仙南のアオヤマ法律事務所

仙南のアオヤマ法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 離婚に特化した法律事務所。
• 孤立しがちな男性側に注力
• 妻によるモラハラ・DVの相談にも対応
• 親権・親父（面会）交流に注力　離婚後もサポート
• JADP認定夫婦カウンセラー資格保有

夫婦カウンセラー・公認会計士資格のある弁護士所属、離婚に特化した事務所

当事務所の青山英樹弁護士は、公認会計士として監査法人に勤務後、2013年に弁護士登録した異色の経歴を持っています。

また、「幸せになるための離婚」を実現するため、夫婦カウンセラーの資格も取得し、男女トラブルに苦しむ方々を法律面だけでなく精神面でも支えるため、尽力しております。

初回対面相談75分無料！オンラインや土日の相談も可能

当事務所では、弁護士事務所の敷居をできるだけ低くし、気軽にご相談いただきたいと考え、初回相談を75分間無料としております。初回相談にご来所いただいた方は二回目の相談も45分間無料です。

平日には仕事などで相談時間を取れない方のために、平日は21時までので相談、土日祝日の相談も受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

また、事務所まで面談に来られない方には、オンラインでの相談や、仙台の弁護士会館への出張相談も受け付けております。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、離婚を考え始めたら、なるべく早くご相談ください。

男性からの離婚相談に注力

離婚における裁判・調停などは、経済的弱者となりやすい女性の権利を守るために発展してきた側面があり、女性側に有利になるよう判断が偏りがちです。そのため、父親だから、男性だからと反論できず、相手の主張をそのまま受け入れてしまう方もいるでしょう。

当事務所では、早期から男性被害者の苦しみに目を向け、男性側の離婚に対して注力してまいりました。未成年子がいらっしゃる場合は男性側のみ対応しております。

確かに女性側は離婚後、経済的に不安定な立場に置かれやすくなります。しかし、だからといって男性側が根拠のない負担までも負う必要はありません。

諦めてすべて受け入れてしまう前に、一度当事務所にご相談ください。

夫婦カウンセラーの資格を持つ弁護士が親身に対応

当事務所の弁護士は、JADP（日本能力開発推進協議会）認定の夫婦カウンセラー資格を所有しております。

また、ときに代理人として弁護士を立てたことで、相手を刺激し、離婚を避けられなくなってしまうケースもあるでしょう。

当事務所では、弁護士が前面に出て交渉するのではなく、後方からサポートする「継続相談プラン」もご用意しております。

穏便に進めたい、継続的に専門家のアドバイスを受けたい、というようなご希望があれば、ぜひ当事務所までご相談ください。

相談者へのメッセージ

当事務所の弁護士は、離婚問題に注力し、ご依頼者様の金銭面だけでなく、精神面をもサポートしています。

離婚により経済的弱者となりやすいため、女性側の情報はインターネット上にあふれています。女性の味方をうたう弁護士事務所も多いでしょう。

しかし、女性側へのサポートの裏で、親権や慰謝料、財産分与などの離婚条件において、男性側は不利な状況に陥りがちになります。

男性も女性も、離婚に際して自分の権利を知り、主張する資格があります。諦める前にぜひご相談ください。

仙南のアオヤマ法律事務所の強み

当事務所では、早期から離婚問題に特化して注力してまいりました。

代表の青山弁護士は、離婚問題に取り組むうちに男性側の視点に立ってアドバイスできる専門家の必要性を感じ、以来男性側のサポートに力を尽くしてまいりました。また、法律面だけでなく精神面もサポートするため、夫婦カウンセラーの資格も取得しております。

悩んだら早めにご相談ください。

父親側でも諦めないで！親権・監護権・親父（面会）交流に注力

子どもの親権をどちらが持つかは、離婚に際して最も大きな問題となります。しかし、子どもの年齢が若いほど親権は母親に有利になりやすいのも事実です。令和2年の司法統計によると、男性側が親権者となるケースは約9％です。当事務所では、男性側が監護者として指定された実績や男性側が親権者となった実績もあります。

子どもに会えなくなってしまうことを恐れ、離婚に踏み出せない男性も多いでしょう。しかし、例え親権の獲得が難しくても、親として子どもと交流をし、成長を見届ける権利があります。

当事務所では、親権を取れなかったとしても、親父（面会）交流の機会をしっかり確保できるよう尽力いたします。また、離婚後に当事者だけで子どもと別居親の交流を実施することが難しい場合には、弁護士が元配偶者との連絡を代理する「親子交流調整顧問」というプランもご用意しております。ご要望に応じて親子（面会）交流の立ち合いも行うなど、離婚後も継続してサポートすることが可能です。

妻からのDV・モラハラにも対応

DVやモラハラの被害者は常に力の弱い女性とされているため、自分が被害者であることに気づかないまま苦しんでいる男性も多くいるでしょう。

しかし、身体的な暴力を伴わないケースでも、DVやモラハラに含まれます。警察庁の統計によれば、配偶者からの肉体的・精神的DV事件での男性被害者の割合は、23.6％にのぼります（令和2年統計）。

妻からの言葉や態度で心身にストレスを抱えているのであれば、モラハラやDVの被害である可能性があるのです。男性だからといって恥ずかしいと思う必要はありません。気負わずにご相談ください。

弁護士情報

青山 英樹（あおやま ひでき）