堺市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

堺市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

200万円の請求が認められた事例

30代の女性は、夫が会社の同僚女性と不倫しているのを発見し、離婚を決意しました。子供の親権を持つことは夫婦間で合意していましたが、不倫に対する慰謝料については未解決でした。そこで、専門家の助言を求めて弁護士事務所を訪ねることにしました。

弁護士は女性から事情を聴取し、不倫が発覚するまでの経緯や現在の心情を詳しく聞き取りました。そして、夫婦関係を破綻させた夫の行動、女性の精神的損害も含めて不倫慰謝料の適正額を算出しました。その結果、女性が当初想定していたよりもかなり高額な請求が可能であることが明らかになりました。

新たに算定した金額をもとに、弁護士は離婚調停を申し立て、交渉を進めていきました。調停の場では、女性の利益を最大限に守るため、不倫慰謝料だけでなく財産分与や養育費についても粘り強く交渉をしました。その結果、希望通り慰謝料200万円を含む条件で調停が成立し、離婚、養育費、財産分与に関しても納得できる結果に終わりました。

220万円の請求が認められた事例

40代男性は、何気なく妻のスマホを見ていたところ、知らない男性とのメッセージのやり取りを発見しました。内容から不倫の可能性を強く感じた男性は、動揺しながらも真相を明らかにしたいと考え弁護士に相談しました。

弁護士はまず、証拠収集の重要性を説明しました。感情的な行動は避け、確実な証拠を得ることが有利な解決につながると助言し、信頼できる調査会社を紹介しました。調査の結果、妻と不倫相手がホテルに入る決定的な写真を入手できました。この証拠をもとに、弁護士は慰謝料請求の具体的な戦略を立てました。また、依頼男性には小学生の子供がおり、家庭の崩壊を避けたいという強い思いがあったため、弁護士はこの意向を尊重しながら進めました。

その後弁護士は、不倫相手の職業や社会的地位も調査し、具体的な請求金額を設定しました。交渉の場では、確実な証拠を提示しながら、早期解決の重要性を説明しました。不倫相手も社会的立場を考慮してか、争うことを避け、話し合いに応じました。

最終的に220万円の慰謝料を一括で支払うことで合意に至りました。

170万円の請求が認められた事例

20代女性は、結婚してすぐ子どもを妊娠し、会社を産休中でした。そんな中、夫の職場不倫が発覚し、彼女は大きなショックを受けました。家族や友人には相談できず、ネットで解決方法を探っていましたが、孤独感は募る一方です。最終的に、専門家の助けを求めて弁護士に相談することを決意しました。

まず弁護士は、依頼女性の希望を聞き取り、今後の方針を話し合いました。その結果、生まれてくる子供のために離婚は避けたいこと、そして不倫相手とは今後一切接触してほしくないという強い思いが明らかになりました。特に不倫相手への怒りが強かったため、不倫相手のみを相手方として慰謝料を請求することに決定しました。

弁護士はこれを受け、すぐに不倫相手に内容証明郵便を送付しました。そこでは慰謝料の請求と今後の接触禁止を要求し、さらに違反した場合の違約金支払いも盛り込んだ示談案を交渉しました。

この結果、170万円の慰謝料支払いと接触禁止を含む示談が成立しました。

150万円の請求が認められた事例

30代男性は、単身赴任中に妻の不倫が発覚し、深い衝撃を受けました。不倫相手は妻の職場の上司でした。その後、夫婦は別居状態となりましたが、不倫相手が平然と日常を送っているという話を聞くにつけ、男性の怒りは日に日に募っていきました。解決策を求めるべく、弁護士に相談することにしました。

弁護士は男性の心情を聞き取り、不倫相手への怒りが強いことから、相手のみに慰謝料を請求する方針を立てました。その後、不倫相手に内容証明郵便を送付し、慰謝料の請求と一緒に今後の接触禁止についても要求しました。

