三重県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

三重県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

200万円の請求が認められた事例

30代女性は、夫が職場で不倫していることを知りました。興信所の調査により、証拠もおさえていた状態です。妻は子どもの将来を考え、高額の慰謝料と養育費を希望していました。

当初、弁護士は証拠の強さを背景に高額の慰謝料を請求しましたが、夫は金額面で難色を示しました。そこで弁護士は戦略を変更し、慰謝料を減額する代わりに、養育費を通常の相場より2万円ほど増額する提案をしました。

この交渉により、慰謝料200万円を確保しつつ、養育費も家庭裁判所の算定表を上回る金額で合意に至りました。通常、相場以上の養育費を獲得するのは困難ですが、慰謝料と養育費をバランス良く調整することで、依頼者にとって有利な解決となりました。

150万円の請求が認められた事例

単身赴任中の妻が職場の上司と不倫していたことが発覚し、夫は妻と不倫相手の両方に高額の慰謝料を求めて弁護士に相談しました。弁護士はまず妻側の代理人と交渉を始めましたが、慰謝料の金額で折り合いがつかず、次の手段として家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

調停の中で、離婚自体については両者の合意が得られました。そこで弁護士は、まず離婚を成立させる戦略を提案しました。この方法には大きな利点があったのです。夫が法的に独身になることで、妻への生活費支払いなどの経済的負担から解放されます。さらに、離婚後は父子家庭として行政からの支援を受けやすくなります。これにより、弁護士は依頼者の経済的利益を守ろうとしました。

一方、慰謝料については調停でも合意に至らなかったため、弁護士は最後の手段として裁判所に慰謝料請求の訴訟を起こしました。その結果、150万円の慰謝料を得る形で和解が成立しました。

150万円の請求が認められた事例

40代男性は4年前に妻の不倫に気づきましたが、妻の「別れる」という言葉を信じて関係修復を試みました。しかし、その後も同じ相手との不倫関係が続いていたことが発覚し、男性は弁護士に相談しました。男性は妻との関係修復を望んでいたため、弁護士は不倫相手への接触禁止を強く求める方針を立てました。

弁護士が不倫相手に連絡すると、相手も代理人を立て、当初100万円の慰謝料支払いを提案してきました。しかし、弁護士は不倫関係の長期化を理由に増額を主張しました。相手方からは依頼人男性の家庭内での態度を理由に減額を求められましたが、弁護士は男性と綿密に打ち合わせを重ね、事実確認をしながら粘り強く交渉を続けました。

最終的に、慰謝料150万円の支払いで合意に至り、不倫相手に対して、今後妻に金銭的請求しないこと、そして交際の中止を約束させることにも成功しました。

50万円の請求が認められた事例

30代女性がSNSで知り合った男性と不倫していたケースです。女性は相手の妻から、ラブホテルに入る場面を捉えた探偵の資料を提示され、どう対応すべきか困惑していました。

弁護士は女性から詳細な状況を聞き取り、不貞行為の事実は否定できないと判断しました。そこで、慰謝料の金額を抑える方向で戦略を立てることにしました。弁護士はまず、不貞行為の期間や回数を丁寧に調査し、これらが慰謝料の金額に大きく影響することを依頼者に説明しました。また、女性と協力して事実関係を整理し、過去の判例や一般的な相場を参考に、妥当な金額の範囲を算出しました。

交渉の際には女性の経済状況や不貞行為の経緯を考慮した金額を提示し、さらに相手方の夫婦関係にも問題があったことを指摘して、慰謝料の減額を粘り強く交渉しました。最終的に、50万円の慰謝料で和解が成立しました。

200万円の請求が認められた事例

50代女性は、夫の不貞行為に関する相談で弁護士事務所を訪れました。夫が長らく知人女性と不倫関係にあるため、女性に対して慰謝料請求を希望していたのです。

弁護士は、不貞行為の証拠や、不倫関係にあった期間などを慎重に確認し、適切な請求金額を設定しました。相手女性に対して内容証明郵便を送付し、法的責任を明確に伝えました。

相手女性は当初、開き直った態度を見せましたが、弁護士は粘り強く交渉を続けました。不貞行為の証拠を示し、裁判のリスクや和解のメリットについて丁寧に説明したのです。結果、200万円の慰謝料で合意に至りました。

三重県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

20代女性は、既婚である同僚男性と不倫関係になり、男性の妻から300万円の慰謝料を請求されました。女性は不貞行為を認めていましたが、男性が妻と離婚すると言って執拗に誘ってきたこと、不貞回数が2回だけであることから、請求額に納得できずにいました。また、女性には配偶者がおり、事態を公にしたくなかったため、裁判は避けたいと考えていました。

弁護士は同僚男性の責任の重さ、離婚しないのであれば夫婦に与える影響が少ないこと、依頼者から同僚男性への慰謝料請求も考えられる点を主張しました。

粘り強い交渉の結果、慰謝料80万円を支払うという内容で和解し、裁判に至ることなく解決しました。

800万円の請求に対して220万円の支払いに減額が認められた事例

知人女性との不倫を理由に離婚を求められた男性が、妻から慰謝料と財産分与の支払いを請求されました。男性は、離婚自体は争わないものの、金銭的な請求をできる限り減額したいと考え、弁護士に相談しました。

夫婦には子どもがいたため、妻は養育費を22歳まで支払うよう求めていましたが、弁護士は夫婦双方が大学に進学していないこと、そもそも大学進学に関して夫婦間で何ら協議していなかったことを理由に、20歳までとすることで合意を取り付けました。

