仙台市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

仙台市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

150万円の請求が認められた事例

30代女性は、携帯のメッセージから夫の不倫を発見しました。夫は不倫相手と別れることを約束し、一度は和解しましたが、再び不倫が続いていることが判明しました。激怒した女性は、不倫相手を懲らしめるために慰謝料請求を考え、弁護士に相談しました。

依頼を受けた弁護士は、まず詳しく状況を聞き取りました。不倫相手の氏名と電話番号は判明していましたが、住所については不明でした。そこで弁護士は、戸籍や住民票の職務上請求や、弁護士会照会などを通じて相手の住所を特定できる可能性があることを説明しました。

その後、弁護士は電話で相手方に連絡し交渉を開始しました。相手方は素直に不倫を認め、慰謝料を支払う意向を示しました。これを受けて弁護士は、慰謝料の金額についても交渉を継続しました。話し合いでは、不倫の期間や会っていた頻度、依頼女性の精神的苦痛などを考慮し、適切な金額を提示しました。

結果、約2か月という短期間で、女性に150万円の慰謝料が支払われることで合意に至りました。

250万円の請求が認められた事例

40代男性は、妻と円満な結婚生活を送っていましたが、自宅購入後の多額のローンにより長時間労働を強いられるようになりました。帰宅が遅くなりだした頃から妻の様子が変化し、問い詰めた結果、知人男性との不倫が発覚しました。男性は深い衝撃を受け、離婚を決意しました。さらに、慰謝料請求についても検討していたため、弁護士に相談することにしました。

弁護士は、まず男性との面談で、男性の離婚への強い意思と、妻および不倫相手への慰謝料請求の希望を確認しました。男性の心情を十分に理解したうえで、法的な観点から戦略を立案しようと考えました。

その後、弁護士は不倫の証拠や婚姻生活の状況を綿密に精査し、判例や過去の事例を参考にしながら、適切な慰謝料額を算定しました。約2か月に及ぶ交渉の過程では、証拠を効果的に活用し、男性の正当な立場を強く主張しました。相手方の反論に対しては、法的根拠を示しながら粘り強くバランスの取れた交渉を続けました。

その結果、不倫相手から150万円、妻から100万円、合計250万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

160万円の請求が認められた事例

30代女性は、外泊した夫から「友人宅に泊まったが、やましいことはしていない」と言われ、一度は夫を信用しました。しかし、数日後、夫の携帯メッセージから不倫の決定的な証拠を発見し、離婚を決意しました。さらに、不倫相手に対して慰謝料を請求するため、弁護士に相談することにしました。

弁護士は、女性から詳しく状況を聞き取り、婚姻関係の破綻を前提に慰謝料請求を進める方針を立てました。まず、内容証明郵便で不倫相手に対して300万円の慰謝料を請求しましたが、これに対して相手は1か月以上無視を続けました。そこで弁護士は、女性の早期解決希望を考慮しつつ、訴訟も視野に入れた最終提示をしました。この結果、不倫相手側も弁護士を立てて交渉に応じるようになりました。

交渉の中で不倫相手は「女性の夫が不倫を主導した」と主張し、60万円という低額な慰謝料を提示してきました。これに対し、弁護士は携帯メッセージの内容や不倫の頻度、場所などの具体的な証拠を示しながら、不倫の経緯や女性夫婦の婚姻関係の破綻について強く反論しました。

最終的に、160万円の慰謝料支払いで合意に至りました。

200万円の請求が認められた事例

50代男性は、長年連れ添った妻の不倫が突如として発覚し、深い衝撃に襲われました。信頼関係が崩壊した夫婦関係に終止符を打つべく、男性は離婚を決意しました。さらに、妻の不倫相手に対して慰謝料を請求しようと考え、弁護士に相談することにしました。

弁護士はまず男性から、現在の状況を丁寧に聞き取りました。その際、男性が探偵に捜査を依頼していたことが判明しました。弁護士は、探偵による調査報告書を綿密に分析し、法的な観点から不倫を立証できる可能性を確認しました。証拠の信頼性を確認後、弁護士は不倫相手に対して内容証明郵便で慰謝料請求の通知を送付しました。

交渉の場で弁護士は、依頼男性の15年以上に及ぶ婚姻生活が破壊されたことの重大性を強調しました。また、不倫の期間や頻度、そして依頼男性が被った深刻な精神的苦痛などを具体的に説明しました。これらの要素を十分に考慮したうえで、適切な慰謝料額を算定し、相手方に対して強く主張を続けました。

交渉の結果、慰謝料として200万円の支払いを受ける内容で示談が成立しました。

300万円の請求が認められた事例

40代女性は、夫が会社の部下と不倫していたことに深く傷つき、別居を決意しました。不安を抱えた女性は経験豊富な弁護士に相談し、法的支援を求めました。

弁護士はまず、女性の置かれた状況を考え、別居中の生活を支えるための婚姻費用の請求が必要と判断しました。感情的対立を避けるため、弁護士が夫側と直接交渉をし、適切な婚姻費用の支払いを取り決めました。