しかし、不倫相手は「会っていただけで、不貞行為は一切ない」と事実と異なる主張を繰り返し、低額な慰謝料を提示してきました。男性は到底納得できず、弁護士に粘り強い交渉を依頼しました。

弁護士は、男性が単身赴任中に2人が会っていたことの不自然さや、夫婦が別居に追い込まれている事実を強く主張しました。幾度もの交渉を重ねた結果、ついに150万円の慰謝料支払いと接触禁止を含む示談が成立しました。

300万円の請求が認められた事例

30代の女性が夫の1年以上に及ぶ不倫を発見し、離婚を決意して弁護士に相談しました。この女性は夫に不倫の発覚や離婚の検討、弁護士への相談を一切伝えていなかったため、弁護士は慎重に準備を進めることにしました。

まず、弁護士は不倫相手の身元特定に着手しました。当初は名前以外の情報がない状況でしたが、弁護士会照会を活用して、不倫相手の住所を突き止めることに成功しました。次に、弁護士は不倫が発覚するまでの経緯を詳細に調査し、適切な慰謝料額を算出しました。同時に、子どもの状況を考慮しながら、別居方法や婚姻費用、養育費などについても具体的な方針を立てました。

さらに、弁護士は依頼女性に証拠収集の方法を指導しました。夫との会話の録音・録画やLINEのやり取りなど、将来的な調停や訴訟の可能性を見据えた準備をしました。これらの準備が整った後、依頼女性は夫に離婚を切り出し、弁護士からは正式な文書を送付しました。

結果として、夫は大きな異論を唱えることなく300万円の慰謝料支払いと離婚に応じました。弁護士は離婚協議書を公正証書化し、養育費の不払いに備えて直ちに強制執行できる体制も整えました。

堺市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

200万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は、飲食店で知り合った女性との不倫が発覚し、相手の夫から200万円の慰謝料を請求されました。不倫現場を夫に目撃されていたため、事実関係を否定することはできませんでした。男性は自分の行動に責任を感じつつも、少しでも金額を減らしたいと考え、弁護士に相談しました。

弁護士は、まず状況を詳しく聞き取りました。相手夫婦は離婚には至っていないものの別居中であること、また男性が大ごとにならぬよう、訴訟を避けたい意向であることを確認しました。

これらの情報をもとに、弁護士は相手方と交渉を続けました。不倫が短期間で、会った頻度もわずかだったことを強調し、慰謝料額の大幅な減額を求めました。同時に、男性の真摯な態度と深い後悔の念を示し、早期解決の重要性を主張しました。

結果として、当初の請求額200万円から120万円もの大幅減額に成功し、最終的に80万円で和解が成立しました。

250万円の請求に対して20万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は、独身だと聞いていた男性と交際していましたが、実は相手が既婚者だったことが判明しました。相手の妻から連絡を受け、一度は関係を終わらせたものの、その後食事に行ったことで妻の怒りを買い、弁護士を通じて250万円という高額な慰謝料を請求されました。予想外の展開に驚いた女性は、助けを求めて弁護士に相談することを決意しました。

弁護士は女性との面談で、相手が独身と偽っていたこと、妻からの連絡後は肉体関係がなかったことに注目しました。女性が騙されていた点や、関係終了後の接触が友人としての関係性に留まっていたことを重視したのです。

交渉の場では、弁護士は女性の立場を擁護し、関係が発覚した後は誠実に対応していたことを強調しました。また、女性の深い反省の念と、過失の程度が低いことを丁寧に説明しました。感情的な対立を避け、冷静かつ理性的な議論を展開し、相手方との信頼関係を築くことに努めました。

交渉の結果、慰謝料は20万円まで大幅に減額されました。

300万円の請求に対して70万円の支払いに減額が認められた事例

20代男性は、マッチングアプリで知り合った既婚女性と1年ほど交際していました。相手の結婚を知りながらも関係を断ち切れずにいたところ、不倫が相手の夫に発覚してしまったのです。その結果、300万円の慰謝料を請求される事態に陥りました。

