仙台市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

仙台市における弁護士の離婚解決事例

DVに苦しむ妻の安全を確保し養育費と慰謝料を得て離婚した事例

夫からの長期にわたるDVに苦しんでいた妻は、離婚を決意し、弁護士に相談しました。弁護士は夫の報復を懸念し、まず地方裁判所に保護命令を申し立て、妻と2人の子どもの安全を確保しました。その後、家庭裁判所で離婚調停を開始しましたが、夫の同意が得られず訴訟に移行しました。

訴訟において、弁護士はDVを離婚原因として主張し、和解案を提示しました。具体的には、親権は妻に、養育費は子ども1人当たり月3万円、慰謝料は300万円という内容でした。これに対し、夫は離婚と養育費は認めたものの、慰謝料を200万円に減額するよう求めてきました。

弁護士は妻と相談し、夫の経済状況も考慮したうえで、この提案を受け入れることを助言しました。最終的に裁判上の和解が成立し、離婚も認められました。

家庭内別居後の高額慰謝料請求を250万円減額できた事例

男性が3年間の家庭内別居を経て離婚を検討していたところ、妻側の弁護士から400万円の慰謝料請求を受けました。男性は対応に困り、弁護士に相談しました。

依頼を受けた弁護士は、まず事実関係を精査しました。その結果、400万円という慰謝料が高額であると判断し、男性の主張を整理して、交渉に有利なポイントを明確にしました。

また、交渉段階では、すでに婚姻関係が破綻していた点や双方の経済状況を考慮し、適切な解決金額を提案しました。さらに、誤解を避けるため、条件提示を書面で行うなど、細心の注意を払いました。

結果、当初の要求額から大幅に減額された150万円で合意に至り、離婚も成立しました。示談書を作成することで、将来的なトラブル回避にも努めました。

離婚調停中に虐待が発覚し父親への親権変更が認められた事例

離婚調停中の男性は、妻による子どもへの虐待の疑いが生じたため、自身が親権者となることを希望しました。当初、男性は自力で親権者変更を求めましたが、妻の養育に問題がないと判断され、主張を取り下げざるを得ませんでした。しかし、その後虐待が明らかになり、弁護士に依頼して再度親権者変更を申し立てました。

弁護士は調停の場で、子どもが虐待から逃れるため家出し、親族に助けを求めた事実を強調しました。さらに、子どもが父親との同居を強く希望していることや、男性側の受け入れ態勢が整っていることを説明しました。

これらの主張により、弁護士は子どもの最善の利益を重視する必要性を示し、父親を親権者とすることの妥当性を裏付けました。結果として、父親が親権を獲得し、無事に離婚も成立しました。

面会交流費用と公正証書作成の希望が実現し2か月で離婚が成立した事例

女性は夫から離婚請求を受けましたが、提示された条件に納得できず、弁護士に相談することにしました。自身の権利を守りたいと考えていた女性には2つの希望がありました。ひとつは子どもとの面会交流にかかる費用負担の明確化、もうひとつは公正証書の作成でした。

弁護士は女性との面談後、直ちに夫側との交渉を開始しました。まず財産開示を求め、両者の経済状況を明らかにしました。その後、女性の希望を反映した面会交流の方法と、現実的な費用負担額を提案しました。さらに、合意内容を慎重に文書化し、公証役場で公正証書を作成しました。

弁護士の適切な対応により、女性の権利は守られ、希望が反映された離婚条件が整いました。その結果、女性は納得のいく形で離婚手続きを進められました。

停滞中であった離婚訴訟で親権獲得や財産分与増額を達成した事例

女性は、申し立てた離婚調停が膠着状態となったため、弁護士に相談しました。女性は親権、財産分与、解決金の取り決めを希望していました。

弁護士は裁判所調査官の報告を活用し、女性が主に子育てを担っていたことを示して親権を獲得しました。財産分与では、弁護士が作成した財産一覧表と、自宅頭金の一部が女性両親からの援助だった証拠を提出しました。その結果、自宅については特有財産として認められ、800万円を獲得しました。

また、養育費については算定表をベースに女性の経済状況を考慮して、月額10万円を確保できました。さらに、弁護士は女性が受けていたDVによる精神的苦痛を主張することで、50万円の解決金も得られました。

慰謝料と養育費の大幅減額に成功し無事離婚が成立した事例

離婚を検討していた男性は、妻から慰謝料400万円と養育費月額15万円の請求を受けたため、弁護士に相談しました。

弁護士はまず男性の転職による収入減少を確認し、現在の実収入にもとづく費用算定を主張しました。また、無職の妻が過去に就労経験がある点に着目し、潜在的な稼働能力を考慮するよう求めました。

さらに慰謝料については、請求が過大すぎる点を訴えました。具体的には、妻が主張する「頻繁な暴言」が実際のところ月に1、2回程度の口論であり、日常生活に重大な支障をきたすほどではなかったことを示しました。弁護士はこれらの主張を裏付けるため、綿密に証拠を収集し、相手方と粘り強く交渉を重ねました。