交渉を重ねる過程で、女性は徐々に心の整理をつけ、最終的に離婚を決断しました。弁護士は女性の意思を尊重しつつ、夫の代理人と冷静に協議を進めました。不倫による精神的苦痛への補償として300万円の慰謝料を要求し、粘り強い交渉の末、合意を勝ち取りました。

さらに、弁護士は女性の将来を見据え、年金分割の重要性を説明し、この権利も確保しました。これらの合意内容を詳細に記した離婚協議書を作成し、年金分割については法的効力の強い公正証書を作成しました。

仙台市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

20代男性は、1か月間に及ぶ不倫関係を理由に、相手の夫から300万円の慰謝料を請求されました。困惑した男性は助けを求めて弁護士に相談しました。弁護士は状況を詳しく聞き取ったうえで、請求額が不当に高いと判断しました。

弁護士はまず、相手方が弁護士を立てていないことを把握し、直接交渉する戦略を立てました。これにより、法的知識をいかした交渉が通りやすくなると考えたのです。

最初の準備として弁護士は、不倫以前から相手夫婦の関係がすでに破綻していた可能性を示す証拠を収集しました。これは、不倫が離婚の直接的な原因ではないことを主張するためでした。また、これまでに夫が別の形で慰謝料相当の金銭を受け取っていた事実を調査で突き止めました。結果、今回の請求が実質的な二重取りになる可能性を指摘できると考えたのです。

交渉で弁護士は、収集した証拠を提示しながら、不倫の期間が短かったことや、婚姻関係への影響が限定的であったことを強調しました。また、相場と比較して請求額が高すぎることも指摘し、法的根拠に基づいて減額の必要性を主張しました。

最終的に、慰謝料を50万円まで大幅に減額することに成功しました。

300万円の請求に対して120万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は、同僚男性との不倫により、男性の妻から300万円の慰謝料を請求されました。相手方に弁護士が付いていたため、女性は自身での対応に不安を感じ、経験豊富な弁護士に相談しました。

弁護士はまず、女性との詳細な面談をし、不倫の経緯や証拠の有無を慎重に確認しました。面談を通じて、不倫期間が比較的短く、肉体関係の回数も限られていたことが判明しました。探偵による調査報告書の存在も把握しましたが、その内容を精査した結果、決定的な証拠は乏しいことがわかりました。また、過去の判例や慰謝料の相場を綿密に分析し、請求額が高すぎると判断しました。

交渉において弁護士は、男性夫婦の婚姻関係が事前に破綻していたことや、不倫については女性が深く反省し、すでに関係を解消していることを強調しました。さらに、不倫期間の短さや婚姻関係への影響が限定的であることも指摘しました。依頼女性の心理的負担を考慮し、早期解決を目指す方針も立てました。

最終的に120万円での示談が成立し、当初の請求額から180万円もの大幅な減額を実現しました。

350万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は、SNSで知り合った既婚男性との不倫関係が発覚し、男性の妻から350万円もの慰謝料を請求されるという事態に直面しました。予想外の高額請求に戸惑った女性は、専門的な助言を求めて弁護士に相談しました。

弁護士はまず、女性から事情を詳しく聞き取りました。その結果、いくつかの重要な事実が浮かび上がりました。まず、不倫が発覚する前から、男性夫婦の間ではすでに離婚協議が進行しており、子どもの受験が終わるまで離婚を延期していたことが判明したのです。さらに、不倫の発覚時期についても、離婚協議がほぼまとまった後であったことが明らかになりました。

これらの事実を確認した弁護士は、不倫と離婚との間に直接的な因果関係がないと判断し、慰謝料の減額を目指して戦略を立てました。また、不倫期間が比較的短期間であった点にも注目しました。加えて、相手側が用意した探偵による調査報告書についても精査した結果、決定的な証拠に欠ける部分があることを確認しました。

最終的に、当初350万円だった慰謝料請求額は大幅に減額され、100万円で和解できました。

300万円の請求に対して90万円の支払いに減額が認められた事例

30代の男性は、かつて交際していた女性と不倫関係にありました。その事実が発覚したことで、女性の夫から300万円の慰謝料を請求され、さらに要求に応じなければ勤務先に不倫の事実を暴露すると脅される事態に陥りました。不安を抱えた男性は、解決を求めて弁護士に相談しました。

弁護士は、男性が不倫の事実を認めていたため、慰謝料を減額し一定額を支払う方針を決定しました。そして相手方に対して、今後の窓口は弁護士自身になることを伝えました。また、勤務先への連絡が違法行為に該当する可能性があることを強調し、その場合には法的措置を取る用意があると警告しました。

しかし交渉は容易ではありませんでした。当時、関西に住んでいた夫が「弁護士であるあなたが関西まで来て謝罪するべきだ」と主張し、強硬な態度を崩さなかったのです。それでも弁護士は、謝罪が法的に強制できないことや、裁判になった場合の見通しについて具体的な根拠を示しながら、冷静に交渉を続けました。

