神戸市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

神戸市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

110万円の請求が認められた事例

30代男性は妻の不倫を発見し、同じ職場にいる不倫相手に対して慰謝料を請求するため、弁護士に相談しました。男性は妻が不倫を自白している会話を録音していましたが、不倫相手が不貞行為を否定していたため、解決は難航していました。

弁護士は、まず不倫相手に連絡を取り、状況を確認しました。その際、相手は不倫の事実を認めず、10万円程度の解決金しか支払う意思がないことが分かりました。不倫の事実があるだけに、依頼男性は、怒りがおさまらない状態です。

そこで弁護士は、不倫を立証できる証拠の存在を強調しながら、訴訟になった場合のデメリットを詳細に説明しました。高額な弁護士費用がかかること、長時間の訴訟対応が必要になることなどを具体的に伝え、粘り強く交渉を続けました。

弁護士の対応により、徐々に相手の態度に変化が見られるようになりました。当初「解決金として10万円しか払わない」という不倫相手の意見から大幅に増額され、110万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

150万円の請求が認められた事例

40代女性が夫の不倫を発見し、夫、不倫相手を含めた3人で関係を終わらせるよう話し合いをしました。しかし、夫と不倫相手は別れる様子がなかったため、憤慨した女性は不倫相手への慰謝料請求を決断しました。このとき、不倫相手の名前は分かっていたものの、住所や電話番号などの詳細情報は得ていない状況です。行き詰った女性は、最終手段として弁護士に相談しました。

弁護士は女性との面談のなかで、女性が不倫相手の車両ナンバーをメモしていたことに気づきました。これを手がかりに、弁護士会照会制度を活用し、照会をかけました。その結果、車の使用者情報から不倫相手の女性の住所を特定することに成功しました。

この情報をもとに、弁護士は慰謝料請求の通知を不倫相手に送付しました。交渉を経て、40代女性は不倫相手から150万円の慰謝料を受け取れました。
※弁護士会照会制度（所属する弁護士会を通じて官公庁や企業などの団体に必要な情報や資料の提供を求められる制度）

300万円の請求が認められた事例

結婚後に転職した妻が、新しい職場の同僚と不倫関係に陥りました。夫がこの事実を知ったのは不倫が始まってから半年後のことです。問い詰めたところ、妻は不倫を認め、話し合いの末に夫婦は離婚しました。その後、夫は不倫相手の男性に慰謝料請求を直接試みましたが合意に至らず、困り果てた男性は弁護士に相談することにしました。

まず弁護士は、慎重に事実関係を確認しました。なぜなら、不倫相手が当初、肉体関係を否定していたからです。弁護士は不倫があったことを決定づける証拠写真や妻の自白内容をまとめ、法的根拠に基づいた内容証明郵便を作成し、送付しました。

この戦略により、不倫相手も事実を認めざるを得なくなりました。相手側も弁護士を立てて対応しましたが、夫側の弁護士は粘り強く交渉を続けました。不倫の期間、頻度、夫婦関係への影響などを考慮し、最終的に不倫相手から300万円の慰謝料を一括で受け取ることに成功しました。

70万円の請求が認められた事例

20代女性は、夫が友人女性と不倫していることを知り、不倫相手への慰謝料請求のため、弁護士に相談しました。女性は夫婦関係の修復も望んでいたため、金銭的な内容だけではなく、より包括的な解決を求めていました。

弁護士は女性の意向を慎重に聞き取り、不倫相手との接触禁止や求償権放棄、直接謝罪といった具体的な条件にも重点を置いて交渉に臨みました。しかし、交渉の初期段階で、相手方は70万円の慰謝料と分割での支払いを提案してきました。不倫相手の経済状況から見て一括払いが十分可能であるにもかかわらず、分割払いを提案してきたことは、支払いを先延ばしにし、責任逃れを図ろうとする不誠実な態度の表れでした。

これに対し弁護士は、毅然とした態度で臨み、訴訟も辞さない姿勢を示しました。原則として慰謝料の支払いは一括払いであることや、接触禁止といった条件についても厳しく要求しました。また、支払いができない理由があるなら、資料とともにその事情を説明するよう求めました。

これらの交渉により、相手方の態度は徐々に変化していきました。最終的に、70万円の慰謝料一括払いに加え、接触禁止、求償権放棄、謝罪という依頼女性の望むすべての条件を実現させることに成功しました。

400万円の請求が認められた事例

30代女性は結婚後すぐに子どもを授かり、幸せな生活を送っていましたが、夫の不倫が発覚し、夫婦関係が急速に悪化しました。夫から離婚を求められた女性は困惑し、慰謝料請求について弁護士に相談することを決意しました。

