つき、男性は妻と別居することを決意しました。しかし、即座に離婚する必要はないと考え、慎重に今後の対応を検討し始めました。一方で、不倫相手には慰謝料請求したいと考え、弁護士に相談することにしました。

依頼を受けた弁護士は、この複雑な状況に頭を抱えました。通常、妻との離婚が成立していない状況では、不倫相手への慰謝料請求額が抑えられる傾向にあります。しかし、不倫相手との子を妊娠したという事実は、慰謝料の増額要因となり得るため、弁護士はこの微妙なバランスを考慮しながら戦略を立てました。

まず、弁護士は類似の裁判例を徹底的に調査しました。その結果、妊娠を伴う不倫事例で150万円の慰謝料支払いを命じた判例を発見しました。これを根拠として、弁護士は交渉しました。慰謝料の増額要因となる妊娠の事実を強調しつつ、判例を示すことで、150万円という金額の妥当性を主張したのです。

結果、不倫相手側も150万円の慰謝料支払いに同意し、和解が成立しました。

姫路市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

220万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

20代女性は、アルバイト先で知り合った男性と不倫関係になり、肉体関係を持ちました。この男性とその妻は離婚調停中でしたが、妻が不倫を知り、20代女性に220万円の慰謝料を求める訴訟を起こしました。

高額な請求を受けて不安になった女性は、弁護士に相談することにしました。妻側は、不倫をきっかけに婚姻関係が破綻し、離婚せざるを得ない状況になったとして、220万円の請求額は妥当だと主張していました。

これに対し、依頼を受けた弁護士は反論しました。不倫相手と知り合った時点で、すでに夫婦仲が冷え切っていたと聞かされていたこと、不貞行為の期間が数か月と比較的短かったこと、そして夫婦間に子供がいなかったことなどを理由に、大幅な減額を求めました。

裁判所は双方の主張を慎重に検討し、50万円の和解案を提示しました。両者がこの提案を受け入れたことで、当初の請求額から170万円もの減額に成功し、和解が成立しました。

100万円の請求に対して0円の支払いに減額が認められた事例

20代男性は、マッチングアプリで知り合った女性と3か月間交際を続けていました。しかし突然、女性の夫から100万円の慰謝料を請求され、女性が既婚者だったことを知りました。困惑した男性は、弁護士に相談することにしました。

弁護士は、まず依頼男性から女性との過去のやり取りを詳細に聞き取り、彼が女性の結婚を知ることは不可能だったと判断しました。この判断に基づき、弁護士は慰謝料支払いの必要はないとし、相手方の請求を拒否する方針を立てました。

交渉の場では、相手方が強気の姿勢で慰謝料の支払いを要求しましたが、弁護士は毅然とした態度で拒否の姿勢を貫きました。弁護士は、依頼男性が女性の結婚を知らなかったという事実を強調し、法的根拠に基づいて慰謝料支払いの必要がないことを主張しました。

交渉の結果、最終的に相手方は請求を取り下げました。これにより、依頼者は100万円の慰謝料支払いをすべて回避できました。

200万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は同僚男性と不倫関係にあったとして、不倫相手の妻から200万円の慰謝料を請求されました。不倫の証拠が既に相手側にあったため、一定の慰謝料支払いはやむを得ないと考えていましたが、職場に連絡されるのだけは避けたいと考え、弁護士に相談することにしました。

依頼を受けた弁護士は、まず状況を冷静に分析しました。不貞行為自体は争えないと判断し、戦略を慰謝料の金額交渉に絞りました。相手方の請求額が一般的な相場を大きく上回っていたため、ここに交渉の余地があると判断したのです。

同時に、弁護士は依頼女性の懸念にも配慮しました。職場での評判や将来のキャリアに影響を及ぼす可能性を防ぐため、示談書に口外禁止条項を盛り込むことを提案しました。これは法的拘束力のある約束として、依頼女性を守る盾となります。

交渉の末、慰謝料は当初の要求額から大幅に減額され、80万円で解決に至りました。さらに口外禁止条項についても合意されました。

250万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

40代女性は、職場の上司が既婚者であることを知りながら不倫関係に陥りました。しかし、その関係が相手の妻に発覚し、突如250万円という高額な慰謝料を請求されてしまいました。途方に暮れた女性は、この窮地を脱するため弁護士に助けを求めました。

弁護士は直ちに行動を起こし、相手方に対して250万円という請求額が相場を大きく上回っていることを指摘しました。初回の交渉で相手方は120万円まで減額する姿勢を示しましたが、弁護士は妥協せず、さらなる減額の可能性を模索しました。