さらに弁護士は、多額の財産分与と慰謝料の請求に対して、十分な法的主張と立証がされていないことを裁判所で主張しました。結果的に、当初の請求額800万円から220万円へと大幅な減額に成功しました。

400万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の40代男性は、自身の不倫が原因で、婚姻関係が破綻していました。不倫相手の夫から400万円という高額の慰謝料請求を受けたことで「なんとか減額してもらって、はやく離婚がしたい」と考えるようになりました。

依頼者は、不貞行為自体は認めていたものの、支払い能力に限界があったため、弁護士はできる限り減額できるよう交渉を続けました。相手方に対して依頼者の経済状況や早期解決の意向を伝え、慰謝料の請求額が依頼者にとって過大であることを主張したのです。

粘り強い交渉の結果、慰謝料については当初の400万円から大幅に減額され、最終的には50万円の支払いで合意し、離婚も成立しました。

350万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は、出会い系サイトで知り合った既婚女性と不倫関係にありました。この関係が女性の夫に発覚し、相手方夫婦は離婚しました。その後、女性の夫から350万円の慰謝料請求を受けたため、弁護士に相談しました。

弁護士は、早速相手との交渉を開始しました。交渉では、不倫相手の女性が依頼者以外にも複数の男性と交際していたことや、夫が離婚時に女性から財産分与名目で実質的な慰謝料を受け取っていることを主張しました。さらに、相手女性とも連絡を取り、不貞行為については共同不法行為として女性にも慰謝料の責任があることを伝えました。

話し合いの結果、女性は50万円を支払うことで合意し、100万円に減額された請求額のうち、依頼者の負担額は50万円に抑えられました。

300万円の請求に対して125万円の支払いに減額が認められた事例

20代女性は、職場の先輩である男性と不倫関係になりました。この関係が男性の妻に発覚し、妻から300万円の慰謝料請求を受けたため、女性は弁護士に相談しました。

弁護士はまず、男性との間で求償について交渉を進めました。男性は妻とは別居中であったため、依頼者が支払う慰謝料の半分を男性が負担するという内容の合意書を締結しました。

その後、男性の妻との間では慰謝料250万円で和解が成立しました。この合意により、依頼者の実質的な負担額は125万円に抑えられました。

三重県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

三重県では弁護士事務所以外にも、法律相談ができる施設があります。

• 法テラス
• 三重県弁護士会
• 自治体での法律相談
• 社会福祉協議会での法律相談

法テラス

法テラスは、国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。借金問題、離婚、相続など、さまざまな法的悩みに対して相談を受け付けており、不倫による慰謝料請求についても対応しています。

県ごとに設置されている法テラスの地方事務所では、個々の問題に応じた相談窓口や関連する法制度の情報を提供しています。また、法テラスのホームページでは、離婚や慰謝料に関するよくある相談事例が掲載されているため、お悩みがある方はぜひご覧ください。

さらに、経済的に余裕のない方々のために、弁護士との無料法律相談を実施しています。相談は1回30分で、同じ問題については最大3回まで利用することが可能です。

無料相談を受ける際には、収入や資産に関する一定の条件がありますので、事前にご確認ください。

また、相談だけでは解決に至らず、弁護士への依頼が必要となった場合には、依頼費の立て替えも行っています。こちらについても無料相談同様、以下のような収入、所有資産条件が適用されます。

ご不明点は法テラス・サポートダイヤル（0570-078374 平日の9時～21時、土曜日の9時～17時 祝日・年末年始を除く）にて受け付けています。

三重県弁護士会

参考：三重弁護士会

三重県弁護士会は、現役の弁護士が所属しており、地域社会における法的問題の解決を目指す団体です。弁護士会は、弁護士の業務向上や監督、教育をするだけでなく、一般市民向けの法律相談も提供しています。このため、借金、相続、離婚、不倫慰謝料など、多岐にわたる法的トラブルについて専門的なアドバイスを受けることができます。

県内には6か所の相談センターが設置されており、一般相談は30分5,500円（税込）で受けることが可能です。相談を希望される方は、事前予約が必要ですのでご注意ください。また、各施設ことに相談可能な曜日や時間が異なるため、詳細についてはホームページをご確認いただくことをおすすめします。

さらに、三重県弁護士会では特定の法律問題に対する無料相談も実施しており、幅広い方々に法的支援を提供しています。

自治体等の法律相談

自治体での法律相談は日程や時間帯が施設によって異なります。多くの場合、事前の予約が必要となりますので、ご検討中の方は余裕をもって準備しましょう。

また、利用資格として、その地域に住んでいる方に限定されることがあります。詳細は、お近くの公共施設や担当窓口にお問い合わせください。

相談時間が30分以内と限られている場所もあるため、相談内容を事前に整理し、時間を効果的に使うことをおすすめします。

社会福祉協議会での法律相談

社会福祉協議会は、地域の福祉向上を目的とした非営利の民間組織です。1951年に制定された社会福祉事業法（現在の社会福祉法）に基づいて設置されており、各都道府県、市区町村単位で活動しています。

社会福祉協議会の主な活動には以下が含まれます。

• 福祉サービスの提供
• 地域ボランティア活動の支援
• 高齢者や障害者の在宅生活支援
• 福祉教育の推進

このほかにも社会福祉協議会では一般相談の一環として、弁護士による法律相談も提供しています。多くは無料での相談が可能ですが、対象内容、日程、時間等は各施設の最新情報にてご確認ください。