茨城県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

茨城県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

300万円の請求が認められた事例

夫は住宅を購入して以降、仕事が長引くことが増え、家を空ける時間が多くなりました。そんな中、妻の行動に不審な点が目立つようになり、夫は次第に浮気を疑うようになりました。

妻に問いただしたところ、不倫の事実が発覚しました。これをきっかけに夫は離婚を決意し、慰謝料請求のために弁護士に依頼しました。夫は妻と不貞相手の双方に慰謝料を求める意向を示し、弁護士は粘り強く交渉を進めました。その結果、不貞相手から250万円、妻から50万円の慰謝料を獲得することができました。

300万円の請求が認められた事例

妻は夫の不倫を知り、以前から協議離婚を進めていました。不倫相手にも慰謝料を請求したいと考えていましたが、どのように交渉を進めるべきか悩んでいたため、確実に慰謝料を請求するために弁護士への依頼を検討しました。

弁護士は不倫相手の女性と直接面談し、請求内容を伝えました。慰謝料の支払い方法や合意条件など、妻の要望を適切に伝えながら、支払いを拒否した場合の法的リスクについても説明しました。交渉を続けた結果、慰謝料300万円の請求に成功し、短期間で合意書を作成することができました。

100万円の請求が認められた事例

夫の不倫が原因で夫婦の関係が悪化し、最終的に離婚に至りました。妻は離婚後も心の傷が癒えず、できれば不貞相手に慰謝料を請求したいと考えていましたが、不貞行為を証明するための十分な証拠がないため、諦めかけている状態でした。

しかし、妻はすでに夫と不貞相手がキスをしたり手をつないだりしている写真を入手していました。弁護士は、これらの間接的な証拠を積み重ねることで慰謝料請求が可能だと判断し、不貞行為の証拠収集に関するアドバイスを行いました。さらに、夫の外泊記録などを追加して裁判に臨んだ結果、100万円の慰謝料請求が認められました。

600万円の請求が認められた事例

妻は突然、夫から「不倫相手と結婚したいから、離婚してほしい」と告げられました。それまで夫婦関係は良好であり、妻はこの状況にどのように対応すべきか悩んでしまいました。さらに、結婚を機に退職していたため、離婚後の経済状況にも不安を抱えている状態でした。

弁護士に相談した妻は、探偵に証拠収集を依頼し、不倫相手との密会現場を押さえることができました。弁護士は、夫が有責配偶者であることや、通常、有責配偶者から離婚を切り出すことはできないという点を強調し、妻の立場を支援しました。その結果、相場よりも高額な慰謝料600万円を請求し、離婚に合意しました。なお、夫が芸能の仕事をしており、多くの資産を持っていたことも慰謝料額を決定する重要な要素となりました。

茨城県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

200万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、相手が既婚者であることを知りながら不倫関係を持ってしまいました。相手の配偶者に「不倫をやめてほしい」と言われ、一度は別れる決断をしましたが、その後も関係を続けてしまいました。

その後、配偶者の妻から慰謝料200万円を請求されました。女性は、経済的な事情から200万円を支払うことが難しいと判断し、謝罪文と給与明細、貯金通帳のコピーを送付しました。その結果、慰謝料は150万円に減額され、そのうち50万円は25回の分割払いで支払うことが認められました。

500万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、既婚者の女性と長期間にわたって不倫関係を持っていました。しかし、相手の配偶者に不倫がばれてしまい、慰謝料500万円を請求され、民事訴訟を提起されてしまいました。男性は不貞の事実は認めているものの、できれば慰謝料を減額したいと考えていました。

弁護士は裁判外で相手と交渉を行い、不倫関係の開始や維持が女性の主導によるものであることや、年齢差による責任の割合などを主張しました。その結果、慰謝料額は100万円に減額され、訴訟上での和解を成立させることができました。

500万円の請求に対して70万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者は、相手が既婚者であることを知りながら不倫関係を続け、その結果、夫婦は離婚に至りました。相手の配偶者から慰謝料500万円を請求され、裁判で金額について争うことになりました。

弁護士が依頼者から不倫の状況を聞いたところ、相手の主張が事実と異なることが判明しました。弁護士は真実を認めつつ、正しい事実を主張し、争うべき点については徹底的に争うべきだと判断しました。その結果、相手は慰謝料額の減額に合意し、最終的に慰謝料70万円で和解することができました。

茨城県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

• 法テラス
• 茨城県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• ダイバーシティ推進センター「ぽらりす」

法テラス

「法テラス」とは、法的トラブルを解決する公的機関です。法的トラブルについて相談すると、適切な窓口や法律、行うべき行動などのアドバイスを受けられます。

茨城県では、以下の地域で法律相談を実施しています。

ただし、法テラスの無料法律相談は経済的に余裕のない人を対象としています。利用には経済・資産要件が定められているため、すべての人が無料で相談できるわけでない点に注意しましょう。茨城県に住んでいる人の収入・資産基準は以下のとおりです。

家賃や住宅ローン、医療費や教育費等を支払っているなど、やむを得ない事情がある場合は利用が認められる可能性もあります。詳しい要件については、法テラスのホームページを確認するとよいでしょう。

茨城県弁護士会

「弁護士会」とは、現役の弁護士が所属する団体です。日本にはそれぞれの都道府県に少なくとも1つの弁護士会が設置されており、弁護士の監護や指導などを行っています。

また弁護士会は一般市民向けの法律相談を実施しており、離婚や不倫についての相談にも対応しています。茨城県弁護士会の相談センターは以下のとおりです。

ただし、弁護士会の法律相談は基本的に有料となっており、茨城県弁護士会の料金は30分5,500円です。地域によっては無料で法律相談を受け付けている場合があるので、それぞれの相談センターのホームページで詳細を確認するとよいでしょう。

自治体等の法律相談

茨城県の県民相談センターでは、離婚についての法律相談を行っています。

1人30分の面談方式で、事前の電話予約が必要です。ただし県民相談センターの無料法律相談は、担当する弁護士を選べない、回数や時間に制限があるなどの条件があります。また書類の作成など、具体的な法的手続きには対応していません。実際に交渉や裁判などを任せる場合は、弁護士事務所などに依頼する必要があるでしょう。

ダイバーシティ推進センター「ぽらりす」

ダイバーシティ推進センター「ぽらりす」は、茨城県の男女共同参画センターです。女性が個性と能力を発揮し、さまざまな分野で活躍するための拠点として設立されました。

ダイバーシティ推進センター「ぽらりす」では、茨城県に住む女性に向けて、離婚などに関する法律相談を実施しています。女性の弁護士が対応してくれるため、デリケートな問題なども相談しやすいかもしれません。

相談方法は面談のみで、原則1人30分までです。ただし、あくまで日常的な法律問題のアドバイスとなっており、実際の法的手続きには対応していない点に注意しましょう。