交渉を進める中で弁護士が注目したのは、不倫関係が発覚したにもかかわらず、相手夫婦が別居や離婚に至っていないという事実です。弁護士はこの点を巧みに活用し、婚姻関係への実質的な影響が少ないことを主張しました。さらに、依頼女性の経済状況や不倫関係の期間、頻度なども考慮すべき要素として提示しました。

最終的に100万円での和解が成立し、当初の請求額から150万円もの大幅な減額を実現したのです。

300万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

50代男性が長年の知人女性と不倫関係になり、相手の夫から300万円の慰謝料を要求されました。パニックになった男性は、家族に知られる恐怖と経済的不安から、弁護士に助けを求めました。

依頼を受けた弁護士は、まず男性の動揺を鎮め、冷静に状況を分析しました。そこで弁護士は、このケースでの300万円の請求が相場を大きく超えていると判断したのです。すぐに相手方に通知を送り、高額な請求であることを指摘しました。さらに交渉では、LINEのやり取りを証拠として提示し、関係の期間が比較的短かったことや、そもそも相手の夫婦関係が冷え切っていた事実を強調し、慰謝料額の大幅な引き下げを求めました。

交渉の結果、慰謝料を100万円に減額することに成功しました。この金額は一般的な不倫の慰謝料相場に近く、依頼男性にとって受け入れやすいものでした。また、全過程を通じて弁護士が対応したため、依頼男性の匿名性が守られ、家族や周囲に事態が知れ渡ることはありませんでした。

姫路市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

姫路市では弁護士事務所以外にも、以下のような相談窓口を設けています。

• 法テラス
• 兵庫県弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは法的トラブル解決のために国が設立した法律支援機関です。借金、離婚、金銭トラブル、相続など、幅広い内容に関する法律相談や情報を提供しています。

兵庫県内には3つの事務所を設けており、姫路市にお住まいの方は「法テラス姫路」がアクセスしやすいでしょう。

また法テラスでは、経済的な事情で弁護士への相談をためらっている方のために、無料の法律相談を実施しています。収入や資産が一定基準以下であれば、同一案件で30分間の無料相談を3回まで利用できます。さらに、弁護士への依頼が必要になった場合には、費用立替制度の利用も可能です。

条件については、以下の表をご確認ください。

無料相談は予約制で、電話もしくはWebでの申し込みが可能です。ただし、刑事事件に関する相談は予約できませんのでご注意ください。裁判所や事件の相手方から届いた書類（訴状、調停呼出状、請求書等）がある場合は、相談時に持参することをおすすめします。

また、法テラスでは電話による情報提供も行っています。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）に問い合わせることで、法制度に関する情報提供や相談先の紹介を受けることも可能です。

兵庫県弁護士会

兵庫県弁護士会は、1,000人以上の現役弁護士で構成される公的団体です。本部、阪神支部、姫路支部、伊丹支部の4つのチームで構成され、基本的人権の擁護や社会正義の実現を目指し活動しています。

また、弁護士の資質向上や、適切な業務遂行を支援するため、以下のような取り組みを展開しています。

• 専門委員会の設置
• 弁護士紹介サービスの提供
• 弁護士研修の実施
• 人権救済活動
• 法制度改善のための提言
• 市民向けの裁判傍聴会や法律相談会の開催

さらに、兵庫県弁護士会では兵庫県内に12か所の法律相談所を設置し、県民の法律問題解決をサポートしています。姫路市民の方は「西播磨相談所」が近い施設となるでしょう。

相談は原則として30分以内で5,500円（税込）で申し込みが可能です。離婚および相続に関する相談については1時間で11,000円（税込）で実施しています。民事交通事故、多重債務についての相談は無料です。

ご利用の際には事前予約が必要になります。予約専用番号（0570-783-110）、下記施設電話番号、またはひまわり相談ネットからの予約をお願いいたします。

自治体等の法律相談

姫路市役所では市民（在勤者を含む）を対象に無料の法律相談サービスを提供しています。相続、夫婦・親子関係、金銭貸借、損害賠償、土地・家屋問題、交通事故など、さまざまな法的トラブルについて相談が可能です。

相談は市が指定した弁護士が担当し、問題解決のための助言を行います。相談時間は1回につき20分、同一の案件については1回限りとなります。短い時間となりますので、相談前に内容をまとめておくことで、時間を有効に活用できるでしょう。

無料相談には事前予約が必要です。お問い合わせは下記電話番号までお願いいたします。

自治体以外での法律相談

姫路市のあいめっせは男女共同参画社会の実現を目指して活動している団体です。こちらでは「女性のための相談室」として、1回につき30分間、女性弁護士が法律相談を提供しています。

利用に関しては予約制で、事前に面談が必要となります。相談をご検討される場合は、以下の電話番号までお問い合わせください。