浜松市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

浜松市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

70万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	70万円
請求相手	不倫相手
夫婦関係	離婚回避を望む
解決までの期間	半年
解決方法	交渉
追加できた合意内容	接触禁止、違反した場合の損害賠償金

20代女性は夫の携帯に表示されたメッセージから不倫を知り、大きなショックを受けました。それでも夫への愛情が残っていた彼女は、離婚を選択せず、夫婦関係を修復する道を模索しました。その一方で、不倫相手に対しては責任を追及し、慰謝料を請求したいと考えていました。専門家の力を借りるべく、弁護士に相談することを決意しました。

依頼を受けた弁護士は、まず不倫の証拠を慎重に確認しました。LINEのやり取りや目撃証言など、確実な証拠を使いながら不倫相手との交渉を開始しました。このケースでは、慰謝料の支払いだけでなく、不倫相手が今後一切夫と会ったり、連絡を取ったりしないことも重要な条件でした。夫婦関係を修復するためには、相手との接触が完全に断たれることが不可欠だったのです。

さらに弁護士は、不倫相手が交渉内容に違反した場合、高額な損害賠償を定めた違約条項を盛り込みました。これにより、依頼者は安心して夫婦関係の再構築に取り組めることになりました。

粘り強い交渉の結果、不倫相手は70万円の慰謝料支払いに応じるとともに、夫との接触禁止にも同意しました。この合意によって、依頼者夫婦は離婚の危機を回避しました。

180万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	180万円
請求相手	不倫相手
夫婦関係	離婚
解決までの期間	半年
解決までの問題点	相手が提示した慰謝料額が低かった
解決方法	訴訟

30代男性は、妻が昔からの知人と不倫関係にあることを知り、深い悲しみと怒りを感じました。妻の裏切りに直面した男性は、苦渋の末に離婚を決断しました。しかし、このままでは終われないと考え、不倫相手に対し慰謝料請求することを決意しました。

弁護士は証拠を整理した後、依頼男性と相談しながら適切な請求金額を検討しました。その結果、300万円の慰謝料を請求することとし、内容証明郵便を送付しました。しかし、相手方から提示された金額は予想を下回る100万円という額だったのです。依頼男性にとって到底納得できるものではありませんでした。そこで弁護士は、男性の意向を尊重し、さらなる解決を目指して裁判所への提訴を決断しました。

裁判の場では、不倫相手が不貞行為の事実を認めていたため、争点は慰謝料の金額に絞られました。夫婦が離婚していることや相手の支払い能力を考慮した結果、不倫相手が180万円を支払うことで和解が成立しました。

150万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	150万円
請求相手	夫
夫婦関係	離婚
解決までの期間	4か月
解決方法	交渉
追加できた合意内容	探偵調査費用と弁護士費用の請求

30代女性は、夫の不倫により別居状態に陥り、深く傷ついた日々を送っていました。夫が不倫相手と同居を始めてから1年もの間、連絡が途絶えている状況です。区切りをつけたいと考えた彼女は、離婚と慰謝料請求のため弁護士に相談することを決意しました。

弁護士は依頼を受けると、状況を詳細に聞き取り、証拠を集めました。夫の給与が高くないことを懸念しつつ、不倫相手との再婚の可能性も視野に入れ、適切な慰謝料額を検討しました。弁護士は、高額すぎる請求は解決を遅らせる可能性があると判断し、現実的な金額設定を心がけました。

交渉の末、弁護士は夫に対して150万円の慰謝料に加え、証拠集めに使用した探偵調査費用と弁護士費用を請求しました。これまでの行為を反省した夫は、請求された金額の支払いに応じました。

400万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	400万円
請求相手	不倫相手
不倫を見つけたきっかけ	妻のパソコンに保存されていた写真
夫婦関係	離婚を検討
解決方法	交渉

40代男性は妻のパソコンから偶然写真を見つけ、7年もの間、妻が不倫していたことを知りました。男性にとっては、長年の信頼を踏みにじられたような絶望感でした。離婚を検討しつつも、まずは不倫相手への責任追及を決意し、弁護士に相談しました。

弁護士は依頼を受けると、まず不倫相手の現住所特定に取り組みました。早期解決のため、携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会をし、不倫相手の現住所を突き止めることに成功しました。

次に弁護士は、7年という長期にわたる不倫期間を考慮し、過去の判例を参考にしながら、通常の相場を上回る400万円の慰謝料を請求する内容証明郵便を送付しました。これは、依頼男性が受けた精神的苦痛にも配慮した金額でした。

その後、すぐに不倫相手から「深く反省しているため、請求された慰謝料の全額を支払いたい」という連絡が入りました。約10日後には実際に400万円が振り込まれ、迅速な解決が図られました。

200万円の請求が認められた事例

認められた慰謝料の金額	200万円
請求相手	交際相手
判明した事実	交際相手に妻と子どもがいた
解決方法	交渉

30代女性は職場の上司との交際中に、彼が既婚者で、子どもまでいることを知りました。結婚を真剣に考えていた彼女にとっては、信じられないほどの裏切りです。上司から「妻とは離婚するから」と言われたものの、動揺は隠せませんでした。混乱した彼女は専門家の助言を求めて弁護士事務所を訪ねました。

