堺市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

堺市における弁護士の離婚解決事例

モラハラ・DV夫との早期離婚と解決金200万円を得た事例

結婚当初から女性は、夫のモラハラやDVに悩まされていました。新しい人生を始めたいと強く感じ、彼女は早期離婚と適正な解決金を求めて弁護士に相談しました。

弁護士は依頼を受けてすぐに行動を起こしました。相談から1週間以内に夫側に内容証明を送付し、同時に離婚調停の申し立ても行いました。この対応により、夫に問題の深刻さを認識させ、早期解決への圧力をかけることに成功しました。

その後、夫は女性に200万円の解決金を即座に支払うことを条件に、話し合いでの離婚成立を提案してきました。弁護士はこの提案を女性とともに慎重に検討し、条件が納得できるものであることを確認しました。

最終的に、調停の場に至ることなく協議離婚が成立し、希望通り解決金も得られました。

うつ病で休職中の男性が財産分与と養育費の減額に成功した事例

うつ病で休職中の男性は、妻から離婚請求を受けたことを弁護士に相談しました。妻は子どもを連れて北海道の実家に帰ってしまっている状態です。男性は、離婚には同意していたため、財産分与と休職中の収入を考慮した養育費が主な争点となりました。

弁護士は休職中の収入に関する書類を速やかに提出し、それをもとに交渉を進めました。また、北海道への引っ越しで中断していた子どもとの面会交流については、動画送付という形で再開が実現しました。

財産分与については、弁護士が妻側と協議を重ねた結果、300万円の請求に対し、200万円で合意に至りました。さらに養育費については、男性の健康状態と経済状況が考慮され、当初請求されていた月額10万円から3万円への減額が認められました。

不倫による離婚と慰謝料減額を同時解決した交渉事例

男性は自身の不倫が妻に発覚し、300万円の慰謝料を請求されました。不倫の証拠がそろっており否定できない状況でしたが、男性はできる限り慰謝料を減額したいと考えていました。また、離婚を望む一方で、親族に不倫の事実を知られたくないという希望も持っていました。

弁護士はすぐに妻側と連絡を取り、慰謝料の減額交渉を開始しました。同時に、離婚問題も含めて一括解決する提案を行いました。また、男性の希望を考慮し、不倫が周囲に知られないよう秘密保持条項を設けることにも注力しました。

交渉の結果、男性が深く反省していることが考慮され、慰謝料は当初の300万円から120万円へと大幅に減額されました。離婚も無事に成立し、男性の希望通り親族に知られることなく問題が解決しました。

弁護士の交渉により財産分与が追加された離婚事例

女性は性格の不一致を理由に離婚を希望し、2人の子供を連れて家を出ました。夫は離婚には応じる姿勢を見せていたものの、養育費の支払いを拒否していたため、女性は月8万円の養育費を求めて弁護士に相談しました。

弁護士は婚姻費用分担調停と離婚調停を同時に申し立て、調停開始までの期間を活用して夫と交渉を進めました。この過程で夫の収入状況を確認した結果、女性が求めた金額よりも高い養育費や財産分与が可能であると判断しました。また、女性が早期解決を希望していたため、弁護士は事前交渉を徹底し、第1回調停期日で離婚が成立するよう準備しました。

その結果、女性は2人の子供の親権と月額10万円の養育費を得ることで合意に至り、さらに100万円の財産分与も獲得しました。

経済的制約の中で同居を続けながら離婚調停を成立させた事例

男性は、妻との生活に耐え難い苦痛を感じ、精神的に追い詰められていました。その後、離婚を決意し、弁護士のサポートを受けながら手続きを開始しました。しかし、妻が離婚に同意せず、さらに家賃や生活費の問題から別居も困難な状況でした。

弁護士は男性との面談を重ね、対応策を練りました。通常、離婚調停や裁判では別居するケースが多いものの、この事案では経済的制約から、同居を続けながらの手続きとなりました。

その後も弁護士は交渉を続け、男性の立場を法的に主張し続けました。妻と同居しながら争うことは大きな精神的負担を伴いますが、弁護士の専門的な支援によって男性は冷静に対応できました。

最終的に、離婚が成立し、自宅の取得と妻の退去という希望通りの解決が実現しました。

暴力的な夫との離婚と3人の子の親権獲得に成功した事例

暴力的な夫から逃れるため、女性は3人の子を連れて実家へ避難しました。夫はギャンブルで300万円の借金を抱えていたことから「婚姻費用や養育費はいらないから、親権だけ取って離婚したい」と弁護士に相談しました。

弁護士はまず離婚調停を申し立てましたが、夫が強く拒否したため不成立に終わりました。また、婚姻費用の支払い命令については、予想通り支払われることはありませんでした。