さらに男性は、不倫相手からも「早く別れるべきだった」などと毎日のようにLINEで責められ、精神的に追い込まれていました。この状況に対応しきれなくなった男性は、解決策を求めて弁護士に相談しました。

弁護士はまず、状況を詳しく聞き取りました。そこで不貞期間が比較的短いこと、事前に関係を断つ意思があったことを確認しました。これらの情報をもとに、慰謝料減額のための交渉戦略を練りました。

次に弁護士は、不倫相手に対して自身が代理人として介入したことを通知しました。これにより、執拗な連絡を止めさせることに成功しました。夫との交渉では、男性の経済状況や真摯な反省の態度を説明し、慰謝料額の大幅な減額を求めました。

結果として、当初の請求額300万円から70万円での和解に至りました。

360万円の請求に対して支払い不要と認められた事例

30代の既婚女性が同僚の既婚男性と不倫関係になり、双方の配偶者に発覚しました。女性は相手の妻から360万円の高額な慰謝料を請求され、同時に女性の夫も激怒して不倫相手の男性を訴えました。複雑な状況に精神的にも経済的にも追い詰められた女性は、専門家の助けを求めて弁護士に相談することにしました。

弁護士はまず、両夫婦から話を聞きました。すると、双方とも離婚を考えておらず、むしろ夫婦関係の修復を強く望んでいることが判明しました。この情報をもとに、弁護士は4者間での和解を目指す戦略を立案し、4人の感情や要望を考慮しながら、全員が納得できる解決策を模索しました。

裁判では、弁護士は女性と不倫相手の男性の責任が同等であることを論理的に説明しました。不倫関係における双方の積極性や、それぞれの家庭への影響を詳述し、一方的な責任追及は公平性を欠くと強く主張しました。

最終的に4者間でのゼロ和解が実現し、依頼女性と不倫相手の双方が慰謝料を支払わない形で合意に至りました。依頼女性は当初請求されていた360万円の慰謝料支払いを免れられたのです。

300万円の請求に対して65万円の支払いに減額が認められた事例

30代男性は、趣味を通じて知り合った既婚女性と不倫関係を開始し、半年近く関係を続けました。しかし、LINEの通話内容から相手の夫に不倫が発覚し、弁護士を通じて300万円の慰謝料を請求されました。どのように対応すべきか悩んだ男性は弁護士に相談することにしました。

弁護士はまず、状況聴取を行い、不倫関係の経緯や期間、男性の経済状況などを確認しました。そこで、男性の経済状況では300万円の支払いは到底不可能ということが判明しました。

減額交渉のなかでは、相手方が憤慨していたことから「200万円以上の支払いが絶対必要だ」と主張していました。これに対し弁護士は、不貞期間や頻度、男性の収入状況などを考慮し、慰謝料額の大幅な減額を求めました。また、女性も交際に積極的だった点に触れ、全責任が男性にあるわけではないことを丁寧に説明しました。

相手方との話し合いでは、弁護士として誠意を持って透明性のある情報を共有し、信頼関係を築くことに努めました。結果として、慰謝料を65万円まで減額することに成功しました。

堺市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

堺市では弁護士事務所以外にも、以下のような相談窓口を設けています。

• 法テラス
• 大阪弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、法的トラブルを抱える方々を支援するために、国が設立した公的な相談機関です。借金、相続、労働問題、離婚、不倫など幅広い法律相談に対応しており、個々の悩みに応じて適切な相談先や関連する法制度を案内しています。

大阪府には堺市と大阪市に事務所があり、どちらの事務所でも同様のサービスの利用が可能です。

また、法テラスでは、経済的に余裕がない方々のために弁護士による無料相談を実施しています。1回30分間の相談が可能で、同じ問題については最大3回まで利用することができます。