その結果、慰謝料は70万円に、養育費は月額5万円に、減額され、離婚が成立しました。

仙台市で離婚について法律相談できる窓口

仙台市では以下の施設でも法律相談を提供しています。

• 法テラス
• 仙台弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、法的問題解決のために国が設立した支援機関です。日々の生活で発生するさまざまな悩みごとに対し、適切な情報や相談先を提供しています。

相談内容に関しては、借金、離婚、交通事故、労働問題など、多岐にわたる法的問題に対応しています.。「誰に相談すべきか？」「自分の悩みは法的トラブルなのか？」といった、判断に迷いがあるケースでも相談は可能です。

また、法テラスでは経済的にお困りの方に向けて、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度も実施しています。

無料相談は1回につき30分、同一案件であれば、3回まで無料です。時間に限りがあるため、あらかじめ内容をまとめておくと効率的に質問できるでしょう。また、裁判所や相手方から届いた訴状、請求書などがある場合は、事前に準備しておくと安心です。

無料相談、立替制度を利用するには一定の収入基準があります。

予約の際の確認事項となりますので、以下の表を事前にご覧ください。

また、法テラスでは、これまでに寄せられたさまざまな相談内容に対して、種類別の回答を公開しています。初めて利用を検討される場合は、まずこれらの情報をご覧いただくことで、法テラスの概要や対応範囲をより具体的に理解することができるでしょう。

相談事例や回答例については、法テラスのよくある相談をご確認ください。

仙台弁護士会

仙台弁護士会は、宮城県内で活動する弁護士が加入する団体で、人権保護や公正な社会の実現を目指しています。現在、約500名の弁護士が所属しており、幅広い活動を展開中です。

主な取り組みには以下のようなものがあります。

• 人権擁護に関する活動
• 弁護士業務向上のための改善や監督
• 企業や学校などへの出張講座
• 一般市民向けの裁判傍聴会の開催
• 地方自治体への弁護士派遣

また、仙台弁護士会は、地域住民への法律相談サービスを提供する場として仙台法律相談センターを運営しています。こちらでは30分5,500円（税込）で相談ができ、対面相談だけでなくオンラインでの相談も可能です。

さらに、夜間相談（毎週月・木曜日18:00～20:00 祝日を除く）や土曜相談（毎週土曜日9:30～12:30 祝日を除く）も実施しているため、日中や平日の相談が難しい方にも便利でしょう。

なお、相談内容や、相談者の経済状況によっては無料で相談ができるケースもあります。詳しくは下記電話番号にてお問合せください。

相談の予約については電話予約またはインターネットからお申込みができます。

また、仙台法律相談センターでは、裁判手続きを開始したものの、まだ弁護士に相談していない方を対象に民事家事当番弁護士制度も提供しています。

この制度では、初回30分の法律相談を無料で受けることができ、裁判所の手続きの流れについて質問したり、その後の事件処理を弁護士に依頼したりすることも可能です（依頼には別途費用がかかります）。

ただし、利用には、仙台地方裁判所や仙台家庭裁判所などに係属中の事件の当事者であることが条件となりますのでご注意ください。

自治体等の法律相談

仙台市では市内にお住まいの方を対象に、各区役所にて無料法律相談を行っています。

不動産、相続、離婚など、生活全般の法律問題について質問が可能です。

相談時間は1回30分以内で、同一質問につき年度内1回の利用が認められています。

なお、相談者の権利の確保、公正な回答の提供を目的としているため、相談内容やその日の担当弁護士によっては即日の対応ができないケースがありますのでご注意ください。

相談については予約優先となりますので、各施設までお問い合わせをお願いいたします。

詳細は「仙台市市民相談のご案内」にてご覧いただけます。

さらに日立システムズホール仙台にて、月1回土曜日に「無料法律相談とこころの健康相談会」を実施しています。市内在住、在勤、在学の方が対象で、1回につき30分間の相談が可能です。定員は12名となっていますので、ご利用の際は事前予約をお願いいたします。

託児の利用も可能ですので、お子さまとご一緒の方はあわせてお問い合わせください。

自治体以外での法律相談

仙台市には、自治体以外でも法律相談を提供している場所があります。

エル・ソーラ仙台では、女性を対象とした法律相談を実施しており、夫婦関係についても質問が可能です。小学1年生までを対象とした無料の託児もあるので、お子さまがご一緒でも安心でしょう。

みやぎ男女共同参画相談室は、個人の尊厳や男女平等に関する悩みを無料で相談できる窓口です。家庭や職場でのトラブル、配偶者やパートナーとの問題、職場での人間関係やセクハラなど、幅広い内容に対応しています。

また、宮城県母子福祉連合会は、母子家庭や寡婦の方を対象に、日常生活に関する相談や就業支援を行う施設です。こちらでも毎月第3木曜日に無料弁護士相談を提供しています。

相談には予約が必要ですので、詳しくは各ホームページをご確認ください。