そこで弁護士は、対策を練り直し、離婚と親権の獲得に焦点を絞りました。裁判では、夫の暴力を証明する警察記録や診断書を提出し、女性が受けた被害についても主張しました。さらに、尋問時には衝立を設置し、女性の安全を確保しました。

結果、裁判所は母親による養育が最善と判断し、離婚と3人の子の親権が認められました。

堺市で離婚について法律相談できる窓口

堺市では以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 大阪弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは法的トラブルを解決するために、国が設立した公的な支援機関です。離婚だけでなく、借金、相続、労働問題など幅広い悩みに対応しており、必要に応じて適切な相談先や法制度を紹介しています。

大阪府には2つの施設があり、そのうちのひとつが法テラス堺です。

また、法テラスでは、経済的にお困りの方々のために弁護士による無料相談を提供しています。1回につき30分間の相談が可能で、同一案件については最大3回まで利用することが可能です。

限られた時間となるため、裁判所や相手方から届いた書類などがある場合はあらかじめ準備しておくことをおすすめします。相談内容も事前にまとめておくことで、時間を有効に使えるでしょう。

事前予約が必要ですので、施設電話番号またはWEB予約からのお問い合わせをお願いいたします。

なお、相談内容によっては弁護士の助けを借りる必要がでてくるかもしれません。その際は弁護士費用の立替制度も利用できます。この制度は、経済的に困難な状況にある方でも法的支援を受けられるよう、法テラスが弁護士費用を一時的に負担するシステムです。利用者は後日、分割で返済することができます。

無料相談、立替制度とも、収入と所有資産に一定の条件があります。

詳しくは以下の表でご確認ください。

さらに、法テラスでは「弁護士に相談すべきか分からない」という方にむけて「法テラス・サポートダイヤル」も実施しています。（電話番号：0570-078374）

法テラスのオペレーターが、相談内容に応じて適切な相談窓口や法制度を案内してくれるため、相談をためらっている方でも利用しやすい支援システムです。

大阪弁護士会

弁護士会とは、弁護士と弁護士法人によってつくられた団体です。各都道府県に設立されており、大阪弁護士会もそのひとつとなります。

大阪弁護士会の取り組みには、以下のような活動があります。

• 弁護士業務の監督、向上
• 人権養護活動
• 災害支援活動
• 法教育の普及
• 法制度の調査研究

また、大阪弁護士会で定期的に実施しているのが市民のための法律相談です。大阪府内6か所にある法律相談センターでは、気軽に法律相談が行える環境を整えています。堺市にお住まいの方は堺法律相談センターがアクセスしやすいでしょう。

内容に関しては、法律相談全般に対応しています。1回につき30分5,500円（税込）で相談が可能です。サラ金や、交通事故など、特定の問題に関しては無料での相談も提供しています。

利用には事前予約が必要です。オンライン予約システムでは、相談内容や希望施設を入力することで、条件に合う弁護士を検索し、予約することができます。また、予約の際には、オンラインでの相談を選択することも可能です。

なお、以下の2か所では平日の夜、土日も法律相談が可能です。

日程、時間帯は各ホームページにてご確認ください。

さらに、大阪弁護士会では「インターネット法律相談（e相談）」の利用ができます。2,000文字以内の制限された法律相談となりますが、スマホやタブレットから気軽にアクセスできるシステムです。

相談料は1回5,500円（税込）で、法律相談1件につき2名の担当弁護士が内容を検討し、ダブルチェックのうえ1つの回答を提示してくれます。

相談をご検討中の方は、こちらも合わせてご覧ください。

自治体等の法律相談

堺市にあるの7つの区役所では、市民を対象とした無料法律相談を実施しています。対面だけでなくオンラインでも相談が可能です。

相談の対象者は、堺市内に住所を有する方です。離婚、相続、労働、債務など、生活上の法律問題に対する相談が行えます。時間は1回につき25分以内で、年度内に1回のみと限られています。短い時間のため、質問事項を簡潔にまとめておくと良いでしょう。

また、弁護士については利用者側から指定した特定の人物を選ぶことはできません。その日に割り当てられた弁護士が担当する点をあらかじめご留意ください。

区役所での対面相談の予約は各施設電話番号まで、オンライン相談については、サイト内にある予約ページからのお問い合わせをお願いします。

自治体以外での法律相談

堺市では、以下の施設でも法律相談を行っています。

「堺市母子寡婦福祉会」は、ひとり親家庭や、寡婦の方を対象に、就業支援や生活の安定をサポートする施設です。日常生活での問題だけでなく、養育費や財産分与についても法律相談ができます。

また「堺市立人権ふれあいセンター」は、人権教育の推進や市民同士の交流を目的とした総合施設です。このセンターでは、人権意識の向上を図るための啓発活動や教育プログラムを提供しています。ここでは、日常生活で起こりうるトラブルについての相談が可能です。

開催スケジュールなど詳細情報については、各ホームページをご確認ください。