弁護士はまず依頼女性の話を聞き、このケースが貞操権侵害に該当し、慰謝料請求が可能であると判断しました。弁護士は、過去の類似事例を参考にしながら、適切な慰謝料額を検討しました。

金額が決定後、弁護士は相手方との交渉を開始しました。話し合いの場では、依頼女性が受けた精神的苦痛の深刻さを丁寧に説明しました。同時に、不誠実な行為を続けていた相手の態度が極めて悪質であったことを強調しました。これらの要素をふまえ、弁護士は提示した金額が適切であると強く主張しました。

交渉の結果、相手方も事態の深刻さを認識してくれました。最終的に上司は、200万円の慰謝料支払いに同意しました。

浜松市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	300万円
認められた慰謝料の金額	100万円
請求相手	不倫相手

20代女性は出会い系サイトで知り合った既婚男性と不倫関係を続けていました。ある日、仕事帰りに自宅前で相手の妻と探偵に待ち伏せされ、喫茶店に連れて行かれました。そこで300万円の慰謝料を求める示談書を突きつけられ、恐怖から即座にサインをしてしまったのです。支払い能力を超える金額に困惑した彼女は、弁護士への相談を決意しました。

弁護士はまず、示談書の法的効力について検討しました。強引に署名させられた経緯から、裁判では無効となる可能性が大きいと判断しましたが、訴訟リスクを避けるため、相手方との再交渉を選択しました。

弁護士は、不倫相手の妻に対して電話で連絡を取り、示談書の無効性を主張しつつ、50万円の減額案を提示しました。相手方も強引な手法への自覚があったため、減額交渉に応じる姿勢を見せました。しかし、探偵費用の負担額が大きかったことから、250万円での和解は難しいと主張してきました。

ここで弁護士は、相手方に法律の専門家がついていないことを見抜き、さらなる減額の可能性を感じ取りました。訴訟に移行することはないと判断した弁護士は、粘り強く交渉を続けたのです。

最終的に慰謝料額を100万円まで引き下げることに成功し、和解が成立しました。

500万円の請求に対して200万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	500万円
認められた慰謝料の金額	200万円
請求相手	不倫相手

30代男性は、女性が既婚者であることを知りながらも、お互いに割り切った関係として交際を続けていました。しかし、ある日突然、相手女性から「夫に関係がバレてしまった。あなたに連絡がいくかもしれない」と告げられてしまったのです。焦った男性は、急いで弁護士に相談しました。

男性は、自身も結婚していたことから、妻にこの件が知られることだけは絶対に避けたいと考えていました。そのため、弁護士には「周囲に知られることなく、できるだけ早く解決したい」という意向を伝えました。

依頼を受けた弁護士は、速やかに状況を把握し、相手方との窓口となって対応を開始しました。当初提示された慰謝料は500万円と高額でしたが、男性の経済状況や、不倫については女性側にも責任がある点を主張しながら交渉を進めました。

話し合いの結果、慰謝料は200万円まで減額されました。弁護士からは「さらに減額できる可能性もある」と説明がありましたが、男性は早期解決と内密に進めることを優先し、その金額で示談することを選びました。

350万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	350万円
認められた慰謝料の金額	100万円
請求相手	不倫相手

LINEの通話履歴がきっかけで、30代女性は同僚との不倫関係が相手の妻に知られてしまいました。激怒した妻から350万円という高額な慰謝料を請求される事態となってしまったのです。家庭を持ち、子どももいる依頼女性は、離婚だけは避けたいと強く願い、藁にもすがる思いで弁護士に相談することを決意しました。

当初、彼女はダブル不倫という事情から、弁護士に相談することに抵抗がありました。「いい年して不倫なんて」と冷ややかな目で見られると感じていたからです。しかし、実際に面談してみると、弁護士は親身になって話を聞き、女性の置かれた状況や気持ちに寄り添いながら丁寧に説明してくれました。今後の手続きや解決方針についても明確に示してくれたことで、女性は少しずつ安心を取り戻していきました。

「何としても家庭を守りたい」という希望を受け、弁護士は全力を尽くしました。彼女が深く反省していること、そして今後一切、不倫関係を断ち切ることを相手方に伝えました。また、依頼女性の経済状況も考慮しながら交渉を続けました。結果、慰謝料は当初の350万円から100万円へと大幅に減額できました。

200万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	200万円
認められた慰謝料の金額	50万円
請求相手	不倫相手

40代女性は、夫との別居中に友人男性と関係を持ったことが夫に発覚し、200万円の慰謝料を請求されました。女性は、別居後に関係が始まったため不倫には当たらないと考え、慰謝料を支払う義務があるのか、弁護士に質問しました。

弁護士は、別居後の関係であれば慰謝料が大幅に減額される可能性が高いと説明し、依頼女性の希望に沿った交渉を進めることを提案しました。夫側は別居前から不倫関係があったと主張しましたが、それを裏付ける証拠がないことを弁護士が事前に確認していたため、この点を交渉の中で強く主張しました。また、依頼女性が離婚を望んでいたことから「慰謝料を支払うから離婚に応じて欲しい」という意向も加えました。