まず弁護士は事情を詳しく聞いたうえで、不倫を立証する決定的な証拠が不足していると判断しました。そこで、興信所を通じて証拠を収集し、夫が不倫相手とラブホテルから出てくる写真を入手しました。

証拠を手に入れた後、弁護士は依頼女性の代理として離婚調停に出席し、夫へ慰謝料を請求しました。同時に、不倫相手の女性に対しても慰謝料を求める民事訴訟を提起しました。調停と訴訟の過程では、依頼女性が受けた精神的損害を強く主張しました。また、夫が離婚を急いでいる心理を巧みに利用し、有利な条件での和解に向けて交渉を進めました。

この結果、400万円という高額な慰謝料を獲得することに成功し、不倫相手への請求については、夫からの支払いを条件に放棄することにしました。

神戸市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

600万円の請求に対して90万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は職場の女性と不倫関係になり、その結果、相手の夫婦が離婚しました。女性の元夫から600万円という高額な慰謝料を請求された男性は、支払いが困難だったため弁護士に相談しました。

弁護士はまず、請求された慰謝料額が法的に適正な金額を大きく上回っていると判断しました。交渉では適正な慰謝料額を主張しましたが、相手方は一切譲歩の姿勢を見せませんでした。そこで弁護士は、これ以上の交渉は不可能と判断し、訴訟での解決を図る方針を立てました。

訴訟が始まると、弁護士はふたつの点を主張しました。ひとつは請求額が過大であること、もうひとつは離婚に至った理由が今回の不倫だけではなく、もともと夫婦関係が円満でなかった点です。

この戦略が功を奏し、最終的に相手方は弁護士が提示した慰謝料額を受け入れました。結果として、当初の請求額から510万円も減額された90万円での和解が成立しました。

300万円の請求に対して30万円の支払いに減額が認められた事例

40代女性が職場の既婚男性と不倫関係になり、その事実が男性の妻に発覚しました。怒り心頭の妻は弁護士を立て、女性に対して300万円の慰謝料を請求してきました。突然の請求に困惑した女性は、自身も弁護士に相談することを決意しました。

依頼を受けた弁護士は、状況を詳しく聞き取ったうえで、すぐに相手方の代理人弁護士と交渉を開始しました。交渉の場で弁護士はまず、女性と男性の交際期間が比較的短かったことを説明しました。次に、相手夫婦の関係が完全に破綻しているわけではないことにも触れました。加えて、依頼女性が今後、不倫相手と一切の接触を持たないと固く約束していることも主張しました。

これらの事実や約束をもとに、弁護士は慰謝料の大幅な減額を粘り強く求めました。結果、慰謝料30万円で合意に至りました。

200万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

30代男性が職場の女性と不倫関係になり、その女性の夫から200万円の慰謝料を請求される事態に陥りました。さらに、夫は男性の職場に不貞の証拠を送付したり、身分証明書の写真を無断で撮影したりするなど、脅迫的な行為を繰り返していました。強い恐怖を感じた男性は、解決策を求めて弁護士に相談しました。

弁護士は、まず依頼男性の経済状況を詳細に調べ、200万円という支払いが困難であることを確認しました。また、精神的苦痛を一刻も早く軽減するため、脅迫行為の早期停止が必要だと判断しました。

交渉のなかで弁護士は、依頼男性が不貞行為を認め大いに反省している点を主張しました。そのうえで夫の行為が名誉棄損に該当する可能性を指摘し、法的な観点から問題提起しました。

粘り強い交渉の結果、慰謝料を50万円に大幅減額することに成功し、さらに今後の接触禁止も約束させました。加えて、弁護士は相手方が撮影した身分証明書の写真を削除させることにも成功しました。

350万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

40代女性は、知人男性からのアプローチを受け、不倫関係に陥りました。男性は妻との離婚をほのめかしながら女性の気を引いていましたが、実際のところ、婚姻関係は続いていたのです。

この関係を知った男性の妻は激怒し、弁護士を通じて「350万円の慰謝料を10日以内に支払うこと」という内容証明郵便を女性に送付してきました。突然の高額請求に困惑した女性は、弁護士に相談することを決意しました。

依頼を受けた弁護士は、まず請求額が過去の裁判例と比較して著しく高額であることを指摘しました。さらに、男性夫婦の関係が悪化していたものの、実際には離婚に至っていない点を強調しました。加えて、弁護士は男性が女性に対して離婚をちらつかせていた点にも着目し、不倫関係に至った経緯における男性側の責任も指摘しました。これらの事実をふまえ、慰謝料の減額を粘り強く交渉しました。

