大阪府で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

大阪府の離婚における不倫の慰謝料請求事例

500万円の請求が認められた事例

妻は夫の不倫に悩んでおり、不倫相手の女性と別れてほしいと何度も夫に伝えていました。しかし夫は妻に暴力を振るうようになり、妻は不倫相手・夫の両方から慰謝料を請求したうえで離婚をしたいと考えるようになりました。

不倫相手の女性に対して弁護士が電話で交渉を行い、200万円の慰謝料請求が成功しました。また夫に対しては離婚調停とともに慰謝料請求を行ったところ、300万円の請求が認められました。夫が妻に暴力を振るっていたことや、不倫が原因で離婚にいたったことなどの増額事由を受けて、夫と不倫相手あわせて500万円の慰謝料請求が認められました。

400万円の請求が認められた事例

令和3年に行われた​大阪高裁での判例を紹介します。妻は夫の浮気を疑っており、不貞関係にあるに違いないとして夫に400万円の慰謝料を請求しました。

夫の浮気ははじめてではなく、以前別の女性と不貞関係を持っていた経緯があります。その際に「今度浮気したら離婚する」と約束したにも関わらず、再び浮気の疑いが浮上したため、妻は慰謝料請求をしたうえで離婚をすると決意したそうです。

裁判官は、今回の浮気に関しては、不貞行為を行ったという十分な証拠はないとしました。しかし夫婦間の平穏を害する行為を行ったことや、過去の不貞行為がきっかけで夫婦関係が悪化していたこと、夫の職業や資産状況などを踏まえて、400万円の請求を認めました。

300万円の請求が認められた事例

平成11年に行われた大阪地方裁判所での判例を紹介します。夫は結婚してから4年ほどで同職の女性と不倫をして、20年ほど関係を継続していました。夫は妻に対して不倫相手の女性の話をすることもあり、妻は以前から不倫関係を知っていたそうです。その後、夫は無断で家を出ていき不倫相手と同棲するようになったため、妻は不倫相手の女性に対して慰謝料を請求しました。

裁判では、20年間と長期にわたって不倫を続けていたこと、最終的に夫が一方的に別居をしたことなどの増額事由を踏まえて、300万円の慰謝料が認められました。

150万円の請求が認められた事例

夫が妻のスマートフォンを確認したところ、職場の取引先の男性と不倫関係にあることが発覚しました。夫は不倫相手に慰謝料を請求したうえで離婚したいと考え、弁護士への依頼を検討しました。

弁護士が確認したところ、不倫相手の男性は不貞を認めていました。相手の支払い能力を考慮したうえで慰謝料額を150万円とし、毎月分割で支払うという内容で合意しました。また公正証書を作成し、相手が支払いを怠った場合、給料や財産を差し押さえられるようにしました。

100万円の請求が認められた事例

夫は妻と結婚する前から、ほかの女性と交際を続けていました。結婚後も夫は不倫関係を継続しており、妻は不倫の証拠を掴んで相手女性に慰謝料請求をしたいと考えました。

探偵と連携している弁護士に依頼したところ不貞の証拠を入手でき、女性の情報も明らかになりました。女性は最初慰謝料の支払いを拒否していたものの、粘り強く交渉を続けたことで、希望額である100万円の慰謝料請求に成功しました。

大阪府の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

220万円の請求に対して44万円の支払いに減額が認められた事例

平成26年に行われた大阪地方裁判所の判決です。妻は夫の浮気相手に対して、精神的苦痛を受けたとして220万円の慰謝料請求を行いました。

しかし夫と相手女性は何度も2人きりで会っていたものの、肉体関係を持っていませんでいた。女性は夫から肉体関係を迫られた際、声をあげて抵抗したこともあったそうです。女性は夫が好意を伝えた際も「そういう対象として見ていない」と断ったそうで、女性は夫と肉体関係にならないように細心の注意を払っていました。裁判官は、夫と相手女性に肉体関係はないと認めたうえで「何度も2人きりの時間を過ごし、夫婦の関係性を悪化させたことは事実」とし、慰謝料額を44万円に減額しました。

300万円の請求に対して30万円の支払いに減額が認められた事例

妻は職場の男性からアプローチを受け、不倫関係を続けていました。男性の家に妻が何度か通っていたところ、夫に不倫がばれ、夫が不倫相手の男性に300万円の慰謝料請求を行いました。

不倫相手の男性は、家に通っていた時刻が比較的早い時間帯であったこと、滞在時間が短時間であったことなどを裁判で主張しました。最終的に慰謝料額は30万円に減額され、職場などへの口外禁止の条項を含めた和解が成立しました。

大阪府で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

大阪府には、弁護士事務所以外にも不倫・離婚問題について相談できる以下のような窓口があります。

• 法テラス（日本司法支援センター）
• 大阪府弁護士会 総合法律相談センター
• 大阪市役所 家庭問題相談
• クレオ大阪 女性総合相談センター

法テラス（日本司法支援センター）

「法テラス（日本司法支援センター）」とは、国によって設立された法的トラブルを解決する案内所です。悩みを解決するための法制度や窓口、手続きの方法などを無料で相談することができます。

「ただし法テラスの無料法律相談は、経済的に困窮している人を対象としており、すべての人が利用できるわけではありません。たとえば千葉県千葉市や市川市など、生活保護の基準に定める一級地では以下の収入や資産が基準となっています。

ただし、やむを得ない事情がある場合は基準を満たしていなくても無料相談を受けられる可能性があるため、詳しい利用条件についていちど問い合わせてみるとよいでしょう。

大阪府弁護士会

「弁護士会」とは、弁護士の業務改善や監督などを行う団体です。一般市民向けに問題解決のサポートも行っており、大阪弁護士会では電話や面談の法律相談を実施しています。離婚や不倫については基本的に有料での相談になりますが、「不倫が原因で配偶者から暴力を奮われている」「配偶者の嫌がらせで離婚を考えている」などの場合は、無料電話相談の対象になる可能性があります。

無料電話相談は扱っている問題や対応可能な時間帯などがあらかじめ決まっているため、ホームページなどであらかじめスケジュールを確認するとよいでしょう。

大阪市役所 家庭問題相談

大阪市役所では、大阪市に住んでいる父母を対象に家庭問題の相談を行っています。夫婦・親子など、家庭内の問題や人間関係のトラブルなどを扱っており、大阪弁護士会所属の弁護士に法的アドバイスをもらうことができます。

ただし相談時間は1組30分までとなっており、複雑な問題について詳細なアドバイスをもらうのは難しいかもしれません。不倫慰謝料や離婚について、具体的なサポートをしてもらうには弁護士に別途依頼が必要となる点に注意が必要です。

クレオ大阪 女性総合相談センター

クレオ大阪は、大阪市男女共同参画を推進するための施設です。すべての人が性別にとらわれることなく、平等な立場で能力を発揮できるように、市民や団体、企業、教育機関、行政などと連携してさまざまな事業を行っています。

クレオ大阪は大阪市内在住の女性を対象に、無料の面接相談を実施しています。電話やメール、対面での相談に対応しており、離婚や不倫に関する一般的な悩み相談から法律相談まで、幅広い内容に対応しています。離婚条件や不倫慰謝料についてなど、法的アドバイスを求めている場合は「女性弁護士による法律相談」を利用するとよいでしょう。