最終的に、慰謝料は当初の300万円から90万円にまで減額されました。また、相手方が依頼男性への今後の接触を一切行わないという条件も盛り込んだ示談が成立しました。

200万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は同僚の既婚男性と不倫関係に陥ってしまいました。それを知った相手の妻から、強引に合意書への署名・捺印を迫られるという事態に直面したのです。その合意書には「不倫の慰謝料として200万円を支払う」という内容が記されていました。自身の意思に反して作成された合意書に困惑した女性は、解決策を求めて弁護士に相談しました。

まず、弁護士は強引に署名・捺印させられた合意書の問題点を指摘しました。そのうえで、相手方に内容証明郵便を送付し、合意書記載の意思表示を強迫による意思表示として取り消しを行いました。

さらに弁護士は、依頼女性が不倫の事実を認め、猛省している点をふまえ「解決金の支払い」という形での和解を提案しました。また、交渉の過程では、交際相手の男性にも連帯責任があることを主張し、相手方の要求を抑える根拠としました。

粘り強い交渉の結果、最終的に解決金50万円での和解が成立しました。これにより、当初の200万円から150万円の減額に成功しました。

仙台市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

仙台市では弁護士事務所以外にも、以下のような相談窓口を設けています。

• 法テラス
• 仙台弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的問題解決のための総合支援機関です。日常生活で直面するさまざまな法的トラブルに対して、適切な情報提供や相談窓口の案内を行っています。

具体的には、借金、離婚、労働問題など、幅広い法的課題に対応しており、対面だけでなく、電話での相談も可能です。また、必要に応じて、弁護士や司法書士との連携も行っており、より専門的な支援を受けられる体制を整えています。

さらに、法テラスでは経済的に厳しい状況にある方々人に向けて、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えなども行っています。ただし、これらのサービスを利用するには一定の収入基準を満たす必要があります。

詳しくは以下の表をご確認ください。

無料相談については1回30分、同一の内容につき3回まで無料です。時間が限られているため、あらかじめ質問内容をまとめておくと良いでしょう。

仙台弁護士会

仙台弁護士会は、宮城県内の弁護士が所属する組織で、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としています。

主な活動内容は以下の通りです。

• 人権擁護活動
• 法律相談サービス
• 出前講座や出張講義
• 裁判傍聴会の開催
• 行政への弁護士派遣

また、仙台弁護士会が運営する「仙台法律相談センター」では30分5,500円（税込）で、気軽に法律相談ができる環境を整えています。対面だけでなくオンラインでも相談が可能です。

さらに時間が合わない方のために夜間相談（毎週月・木曜日17:30から19:30まで 祝日を除く）や土曜相談（毎週土曜日9:30から12:00まで 祝日を除く）を実施しています。どちらも定員に限りがありますので、ご利用の際は電話予約またはインターネットでの申し込みをお願いいたします。

さらに、仙台法律相談センターでは、民事家事当番弁護士制度も利用できます。これは、裁判所の手続きに関与しているけれども、まだ弁護士に依頼していない方を対象に、初回30分無料の法律相談を提供する制度です。

利用条件は、以下になります。

• 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所、仙台高等裁判所又は仙台地方裁判所管内の各簡易裁判所に係属する事件（訴訟、調停、審判等）の当事者本人であること
• 弁護士に依頼していないこと

この2点にご注意ください。

下記電話番号にてお問い合わせが可能です。

自治体等の法律相談

仙台市では市内にお住まいの方を対象に、以下の6か所でも法律相談が可能です。

相談は1人30分以内で、同一質問は年度内1回に限られています。また、相談内容や当日の弁護士の職務（すでに相手方の依頼を受任しているなど）により、相談者の利益の保護および公平な回答を確保するため、当日のご案内が出来ない場合があります。あらかじめご留意ください。

いずれも予約優先となりますので、予約電話番号（022-225-7211）、各区役所電話番号、またはオンライン予約にて受け付けています。

詳しい内容は「仙台市市民相談のご案内」にてご確認いただけます。

また、月1回土曜日に日立システムズホール仙台にて「無料法律相談とこころの健康相談会」も開催されています。市内在住、在勤、在学の方が対象です。幅広い相談内容に対応していますので、合わせてご確認ください。

自治体以外での法律相談

仙台市では、自治体以外でも法律相談を実施している施設があります。

「エル・ソーラ仙台」では、女性を対象に、夫婦問題、家族、子育てなどさまざまな相談に対応しています。小学1年生までを対象とした託児もあるので、子育て中の方も安心してご利用いただけます。

「みやぎ男女共同参画相談室」は、家庭、職場、地域での性別による差別やセクハラなど、男女共同参画に関する悩みを無料で相談できる窓口です。毎月1回、女性弁護士による法律相談を実施しています。

「宮城県母子福祉連合会」は、主に母子家庭や寡婦の方を対象に、日常生活や就業に関する相談や就業支援を行う施設です。こちらでも月に1回、弁護士による法律相談が可能です。

いずれも予約が必要ですので、詳しくは各ホームページをご覧ください。