相談の際には、限られた時間を有効に活用するため、裁判所や相手方から届いた書類などがある場合は事前に準備しておくことをお勧めします。

また、状況によっては弁護士への依頼が必要になる可能性が出てくるかもしれません。そのような場合、法テラスでは弁護士費用の立替制度も利用できます。

利用を希望する場合は、電話またはWebでの事前予約が必要です。予約時には収入や資産の状況についての確認がありますので、詳しくは以下の表をご確認ください。

さらに、法テラスでは「どんな風に相談したらよいかわからない」という方にむけて「法テラス・サポートダイヤル」も用意しています。（電話番号：0570-078374）

法テラスのオペレーターが、問い合わせ内容に応じて、相談機関・団体等の相談窓口や法制度を電話で案内するシステムです。

こちらも合わせてご利用ください。

大阪弁護士会

大阪弁護士会は、大阪に事務所を構える現役弁護士が所属する団体です。主な取り組みには、弁護士業務の向上と監督、人権擁護活動、そして行政との連携が含まれます。

また、力を入れているのが市民のための法的支援です。大阪府内に6か所の法律相談センターを設置し、地域住民が気軽に法律相談できる場所を提供しています。

そのうちのひとつである「堺法律相談センター」では、30分5,500円（税込）で弁護士への相談が可能です。サラ金や、交通事故など、特定の問題に関しては無料相談も実施しています。

利用される場合は事前予約が必要です。24時間対応のオンライン予約システムでは、相談内容や希望する場所を入力することで、条件に合う弁護士を検索し、直接予約することができます。また、オンライン面談にも対応しており、場所の制約がある方でも気軽に相談できる環境です。

限られた時間ですが「1度話を聞いてみたい」と考えている方にとっては、専門家のアドバイスを得る貴重な機会となっています。

さらに、以下の2か所では平日夜間、土日も法律相談が可能です。

日程、時間帯等はホームページにてご確認ください。

また、大阪弁護士会では「インターネット法律相談（e相談）」でも予約を受け付けています。2,000文字以内の簡易な法律相談になりますが、スマホやタブレットから簡単に法律相談ができるシステムです。相談料は1回5,500円（税込）になります。

ご相談を検討されている方は、こちらも合わせてご確認ください。

自治体等の法律相談

堺市の7つの区役所では、市民を対象とした無料の法律相談サービスを提供しています。このサービスは主に対面形式で行われていますが、オンラインでも相談が可能です。

相談の対象者は、堺市内に住所を有する方で、離婚や相続、遺言、債権・債務に係る問題など、市民生活上の法律問題に関する相談ができます。相談時間は1回につき25分以内で、年度内に1回と限られています。短い時間のため、質問事項をあらかじめまとめておくと、時間を有効に使えるでしょう。

また、相談員は大阪弁護士会から派遣された弁護士が務めますが、相談者側から特定の弁護士を指定することはできません。

各区役所での対面相談の予約は下記電話まで、オンライン相談（毎週月曜日から金曜日※祝休日は除く 午後3時30分～午後3時55分）は堺市電子申請システムを通じて行います。

法律相談は1日の人数制限があるため、お急ぎの方は早めの予約をおすすめします。

自治体以外での法律相談

堺市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

「堺市母子寡婦福祉会」は、ひとり親家庭と寡婦の方を対象に、就業や生活の安定をサポートする団体です。生活上の諸問題に加えて、養育費や財産分与などの法律相談もできます。就業相談と併せて法律面でのサポートを受けられるため、総合的な支援を得ることができるでしょう。

一方「堺市立人権ふれあいセンター」は、人権教育や啓発活動を行い、市民交流を促進する施設です。センター内には舳松人権歴史館や人権資料・図書室があり、文化・郷土施設としての機能も果たしています。ここでは、日常生活で起こるトラブルについての相談が可能です。

詳しくは各ホームページをご確認ください。