この結果、慰謝料は当初の要求額から大幅に減額され、100万円での示談が成立しました。

200万円の請求に対して150円の支払いに減額が認められた事例

40代女性はSNSで知り合った既婚男性との不倫関係が発覚し、男性の妻から200万円の慰謝料を請求されました。妻は「自宅等郵送先を教えなければ職場に通知書を送る」と脅迫的な態度を取り続けていました。家族に秘密のまま解決したいと考えた女性は、弁護士に相談することにしました。

弁護士は、依頼女性の「家族に知られたくない」という強い希望を最優先に考え、迅速かつ慎重に行動を開始しました。まず、相手方に連絡を取り、依頼女性や職場への直接連絡を禁止し、事態の拡大を防ぎました。家族に秘密を保ちつつ解決するため、公開の場での審理が必要な裁判は避け、示談での解決を目指しました。

同時に、弁護士は依頼女性に慰謝料の相場を丁寧に説明し、家族に気づかれないよう配慮しながら資金準備することを促しました。相手方とは粘り強く減額交渉を進め、裁判になれば双方に多大な費用と時間がかかることを伝えました。

話し合いの結果、150万円を半年以内に4回の分割払いで支払うことで合意に至りました。さらに、合意書に口外禁止条項を盛り込むことで、将来的にも不倫の事実が第三者に漏れないよう注意を払いました。

神戸市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

神戸市では弁護士事務所以外にも、以下のような相談窓口を設けています。

• 法テラス
• 兵庫県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。法的問題を抱え、解決方法が分からない方々に適切な情報や相談窓口を提供しています。

兵庫県には3つの法テラス施設があり、神戸市には「法テラス兵庫」が設置されています。相談内容は幅広く、不倫問題、離婚、金銭トラブル、相続、労働問題などに対応可能です。

また、法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に無料法律相談を提供しています。このサービスは1回30分で、同一案件について最大3回まで利用できます。

さらに、法テラスでは、弁護士への依頼が必要になった場合に備えて、弁護士費用の立替制度も用意されています。この制度は、調停、訴訟などの裁判手続きや相手方との示談交渉、裁判所提出書類の作成を弁護士や司法書士に依頼した際の費用を立て替えるものです。利用者は後日分割で返済することができます。

ただし、利用条件には、勝訴の見込みがある程度あることや、民事法律扶助の趣旨に適する必要がある点にご注意ください。

無料相談、立替制度の利用基準については以下の表をご確認ください。

兵庫県弁護士会

兵庫県弁護士会は、兵庫県内の全弁護士が所属する組織で、基本的人権の擁護と社会正義の実現を目的とした活動を行っています。

主な内容は以下の通りです。

• 法律相談・交通相談事業の実施
• 自治体等への弁護士派遣
• 弁護士紹介サービスの提供
• 裁判傍聴会の実施
• 講師派遣
• 法律制度や環境問題に関する改善案の提言

また、兵庫県弁護士会では兵庫県内に12か所の法律相談所を設置し、県民の法律問題解決をサポートしています。原則として30分以内で5,500円（税込）で相談が可能です。離婚・相続については1時間で11,000円（税込）の相談も実施しています。民事交通事故相談、多重債務相談については無料です。

ご利用の際には事前予約が必要になります。下記電話番号または、ひまわり相談ネットからの予約をお願いいたします。

自治体等の法律相談

神戸市役所の市民相談室では、神戸市内に在住・在学・在勤の方を対象に無料の法律相談を実施しています。相談時間は1回20分程度で、離婚や家庭内の問題などについても相談が可能です。市民相談員との面談後、必要に応じて弁護士相談を案内する流れになっています。

なお、相談担当者については、指名することができません。担当者は市が選定した人物が務めます。

無料相談には事前予約が必要です。お問い合わせは下記電話番号までお願いいたします。

また、神戸市内にある10か所の区役所でも法律相談を実施しています。原則としてひとつの事案につき最大3回まで相談が可能です。

神戸市在住・在学・在勤の方を対象に、1人20分~25分程度の時間を設け、居住している区以外でも相談を受け付けています。

施設により、市民相談員との面談後、必要に応じて弁護士相談を案内されるケースもあります。開催日、利用条件は区役所によって異なりますので、詳しくは各ホームページをご覧ください。

また、予約は各サイトのweb申し込みページから申し込みが可能です。

自治体以外での法律相談

神戸市ひとり親家庭支援センターは、ひとり親家庭・寡婦の福祉向上を目的とする施設です。経済的な問題をはじめ、育児、健康、精神面、子どもをとりまく環境の変化等、多くの課題に取り組んでいます。

こちらでは、離婚・子どもの養育費・慰謝料・親権・面会交流・遺産相続などについての法律相談が可能です。

料金は無料で、1人30分、面談、電話、オンライン（Zoom）から選択できます。詳しい日程、予約方法はホームページをご覧ください。