最終的に、慰謝料は50万円まで減額され、依頼女性も納得できる金額で和解が成立しました。離婚手続きもスムーズに進み、彼女は新しい生活を始められました。

500万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

請求された慰謝料の金額	500万円
認められた慰謝料の金額	150万円
請求相手	不倫相手

40代男性は既婚女性との不倫関係を理由に、相手の夫から500万円の慰謝料を請求されました。高額な請求に困惑した男性は、弁護士に相談しました。

弁護士は、まず男性から詳しい状況を聞き取りました。不倫期間が短く、肉体関係も数回しかなかったことから、500万円という請求額は相場を大きく超えていると判断しました。

また、依頼男性が会社経営者であることを理由に高額な請求を受けていましたが、たとえ経営者であっても直ちに高額な慰謝料を支払う義務はないと主張しました。男性が早期解決を望んでいたことも考慮し、相場に近い金額での和解を目指して交渉を進めました。

その結果、慰謝料は350万円減額され、最終的に150万円での和解が成立しました。

浜松市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

浜松市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 静岡県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、法的トラブルを抱える方々を支援するために、国が設立した公的な相談機関です。借金、相続、労働問題、離婚、不倫など幅広い法律相談に対応しており、個々の悩みに応じて適切な相談先や関連する法制度を案内しています。

静岡県内には浜松市のほか静岡市、沼津市にも事務所があり、どの場所でも同じ条件でサービスを利用できます。

また、法テラスでは経済的に余裕がない方々に、弁護士による無料相談を提供しています。1回30分間の相談が可能で、同じ問題については最大3回まで利用できます。

相談の際には時間を有効に使うため、内容に応じて裁判所や相手方から届いた書類などを準備しておくとスムーズでしょう。

また、状況によって弁護士への依頼が必要になった場合には、弁護士費用の立替制度も利用可能です。

無料相談を利用を希望する場合は、電話またはWebでの事前予約が必要となります。予約には収入や資産の状況についての条件がありますので、詳しくは以下の表でご確認ください。

家族人数	収入	保有資産
1人	182,000円	180万円以下
2人	251,000円	250万円以下
3人	272,000円	270万円以下
4人	299,000円	300万円以下

静岡県弁護士会

静岡県弁護士会は、県内に事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。基本的人権の擁護と社会正義の実現に取り組んでいます。消費者問題、刑事弁護、高齢者・障害者支援、子どもの権利、人権擁護、環境保全など、さまざまな委員会を通して幅広く活動中です。

また、静岡県弁護士会は、県内5か所に法律相談センターを設置し、市民向けの法律相談窓口を提供しています。浜松市にお住まいの方は「浜松法律相談センター」がお近くの施設となります。

相談は1回30分、5,500円（税込）で行われます。相談日時は毎週月～金曜日の午前9時45分～12時、および月・水・金曜日の午後1時～5時です。

事前予約が必要ですので、予約専用番号（0570-783-110）または、ひまわり相談ネットにてお申込みください。

また、静岡県弁護士会では、より手軽に法律相談ができる場所として、電話での無料相談も受け付けています。1回あたり15分で同一案件については年に1回相談が可能です。（1人年間3案件まで）

短い時間になりますが、弁護士相談を始めるきっかけを探している方には、最適な環境となるでしょう。

自治体等の法律相談

浜松市では、市内在住の方を対象に無料法律相談を実施しています。利用は1人につき年1回に限られ、1回の相談時間は25分間です。対面または電話での相談が可能ですが、こちらから面接する弁護士を選ぶことはできません。

短い時間となりますが、法律問題について専門家の助言を得られる貴重な機会となっています。

市内3か所で開催されている相談会には、それぞれ事前予約が必要です。電話番号（053-457-2025）までお問い合わせのうえ、ご参加ください。
※受付時間：月～金曜日午前9時～午後4時30分（祝・休日、年末年始12月29日～1月3日を除く）
※受付開始日：相談日の2週間前の月曜日

また、静岡県では西部県民生活センターでも法律相談が可能です。日常生活で起こりうる離婚、相続、金銭等の質問に対応しています。

毎月4回（木曜日）が開催予定日です。事前に予約が必要となりますので、お問い合わせは下記電話番号までお願いいたします。

自治体以外での法律相談

浜松市のあいホールでは、女性を対象とした無料の法律相談サービスを提供しています。この相談は毎月第2・4木曜日の午前12時30分～午後4時まで実施されており、女性弁護士が離婚、相続、金銭問題などの法律問題について相談に応じています。（祝日や年末年始、施設の保守点検日は休止）

相談は1回60分、対面式で行われ女性カウンセラーによる事前面談後、弁護士相談が行われるシステムです。1回の相談日につき先着6名までとなっていますので、お急ぎの方は早めの予約をおすすめめします。

予約は、相談を希望する月の初日の午前9時から可能です。また、小さなお子様がいる方のために、3日前までに事前予約をすれば無料で託児サービスも提供しています。

詳しくはホームページをご確認ください。